兵庫県宝塚市では「地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」を実施しています。
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すると、補助額の合計が大きくなり、導入コストを抑えることができます。
- 申請額／予算額：3,071,000円／23,750,000円
- 予算残額：20,679,000円
- 予算に対する申請額の割合：13％
まだ全体の87％の予算が残っているので、予算残高に余裕はありそうです。
宝塚市の補助金申請は、導入前でも完了後でも可能で（工事中でもOK）と柔軟な対応が魅力です。
この記事では、宝塚市の再エネ・省エネ設備導入に対する助成制度、申請条件や手続きの流れ、メリット・デメリットまで、2025年の最新情報をもとにわかりやすく解説します。
宝塚市で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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【2025年最新】宝塚市の太陽光発電補助金
宝塚市では、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を支援する助成金制度を実施しています。
この記事では、宝塚市が実施する助成制度の対象設備や補助金額、申請条件をわかりやすく解説します。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備：7万円／kW
- 蓄電池設備：助成対象経費の1/3（15.5万円/kWh以下が対象）
また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の新築住宅を導入する場合には、55万円の補助金が別枠で交付されます。
補助金の申請には、対象設備や申請者に応じた要件を満たす必要があります。
- 宝塚市内の住宅または事業所に設置されること
- 中古品でないこと
- リース契約による導入ではないこと（PPA・事業用を除く）
- 他の国・県・市町村等の補助金と重複しないこと
設備ごとに定められている個別要件は以下のとおりです。
- 令和7年4月4日以降に契約されたものであること
- 令和8年2月13日までに導入が完了していること
- 自家消費型であること（売電専用は対象外）
- 対象は新品機器に限る
- 導入場所が市内の住宅であること
- 太陽光発電と同時に設置されること（蓄電池単独は対象外）
- 助成対象経費が15.5万円/kWh（税抜・工事費込）以下であること
- 設置場所が市内の住宅であること
- 令和7年4月4日以降に契約されたもので、令和8年2月13日までに導入完了していること
補助金の申請受付期間
2025年6月26日（木）〜2026年1月30日（金）まで
宝塚市の補助金は先着順での受付となっており、予算が上限に達し次第、申請受付は終了となります。
申請は、設備導入の前でも後でも可能で、工事中のタイミングでも受け付けられるため、スケジュールに合わせて柔軟に申請できる点が特徴です。
ただし、導入後に申請する場合は、契約日や完了日が助成対象期間内（令和7年4月4日以降、令和8年2月13日まで）である必要があります。
補助対象者の要件
補助金を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 宝塚市内に住民登録があること
- 市外在住でも宝塚市内に自ら居住する目的で新築戸建住宅を建築または購入し、対象設備を導入すること
- 市税を滞納していないこと
- 同一建物内で、同じ設備について同じ助成金の交付を受けていないこと
新築・既築住宅どちらでも申請可能であり、条件を満たしていれば持ち家でも建売住宅でも対象となります。
賃貸物件や別荘、名義上の所有のみで実際に居住しない住宅などは対象外となります。
「うちのケースも申請できるのかな？」「補助金がもらえるタイミングはいつ？」といった不安がある方は、以下から専門業者に相談してみるのがおすすめです。
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宝塚市の太陽光発電補助金申請方法
宝塚市の補助金申請は、工事前・工事中・工事後、どのタイミングでも行うことができます。
ここでは、宝塚市の補助金申請方法と手続きの流れをわかりやすく紹介します。
設備導入【前】に申請する場合
-
