太陽光発電って、結局やめたほうがいいの？
設置して後悔した人は、何が不満だった？
自分の家は太陽光発電に向いている？
電気代の高騰をきっかけに、太陽光発電を検討する家庭は年々増えています。一方で、「思ったほどお得じゃなかった」「やらなければよかった」という声もあります。
太陽光発電はすべての家庭に向いているわけではありません。しかし、条件が合えば電気代の削減や停電対策として大きなメリットを感じている家庭が多いのも現実です。
この記事では、太陽光発電が「やめたほうがいい」と言われる理由を整理したうえで、やめたほうがいいケースや導入に向いている家庭、後悔しないために確認したい点をわかりやすく解説します。
さらに後半では、実際に太陽光発電を導入した方への独自アンケート結果をもとに、満足している点や不満に感じた点も紹介します。
「自分の家の場合はどうなのか？」を判断する材料として、ぜひ最後までチェックしてみてください。
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太陽光発電は本当にやめたほうがいい？
太陽光発電には初期費用やメンテナンス費用がかかり、屋根の条件によっては十分な発電量を確保できないこともあります。「設置すれば必ず得をする設備」と考えて導入すると、期待していた効果を得られず後悔する可能性があります。
一方、日当たりがよく、発電した電気を自宅で多く使える家庭では、電力会社から購入する電気を減らせます。停電時も、自立運転機能に対応した太陽光発電なら、日中に発電している電気を非常用電源として利用可能です。
太陽光発電はやめたほうがいいと言われる理由
太陽光発電が「やめたほうがいい」と言われる理由のなかには、事前の確認や業者選びでリスクを抑えられるものもあれば、天候や機器の経年劣化のように完全には避けられないものもあります。まずは、どのような理由から否定的な意見が出ているのかを見ていきましょう。
初期費用が高く回収に時間がかかる
経済産業省の資料によると、令和7年に設置された住宅用太陽光発電のシステム費用は、全体平均で29.0万円/kWです。4kWの設備を設置すると、単純計算で約116万円となります。（出典：経済産業省）
初期費用を太陽光発電による売電収入や電気代削減分で回収するためには、長い期間がかかってしまいます。
- 月々の電気代削減額：10,000円
- 月々の売電収入：5,000円
- 年間の経済効果：（10,000円＋5,000円）×12ヶ月＝180,000円
- 初期費用：1,800,000円
- 回収期間：1,800,000円÷180,000円＝約10年
ただし、実際の回収期間は以下のような条件によって大きく変動します。
- 設置地域の日照時間や天候
- 家庭の電力使用量と使用時間帯
- 売電単価（年度・制度ごとの変化）
- 太陽光パネルの容量・性能
見積もり時には、「家庭ごとの実使用データ」に基づいた詳細シミュレーションを作成してもらうのがおすすめです。
「太陽光発電で元が取れるか」については、以下の記事で詳しく解説しています。
売電収入だけでは十分な利益を得にくい
以前の住宅用太陽光発電は、余剰電力が高いFIT価格で売れることが経済的なメリットの一つでした。しかし、売電価格はFIT制度開始当初と比べて大きく下がっています。
また、住宅用太陽光発電で売電できるのは、発電した電気のうち自宅で使わなかった余剰分です。発電した電気のすべてが売電収入になるわけではありません。
太陽光発電のFIT制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
発電量が地域・天候に左右される
太陽光発電は太陽の光を利用して発電するため、晴天時と雨天・曇天時では発電量に差が出ます。季節ごとの日射量も同じではありません。
さらに、同じ地域にある住宅でも、屋根の向きや傾斜、周囲の建物・樹木による影、設置できるパネルの枚数などで年間発電量が変わります。
