【家庭用】蓄電池の容量はどれくらい必要?選び方・目安・価格を徹底解説!

蓄電池

蓄電池を導入する際、最も重要な判断基準となるのが「容量」です。

この容量は、蓄電池がどれだけの電力を蓄え、どのくらいの時間、電気を供給できるかを表す重要な指標となります。

しかし「kWh」という単位や「定格容量」「実効容量」といった専門用語に戸惑う方も多いのではないでしょうか?

この記事では、蓄電池の容量に関する基礎知識から、家庭別の適切な容量選び、価格相場まで、わかりやすく解説します。

ご家庭に最適な容量の蓄電池を選ぶ参考にしてみてください。

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蓄電池の「容量」とは?基本の仕組みをわかりやすく解説

蓄電池

蓄電池の容量は、その蓄電池がどれだけの電力を蓄え、どれくらいの時間、電気を供給できるのかを表す大切な指標です。

製品選びや運用方法を考えるうえで、この容量に関する基礎的な知識を持っておくことは非常に重要です。

ここでは「定格容量と実効容量の違い」「kWhという単位の意味」「kW(出力)との違い」について、表やリストを活用しながらわかりやすく解説します。

定格容量と実効容量の違い

蓄電池には、「定格容量」と「実効容量」という2つの異なる指標が存在します。

これらの違いを理解していないと、思っていたよりも電気が使えないという誤解につながる恐れがあります。

以下の表に、それぞれの特徴をまとめました

項目定格容量実効容量
意味理論上、蓄電池が蓄えられる最大の電力量実際に使用可能な電力量
値の大きさ表示されている容量そのまま定格容量よりもやや小さくなる
利用目的製品の性能比較の目安実際にどれくらい電気が使えるかの判断材料
制限の理由理論上の設計値なので制限なし電池劣化防止・安全確保のため使用範囲が制限される

蓄電池の選定においては、カタログに書かれている「定格容量」だけでなく、「実効容量(使用可能な容量)」を基準に考えることが重要です。

kWhとは?蓄電池の単位

蓄電池の容量は「kWh(キロワットアワー)」という単位で表されます。

この単位は、ある電力(kW)の機器をどのくらいの時間使えるかを示す電力量の指標です。

以下のように覚えておくと便利です。

kWhの基本的な考え方
  • kW:電力(=瞬間的なエネルギーの強さ)
  • h:時間(=どれくらいの時間使うか)
  • kWh:電力 × 時間(=合計で使った電気の量)

たとえば、1kWの電化製品を2時間使った場合の電力量は、1kW × 2時間 = 2kWhになります。

また、家庭で使う主な家電の電力量の目安は以下の通りです。

家電の種類消費電力の目安1時間あたりの消費電力量(kWh)
エアコン(冷房)約600W約0.6kWh
電子レンジ約1300W約1.3kWh
テレビ(40型)約150W約0.15kWh
冷蔵庫約200W約0.2kWh
IHクッキングヒーター約3000W約3.0kWh

kWhの数値が大きいほど、より多くの電気を蓄えられるということを意味します。

日常生活や災害時の備えとして、必要な容量を知るための基本単位になります。

出力(kW)との違いにも注意

「kWh」と似た言葉に「kW(キロワット)」がありますが、この2つはまったく異なる意味を持っています。

kWhとkWの違い
  • kWh:どれだけの電力を蓄え・使用できるか(容量)
  • kW:一度にどれだけの電力を取り出せるか(出力)

例:10kWhの蓄電池が、3kWの出力性能を持っている場合
→ 最大で3kW分の電力を同時に供給できる
→ すべてを使い切るには、10kWh ÷ 3kW = 約3.3時間

このように、いくら容量が多くても出力が足りないと、複数の家電を同時に使えない可能性があります。

出力(kW)のチェックポイント
  • 電化製品の同時使用を考えている人は出力も重視
  • オール電化住宅やエアコン使用時は特に出力が重要
  • 電力契約のアンペア数にも関連するため確認が必要

蓄電池の導入を考える際は、容量(kWh)と出力(kW)の両方をセットで確認し、自宅の電力使用状況に合った製品を選ぶことが重要です。

家庭用蓄電池に必要な容量の目安は?