STEP1交付申請書の提出必要書類を宝塚市の事務局（商工会議所内）に提出します。不備がなければ審査が開始されます。
-
STEP2交付決定通知の受領審査の結果、交付が承認されると交付決定通知書が届きます。通知を受ける前に工事を始めると補助対象外となります。
-
STEP3工事契約・着工交付決定後に業者と契約を結び、設備の設置工事を開始します。
-
STEP4工事完了設備の設置工事を完了させます。完了期限は令和8年2月13日までです。
-
STEP5実績報告書の提出完了後、実績報告書を提出します。期限を過ぎると補助対象にならないため注意が必要です。
-
STEP6補助金額の確定通知提出された実績報告に基づいて審査が行われ、補助金の確定通知が届きます。
-
STEP7交付請求書の提出補助金確定後、「交付請求書」を提出します。提出期限は令和8年2月27日まで（必着）です。
-
STEP8補助金の受領請求後、審査を経て指定口座に補助金が振り込まれます。
工事前・工事中に申請を行う場合は、申請時と実績報告時に書類の提出が必要です。
それぞれのタイミングで必要な書類を以下にまとめました。
- 交付申請書（様式第1号）
- 実施計画書（様式第2号）
- 実施計画書設備個票（様式第3号の1～第3号の7まで）
- 助成対象経費に係る見積書の写し
- 導入設備の仕様および設置場所がわかる資料（カタログ、配置図、位置図、写真等）
- 太陽光発電設備導入に係る誓約書（様式第4号）
※太陽光を導入する場合のみ - 蓄電池設備導入に係る誓約書（様式第6号）
※蓄電池を導入する場合のみ - 写真付き本人確認書類（住民票の写し、運転免許証、マイナンバーカードなど）
※個人・個人事業主のみ - 暴力団排除に関する誓約書（様式第7号）
- その他市長が必要と認める書類
- 実施結果書（様式第8号）
- 実施結果書設備個票（様式第9号の1～第9号の7まで）
- 契約書の写し（工事内容や金額の確認用）
- 領収書・請求書・振込明細書・代金受領証など、支払い明細が分かる書類の写し
※PPAまたはリースの場合は、設置に要した経費に関する資料 - 助成金相当額がリース・サービス料金から控除されていることを証明する書類
※PPA・リース導入の場合のみ - 導入設備の設置完了写真
- 竣工検査報告書の写し
- 交付請求書（様式第17号）
設備導入【後】に申請する場合
-
STEP1工事完了の確認設備の設置が令和7年4月4日以降に完了し、令和8年2月13日までに工事が完了していることを確認します。
-
STEP2交付申請書と実績報告書の同時提出事後申請では、交付申請書と実績報告書を一括で提出します。書類の不備や漏れがないよう注意が必要です。
-
STEP3添付書類の提出契約書、領収書、設置後の写真、機器仕様書など、実績を証明する書類一式を添付します。
-
STEP4補助金額の確定通知市による審査を経て、補助金の確定額が通知されます。
-
STEP5交付請求書の提出補助金の確定後、「交付請求書」を提出します。締切は令和8年2月27日（必着）です。
-
STEP6補助金の受領市から指定口座に補助金が振り込まれ、申請手続きが完了します。
工事後に申請を行う場合、書類の提出は1回のみです。
領収書・写真・工事日などの証明書類がすべて必要で、不備があると受付されないため、提出前の確認が重要です。
- 交付申請書（様式第1号）
- 実施結果書（様式第8号）
- 実施結果書設備個票（様式第9号の1～9号の7）
- 契約書の写し
- 支払い証明書類の写し
（領収書、請求書、振込明細書など）
※PPA・リースの場合は「設置に要した経費に関する書類」 - 助成金額相当分が控除されている証明書類
※PPA・リース方式のみ必要（控除証明） - 導入設備の仕様・設置場所が分かる資料
（カタログ、配置図、位置図、設置写真など）
※更新の場合は旧設備と新設備の比較資料も必要 - 太陽光発電設備導入に係る誓約書（様式第4号）
※太陽光発電を導入した場合のみ - 太陽光発電設備導入に係る同意書（様式第5号）
※事業用太陽光（PPA・リース）の場合のみ - 蓄電池設備導入に係る誓約書（様式第6号）
※蓄電池を導入した場合のみ - 竣工検査報告書の写し
- 本人確認書類の写し（以下のいずれか）
- 住民票の写し
- 運転免許証
- マイナンバーカードなど
※個人・個人事業主の場合 - 法人の登記事項証明書（発行から3か月以内）
※法人またはPPA・リース導入の場合、導入先事業所とPPA・リース事業者両方が必要 - 市内に事業所があることを示す資料
（チラシ、HPの印刷画像など）