特に注意したいのが、周囲の影です。朝や夕方だけ影がかかるケースもあれば、季節によって隣家や樹木の影が長く伸びるケースもあります。導入時の短時間の現地確認だけでは、年間を通した影の影響がわかりにくいこともあるのです。
メンテナンスや修理にコストがかかる
太陽光パネルは長寿命と言われますが、長期的に安定して発電させるためには、定期的なメンテナンスや故障時の修理が必要です。
太陽光発電のメンテナンスには、点検や清掃などの費用がかかります。パワーコンディショナは10〜15年程度で交換時期を迎える可能性があり、交換時にはまとまった費用が必要です。
また、落雷や台風などの自然災害による破損、経年劣化による故障が発生した場合には、高額な修理費用が発生する可能性もあります。さらに、住宅の建て替えや設備の撤去時には、太陽光パネルや架台の取り外し、運搬、処分にも費用が必要です。
太陽光発電のメンテナンスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
施工不良や雨漏りなどのリスクがある
太陽光発電システムの設置工事には、専門的な知識と技術が必要です。施工業者選びを誤ると、施工不良によるトラブルが発生するリスクがあります。
特に注意したいのが、屋根への穴あけ工事を伴う設置で、不備から雨漏りが発生するケースです。住宅の構造に重大な影響を及ぼすだけでなく、修繕にも多大な費用がかかります。
また、パネルの設置角度や配線の不備など、施工不良は発電効率の低下やシステムの故障にもつながりかねません。
太陽光発電のトラブル事例については、以下の記事で詳しく解説しています。
訪問販売で割高な契約をするケースがある
太陽光発電そのものに問題がなくても、契約内容が原因で後悔するケースがあります。
訪問販売では、「今日契約すれば安くなる」「電気代がほとんどかからなくなる」などと説明され、その場で契約を急かされることがあります。訪問販売を行う業者がすべて悪質というわけではありませんが、他社の価格や提案内容を確認しないまま契約すると、相場より高い金額だったことに後から気づく可能性があります。
訪問販売で提案を受けた場合は、その場で契約せず、見積書やシミュレーションの内容を確認する時間を取りましょう。契約を急かされたり、説明に不明な点が残ったりする場合は、いったん契約を見送ることも大切です。
太陽光発電の訪問販売については、以下の記事で詳しく解説しています。
現在の太陽光発電を取り巻く状況
「売電価格が下がった」「太陽光発電は高い」といった情報は、やめたほうがいいと言われる理由としてよく挙げられます。
ただし、過去と現在ではFIT制度や導入費用が変化しており、以前の情報だけで現在の太陽光発電を判断すると、実態とずれる可能性があります。
売電価格が下がったから損とは限らない
住宅用太陽光発電のFIT価格は、制度開始当初と比べると低くなっています。制度開始当初は42円/kWhでしたが、令和8年度は1～4年目が24円/kWh、5～10年目が8.3円/kWhです。（出典：経済産業省）
この数字だけを見ると、以前より太陽光発電の経済的なメリットが小さくなったように感じる方もいるでしょう。
しかし、現在は「余った電気を高く売る」ことだけが太陽光発電の価値ではありません。日中に発電した電気を自宅で使えば、その分だけ電力会社から購入する電力量を減らせます。
「昔より売電価格が低い＝設置すると損」とは言い切れません。現在は売電収入と自家消費による電気代削減を合わせて考える必要があります。
太陽光発電の設置費用は以前より下がっている
太陽光発電の設置費用は、長期的に見ると大きく下がっています。
経済産業省のデータでは、住宅用太陽光発電のシステム費用は平成24年の46.5万円/kWから、現在は30万円/kWを下回る水準まで低下しています。10年以上前と比べると、導入時の負担は軽くなっています。（出典：経済産業省）
一方、近年は下げ止まり、やや上昇する動きも見られます。「もう少し待てば、さらに安くなる」とは言い切れない状況です。