キッチン

家庭用蓄電池の「適切な容量」は、家庭ごとの電力使用状況や生活スタイル、目的(節電・災害対策・売電)によって大きく異なります。

「とりあえず大きいほうが安心」と考えがちですが、容量が大きくなるほど価格も高くなり、過剰投資になることもあるため注意が必要です。

ここでは、「1〜2人暮らし」「4人家族」「オール電化住宅」「太陽光発電との併用」という代表的なケースに分けて、それぞれに適した蓄電池容量を具体的に解説します。

1~2人暮らしにおすすめの容量

1〜2人暮らしの世帯では、全体的な電力使用量が少なく、使用する家電も冷蔵庫や照明、テレビ、電子レンジなどの基本的なものが中心となることが多いため、蓄電池に求められる容量も比較的小さくて済みます。

推奨容量

4kWh〜6kWh

たとえば、日中は仕事などで外出していることが多く、在宅時間が夜間に限られる共働き世帯では、4〜6kWh程度の蓄電池で十分対応できます。

また、停電時にも最低限の家電を動かすためであれば、小容量の蓄電池でも安心感があります。

太陽光発電をすでに設置している家庭では、昼間の余剰電力をためて夜間に活用する運用にも適しています。

とはいえ、在宅時間が長い方や、暖房器具・冷房器具を多く使用する環境にある方は、やや容量に余裕を持たせた方がよいでしょう。

使用家電消費電力の目安稼働時間(目安)
冷蔵庫(200W)約0.2kWh/h約20~25時間
LED照明(30W×3)約0.1kWh/h約40時間
テレビ(150W)約0.15kWh/h約26時間
5kWhの実効容量がある場合の例

4人家族ではどれくらい必要?

4人家族の家庭では、朝夕に集中して電気を使うシーンが多くなる傾向にあります。

朝は調理・洗濯・給湯などが重なり、夜も照明やテレビ、エアコンの使用時間が長くなるため、電力のピークが1日に2度あることが一般的です。

推奨容量

6kWh〜10kWh

このような家庭では、6〜10kWhほどの容量を確保することで、日常の自家消費に加えて、停電などの非常時にもある程度の電力を賄うことが可能です。

特に子育て中の家庭では、冷暖房を長時間使うケースも多いため、蓄電池の容量にはある程度のゆとりを持たせておくと安心です。

ポイント
  • 容量が8kWh程度あれば、停電時でも6〜8時間は快適に過ごせる
  • 電化製品を同時に使うなら、出力(kW)も確認しておくと安心

また、家族全員が在宅する時間帯に同時に複数の家電を使用する場合、蓄電池の「出力」もあわせてチェックしておくと、使いたいときに電力不足で機器が使えないという事態を防げます。

オール電化住宅で必要な容量

オール電化住宅では、給湯・調理・冷暖房といった生活のほぼすべてを電気でまかなうため、電力消費量は一般の住宅に比べて圧倒的に多くなります。

特にエコキュート(電気温水器)やIHクッキングヒーターなどの高出力家電を使用している場合、それに見合った大容量の蓄電池が必要になります。

推奨容量

10kWh〜13kWh以上

10kWh以上の容量を持つ蓄電池であれば、高電力家電にも対応可能であり、停電時にも生活への影響を最小限に抑えることができます。

また、オール電化住宅では200Vの機器が多く使われているため、200V対応の蓄電池かどうかも事前に確認しておく必要があります。

ポイント
  • 出力は200V対応かを要確認(IHやエコキュートに対応する必要があるため)
  • 複数の家電を同時に使用したい場合は、高出力タイプ(5.5kW以上)がおすすめ