※個人事業主のみ - 暴力団排除に関する誓約書（様式第7号）
- その他、市長が必要と認める書類
申請時の注意点
- 不備や漏れがあると受理されない
- 書類はすべて片面印刷・修正液・修正テープ不可
- 提出方法は郵送（記録が残る方法）または窓口持参のみ
普通郵便・メールでの提出は無効
書類に不備や漏れがあると受理されなかったり、受付が遅れたりするので、提出前に必ず内容を確認してください。
すべての書類は片面印刷・修正液不可です。
提出方法は、記録が残る郵送または窓口持参のみで、普通郵便やメールでは受付されません。
宝塚市で太陽光発電を導入するメリット・デメリット
宝塚市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、再生可能エネルギー設備の導入を支援する助成制度が整備されています。
ここでは、宝塚市における太陽光発電のメリット・デメリットを解説します。
宝塚市で太陽光発電を導入するメリット
宝塚市で太陽光発電を導入することによる代表的なメリットは次のとおりです。
- 補助金で導入コストを軽減できる
宝塚市では、太陽光発電に対して7万円／kW、蓄電池に対して設置費用の1/3の補助があります。 - 電気代を削減できる
発電した電力を自家消費することで、電力会社からの購入量を抑えられます。 - 停電時の非常用電源として活用できる
蓄電池と併用することで、災害時にも電力を確保できる安心感があります。 - 環境への配慮ができる
再生可能エネルギーの活用は、CO2排出削減や持続可能な社会づくりに貢献します。
太陽光発電と蓄電池を併用することで、より電気代の削減につながります。
蓄電池の容量はどれくらい必要？と悩んでいる方は、こちらの記事も参考になります。
宝塚市で太陽光発電を導入するデメリット
導入にあたっては、以下のような注意点も事前に把握しておくことが重要です。
- 初期費用が必要
補助金を利用しても、蓄電池などを含めると導入費用が高額になる場合があります。 - 設置環境に左右される
屋根の形状や向き、周囲の建物によって発電量に差が出ることがあります。 - 天候の影響を受ける
雨や曇りの日が続くと、発電量が安定しないこともあります。 - 点検や清掃などの維持管理が必要
長く使うためには、定期的なメンテナンスが推奨されます。
「蓄電池やめた方がいい」と迷っている方は以下の記事で、メリット・デメリットを徹底解説しているので、チェックしてみてください。
宝塚市の太陽光補助金に関するよくある質問
宝塚市の太陽光発電補助金について、よくある質問をまとめました。
- Q他の補助金と併用することはできますか？
- A
国の予算が使われている補助金（国費補助）とは併用できません。
ただし、市や県など、国費が含まれていない補助金であれば併用が可能です。その場合は、受け取った補助金の金額を差し引いた額が、宝塚市の助成対象経費となります。
- Q助成の対象となる費用にはどんなものがありますか？
- A
補助の対象となる費用は、以下の通りです。
助成対象経費- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
設計費や古い設備の撤去・処分費は、補助の対象外となるのでご注意ください。
- Q交付決定後に内容を変更したい場合はどうすればいいですか？
- A
交付決定通知を受け取ったあとに、導入する設備の内容や助成金額に変更がある場合は、「変更交付申請」が必要です。
変更交付申請が必要なケース- 設備の機種や数量が変わった → 提出が必要
- 助成金額が変動する場合 → 提出が必要
- 機種や金額に一切変更がない場合 → 提出しなくてOK
宝塚市の太陽光発電補助金まとめ
宝塚市では、「地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」として、太陽光発電設備および蓄電池の導入に対する補助制度を実施しています。
- 太陽光発電設備：7万円／kW
- 蓄電池設備：助成対象経費の1/3（15.5万円/kWh以下が対象）
申請は導入の「前・中・後」いずれのタイミングでも可能で、導入後にまとめて申請できる柔軟性も魅力です。
他の補助制度との併用も、国費を含まない補助金であれば申請時にその分を差し引いて申請すれば、利用できます。
制度をうまく活用すれば、設備の導入コストを大幅に削減できます。
「予算が残っているうちに早めに行動する」のが、補助金活用の成功のカギです。
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