日常的に電気を多く使う住環境だからこそ、蓄電池は単なる非常用ではなく、電力の安定供給や電気代の節約といった点でも大きな役割を果たします。

太陽光発電との併用時に必要な容量

太陽光発電システムと蓄電池を併用する場合、「日中の余剰電力をどれだけ蓄電して夜間に活用できるか」がポイントになります。

蓄電池の容量は、1日の余剰電力量と、夜間の使用量に応じて決めるのが基本です。

判断基準
  • 余剰電力=発電量 - 日中の消費量
  • 必要な蓄電容量=夜間に使いたい電力量

たとえば、1日に13.5kWh発電し、そのうち日中に使う電力が4kWhだった場合、残りの9.5kWhが余剰電力になります。

この分をしっかり蓄えて夜に使うには、少なくとも9〜10kWhの実効容量がある蓄電池が必要です。

発電量日中の消費量余剰電力量蓄電池容量目安
10kWh6kWh4kWh4〜5kWh
13.5kWh4kWh9.5kWh9〜10kWh

太陽光発電の売電単価が下がってきている現在、電気を「売る」よりも「ためて使う」方が経済的にメリットが大きい場合も多くあります。

電気料金の時間帯別単価を踏まえて、夜間の使用を賄える容量を確保することで、太陽光+蓄電池の効果を最大化できます。

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【容量別】蓄電池で使える家電と稼働時間の目安

キッチン

蓄電池の導入を検討する際、「実際にどの家電がどのくらい使えるのか」という具体的な目安があると安心です。

ここでは、5kWhと10kWhの蓄電池を例に、稼働可能な家電とその時間の目安を詳しく紹介します。

また、生活スタイルに合わせて必要な容量がどう変わるのかもシミュレーションしてみましょう。

5kWhでどんな家電がどれくらい使える?

5kWhの蓄電池は、比較的小規模な家庭や、停電対策を目的とした非常用電源として選ばれることが多い容量です。

この容量があれば、冷蔵庫や照明、テレビといった最低限の家電は数時間から十数時間にわたって稼働させることができます。

日常的な使用においては、深夜電力で蓄電して朝晩に活用したり、太陽光発電の余剰電力を貯めて夜間に使用するスタイルに適しています。

また、在宅時間が短い共働き世帯などには特に適した容量といえるでしょう。

以下に、5kWhの蓄電池で稼働可能な家電と、各機器の使用時間の目安を表にまとめました。

家電製品消費電力の目安(W)稼働時間の目安(5kWh)
冷蔵庫約50W約100時間
液晶テレビ約100W約50時間
LED照明(2部屋分)約80W約62時間
携帯電話充電器約15W約333時間
ノートパソコン約100W約50時間
炊飯器約150W約33時間
エアコン(弱運転)約500W約10時間
各数値は理論値であり、実際の使用状況によって前後します。

10kWhの蓄電池なら停電時も安心?

10kWhの蓄電池は、家族の多い家庭や、オール電化住宅などでの使用に適した容量です。

一般的な4人家族であれば、日常生活に必要な基本的な家電を一晩~1日程度稼働させることができ、停電時にも生活の質を大きく下げずに済みます。

特に最近では、自然災害による大規模停電が各地で発生しており、万が一に備えて蓄電池を導入する家庭が増えています。

10kWh以上の蓄電池であれば、エアコンやIHクッキングヒーターなど、消費電力の高い家電にもある程度対応可能です。

家電製品消費電力の目安(W)稼働時間の目安(10kWh)
冷蔵庫約50W約200時間
液晶テレビ約100W約100時間
LED照明(2部屋分)約80W約125時間
携帯電話充電器約15W約666時間
ノートパソコン約100W約100時間
炊飯器約150W約66時間
エアコン(弱運転)約500W約20時間

10kWh程度の蓄電池であれば、「1日分の最低限の生活電力を確保できる」というイメージです。

容量の選び方|失敗しないためのポイント

蓄電池を選ぶ際、適切な容量を選定することは、コストパフォーマンスや日々の利便性に直結します。

以下のポイントを参考に、最適な蓄電池容量を見極めましょう。

使用目的(災害対策・節電・売電)を明確にする

蓄電池を導入する際、まずその使用目的を明確にすることが重要です。

主な目的として以下が挙げられます。

使用目的
  • 災害対策:​停電時に備え、家庭内の主要な家電を稼働させるための電力を確保する
  • 節電:​電力需要の高い時間帯に蓄電池から電力を供給し、電気料金の削減を目指
  • 売電:​太陽光発電などで余剰電力を蓄え、高価な時間帯に売電することで収益を得る

たとえば、災害時のバックアップ電源として使用したい場合は、冷蔵庫や照明、スマートフォン充電など最低限の生活を維持できる容量が必要です。

一方、日常の節電や太陽光発電の有効活用を目的とする場合は、昼間の余剰電力をしっかり蓄えられる容量が求められます。

目的を明確にすることで、「過剰な容量を選んでしまった」「非常時に必要な機器が使えなかった」といった失敗を避けられます。

日常の電気使用量を確認する

家庭で日常的にどれくらいの電気を使っているのかを把握することは、蓄電池の容量を選ぶ上で不可欠です。

とくに夜間や停電時に使いたい家電が明確な場合は、それに必要な電力量を事前に計算しておきましょう。

電力量の計算方法
  1. 家電の消費電力(W)を調べる
  2. 使用時間(h)をかける
  3. 1000で割り、kWhに変換する

よく使われる家電の電力量の一例は、以下のとおりです。

家電機器消費電力(W)1日あたりの使用時間電力量(kWh)
冷蔵庫15024時間約3.6
エアコン10005時間約5.0
テレビ1004時間約0.4
照明(LED)806時間約0.48

上記のように、ご家庭で必要な電力量の合計を算出し、それに見合う容量の蓄電池を選ぶことで、無駄なく効果的な運用ができます。

将来の使い方も見据えた選定をする

現在の電力使用状況だけでなく、将来的にどのようなライフスタイルになるかを見据えて容量を選ぶことも重要です。

生活が変化すれば、必要な電力量も大きく変わる可能性があるからです。

将来変化する可能性のある要素
  • 家族構成(出産・子どもの成長・二世帯同居など)
  • 在宅勤務の増加
  • 電気自動車(EV)の導入
  • オール電化住宅への切り替え

たとえば、電気自動車を導入すれば1回の充電で10〜15kWh程度の電力が必要になり、オール電化にする場合は調理・給湯・暖房などすべてを電気でまかなうため、家庭の電力使用量は大きく跳ね上がります。

こうした将来像も想定した上で容量を決めると、買い替えや買い直しのリスクを抑えることができます。

価格と容量のバランスを考える

蓄電池の価格は容量に比例して上がるため、「必要以上に大きな蓄電池を選んでしまった」というケースではコストが無駄になることがあります。

一方で、容量が足りなければ本来の目的が果たせません。

そのため、「容量と価格のバランス」をしっかり見極めることが大切です。

比較のポイント
  • 1kWhあたりの価格
  • 補助金制度の活用
  • 導入後の電気代削減効果
  • 売電やV2H(電気自動車と連携)との併用可能性
容量帯価格目安(本体)kWhあたりの単価主な用途
4〜6kWh約80〜120万円約20〜30万円1〜2人暮らし、最低限の備え
7〜10kWh約120〜180万円約18〜25万円標準家庭、太陽光併用、節電目的
11kWh以上約200万円以上約18万円以下オール電化、高出力用途、EV併用

自治体によっては、導入費用を大きく抑えられる補助金制度もあるため、あらかじめ調査しておくとよいでしょう。

 

容量別の蓄電池価格相場

お金

家庭用蓄電池を選ぶ際、容量は重要な判断基準となります。

容量によって価格や適した使用用途が異なるため、以下に容量別の価格相場とおすすめ製品を紹介します。

1~5kWhのコンパクトモデル

この容量帯の蓄電池は、電力消費量が少ない1〜2人暮らしの家庭や、非常時のバックアップを目的とする人に人気があります。

価格相場

約90万円~150万円前後(5kWhモデル)

設置スペースが限られている住宅にも対応しやすく、小型・軽量モデルが多い点も特長です。

冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電といった最低限の家電を数時間〜半日程度使いたい場合には、5kWh以下のモデルで十分に対応できます。

主な用途
  • 単身~2人暮らしの住宅
  • 停電時の最低限の電源確保
  • 小規模な太陽光発電の自家消費

5~10kWhの中容量帯モデル

5~10kWhの中容量帯は、最も選ばれている家庭用蓄電池のゾーンです。

価格相場

約140万円~180万円前後(7〜10kWh)

3〜4人家族の一般家庭で、日常的な生活電力をまかないつつ、災害時にも数時間〜1日程度のバックアップが可能な点が評価されています。

太陽光発電システムと組み合わせて、昼間に発電した余剰電力を蓄え、夜間に使用することで電気代の削減効果も期待できます。

主な用途
  • 標準的な家庭(3〜4人)
  • 太陽光発電の余剰電力の自家消費
  • 電力料金のピークカット

10kWh以上の大容量モデル

10kWhを超える蓄電池は、オール電化住宅や電気自動車(EV)を所有している家庭に最適です。

価格相場

約180万円~250万円前後(13kWh前後)

IHクッキングヒーターやエコキュートなどの高消費電力機器に対応し、停電時でも日常に近い生活を維持することが可能です。

また、V2H(Vehicle to Home)と組み合わせることで、EVへの充電やEVから家庭への電力供給も可能となります。

主な用途
  • オール電化住宅
  • 電気自動車(EV)との連携(V2H)
  • 災害時の長時間バックアップ

蓄電容量ごとの価格目安(1kWhあたりの相場)

蓄電池の価格は容量に比例して高くなりますが、容量が大きくなるほど1kWhあたりの単価は下がる傾向があります。

これは「スケールメリット」とも呼ばれ、長期的にみると大容量モデルの方が割安になる可能性があります。

ポイント
  • 小容量モデルは単価が高め
  • 容量が大きいほどkWhあたりのコストは割安に
  • 価格比較は「本体価格」と「kWh単価」の両方で判断する
蓄電容量(kWh)本体価格の目安(万円)1kWhあたりの単価(万円/kWh)
590〜150約18〜30
6.4約140約21.9
7.0約150約21.4
7.5約170約22.7
8.0約180約22.5
参考:ノーウォール株式会社

価格比較をする際には、容量だけでなく「工事費込みか」「補助金が適用できるか」といった点も含めて総合的に判断することが大切です。

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補助金制度を活用してお得に蓄電池を導入しよう

補助金

蓄電池の導入には初期費用が大きくかかりますが、国や自治体が実施している補助金制度を活用することで、コストを大幅に抑えることができます。

ここでは、国の補助金制度、自治体独自の支援金・助成金制度、そして補助金を活用する際の注意点について、解説します。

国の補助金制度

国が提供する補助金制度には、再生可能エネルギーの推進と省エネ化を目的とした複数のプログラムがあります。

主な補助制度
  • DR(デマンドレスポンス)補助金
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業
  • 子育てエコホーム支援事業

DR補助金は、需要と供給のバランスを取る電力調整(デマンドレスポンス)に対応した蓄電池の導入を対象とし、1kWhあたり3.7万円、上限60万円までが補助されます。

特に停電時の自立運転機能を持つ製品などが条件に含まれることが多いため、対象製品の確認が必須です。

ZEH支援事業では、省エネルギー性の高い住宅の新築やリフォームが対象となり、ZEH+では100万円まで補助されます。

これに加えて、蓄電池導入に対する上乗せ補助(最大20万円)も利用可能です。

また、「子育てエコホーム支援事業」は若年層の住宅取得支援として注目されており、蓄電池の設置で最大64,000円が支給されます。

自治体ごとの支援金・助成金

蓄電池導入に対しては、多くの自治体が独自の補助制度を設けています。

国の補助と併用できるケースもあるため、地域の制度を確認しておくことが大切です。

主な補助制度
  • 東京都:家庭における蓄電池導入促進事業
  • 神奈川県:かながわスマートエネルギー補助金
  • 大阪府:堺市・豊中市などが独自に助成を実施

たとえば東京都では、6.34kWh未満の蓄電池には19万円/kWh、6.34kWh以上には15万円/kWhの補助が出され、最大で約95万円の支援が受けられます。

神奈川県や大阪府の一部自治体でも、上限5〜20万円の補助を実施しており、太陽光との同時導入で条件が優遇される場合もあります。

なお、自治体の制度は毎年更新されるため、申請時は必ず最新情報を公式サイトで確認してください。

申請受付開始と同時に定員に達するケースもあるため、早めの準備が重要です。

補助金を活用する際の注意点

補助金制度は非常に魅力的ですが、活用するためにはいくつかの注意点があります。

下記の項目を必ず確認しましょう。

主な注意点
  • 申請期間と予算の上限
  • 対象機器や申請条件の確認
  • 他の補助金との併用可否
  • 書類の提出や手続きの煩雑さ

補助金制度には申請期限と予算上限があり、人気制度では受付開始直後に枠が埋まることもあります。

対象となる蓄電池には性能や認証条件があり、要件を満たさないと補助対象外になるため注意が必要です。

国と自治体の補助金併用可否も、制度ごとに異なるので、事前にそれぞれの公式サイトを確認しておきましょう。

申請時には見積書や契約書、写真などの書類が求められ、不備があると不受理となる場合もあります。

申請に不安がある場合は、経験豊富な施工業者に依頼すると安心です。

「蓄電池の容量」に関するよくある質問

FAQ

蓄電池の容量に関して多くの方が疑問に思うことをまとめました。

Q
容量の違いで充電や放電の速度は変わりますか?
A

容量そのものは「蓄えられる量」を示す指標であり、充電や放電の速度(=出力)は「出力kW」の値によって決まります。

たとえば10kWhの蓄電池でも、出力が2kWであれば一度に使える電力は2kWまでです。

容量と出力は別の指標なので、併せて確認しましょう。

Q
複数の蓄電池を組み合わせて容量を増やすことはできますか?
A

一部のメーカーでは、同一機種の蓄電池を2台以上設置して、容量を拡張できるシステムが提供されています。

ただし、配線工事や制御機器の追加が必要になる場合があるため、導入前に業者に確認することが必要です。

Q
容量が劣化すると使える電力量も減りますか?
A

はい、使用年数や充放電の繰り返しによって蓄電池の容量は徐々に劣化し、実効容量も減少します。

製品によっては10年後に約70〜80%程度に低下するのが一般的です。

メーカー保証では、この劣化率を基準に保証内容が定められていることが多いです。

Q
蓄電池の容量表示に「Ah(アンペアアワー)」が使われることがありますが、kWhとどう違うのですか?
A

Ah(アンペアアワー)は電流量を基にした容量表示で、電圧(V)との組み合わせでkWhに換算されます。

kWh = Ah × V ÷ 1000 の計算で変換可能です。

家庭用では「kWh」で表記されることが一般的なので、製品比較時は単位を揃えて確認するようにしましょう。

Q
容量が大きい蓄電池は停電時にエアコンやIHクッキングヒーターも使えますか?
A

停電時にこれらの高出力家電を使えるかどうかは、容量だけでなく「出力」と「分電盤接続方式(特定負荷型・全負荷型)」にもよります。

容量が十分でも、出力が小さいと稼働できない場合があります。

特にIHや200Vエアコンを使いたい場合は、200V対応・全負荷型かを事前に確認しましょう。

蓄電池の容量まとめ

太陽光

蓄電池の容量選びは、家庭での電気の使い方やライフスタイルに合わせて最適なものを選ぶことが重要です。

5kWh程度の小容量モデルは1〜2人暮らしや最低限の停電対策に、10kWh前後の中容量モデルは標準的な4人家族に、そして10kWh以上の大容量モデルはオール電化住宅や電気自動車を所有する家庭に適しています。

選び方のポイントは、以下の通りです。

選び方のポイント
  • 使用目的を明確にする: 災害対策なのか、電気代節約なのか、太陽光発電との組み合わせなのかを考慮
  • 電力使用量を把握する: 現在の電気使用量と必要な家電の消費電力を確認
  • 容量と出力の違いを理解する: kWh(容量)とkW(出力)は異なる概念で、両方が重要
  • 将来の使い方も考慮する: 家族構成の変化やEV導入など、将来の電力需要増加も視野に入れる
  • 価格と容量のバランスを考える: 1kWhあたりの単価を比較し、コストパフォーマンスを検討
  • 補助金制度を活用する: 国や自治体の補助金を利用して導入コストを抑える

適切な容量の蓄電池を選ぶことで、災害時の安心や電気代の節約につながります。

 

目的に合った蓄電池を選んで、快適で安心な生活を実現しましょう。

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