太陽光発電をやめたほうがいいケース
太陽光発電には、事前の対策で避けられるリスクがある一方、住宅や生活状況との相性そのものが良くないケースもあります。
次の条件に当てはまる場合は、導入を急がず、期待できる発電量や費用対効果を慎重に見極めたほうがよいでしょう。
十分な発電量を確保できない
屋根に長時間影がかかる、設置できるパネル枚数が少ないなど、十分な発電量を見込めない住宅では、太陽光発電の経済的なメリットが小さくなります。
4kWの太陽光発電を設置できる住宅と、屋根の形状などから2kW程度しか設置できない住宅では、年間に発電できる電力量にも差が出ます。
また、屋根の一部だけ日当たりが悪い場合には、発電量の少ない面へ無理にパネルを載せないほうがよいケースもあります。
設置可能という理由だけで導入を決めると、費用に対して十分な効果を得られないことがあるため、自宅で必要な発電量を確保できるかを確認しましょう。
屋根が老朽化しており近いうちに修繕が必要
築年数が経過しており、近いうちに屋根の塗装や葺き替えを予定している住宅では、太陽光発電を先に設置すると余計な費用がかかる可能性があります。
太陽光パネルの設置後に大規模な屋根修繕を行うと、工事内容によってはパネルや架台を一度取り外し、修繕後に再設置しなければなりません。その分、工事費や手間が増えてしまいます。
電気使用量が少なく自家消費による効果を得にくい
太陽光発電でつくった電気を自宅で使うと、その分だけ電力会社から購入する電気を減らせます。しかし、もともとの電気使用量が少ない家庭では、削減できる電気代にも限界があります。
一人暮らしや共働きだから向いていないというわけではありません。エアコンを日中も使用する、エコキュートの沸き上げを昼間へ移す、電気自動車を充電するといった使い方なら、自家消費量を増やせるケースもあります。
現在の電気使用量と時間帯を確認し、発電した電気をどれだけ自宅で使えるかで判断しましょう。
近いうちに引っ越し・建て替えを予定している
太陽光発電は、一般的に長期間使用しながら初期費用の回収を目指す設備です。近いうちに転居や建て替えを予定している場合、電気代削減や売電による効果を十分に得られない可能性があります。
現在の住宅に長く住む予定がないのであれば、短い居住期間でどの程度の経済効果を得られるのかを確認する必要があります。
ローン返済を含めると家計への負担が大きい
太陽光発電はローンを利用して設置することもできますが、電気代の削減額や売電収入よりも毎月のローン返済額が大きい場合は、返済期間中に家計からの持ち出しが必要です。
たとえば、月8,000円の電気代削減を見込めても、ローン返済が月15,000円なら、差額の7,000円は毎月の負担になります。さらに金利を含めた総支払額は、現金で購入する場合より高くなります。
ローンを利用すること自体が問題なのではなく、電気代削減額や売電収入よりも返済額を過大に設定すると、太陽光発電が家計を圧迫する原因になります。設備の経済性と毎月の資金繰りは分けて考えましょう。
売電で短期間に利益を出すことを目的としている
太陽光発電を「数年間で大きく稼ぐための投資」と考えている場合は、導入を慎重に検討したほうがよいでしょう。
太陽光発電による経済的な効果は、売電収入だけでなく、自家消費による電気代削減も含めて長期的に積み重なっていくものです。
太陽光発電が向いている家庭
太陽光発電をやめたほうがいいケースがある一方、条件を満たせば長期間にわたって効果を実感できる可能性があります。
日当たりがよく十分な容量を設置できる
日中に長時間日光が当たり、周囲の建物や樹木による影が少ない屋根は、太陽光発電に向いています。また、十分な屋根面積があり、多くのパネルを設置できれば、発電量を増やしやすくなります。
屋根の方角は、一般的に南向きが最も発電量を確保しやすく、東向きや西向きでも十分に発電できます。北向きでも発電自体は可能ですが、南・東・西向きと比べると年間発電量が少なくなる傾向があります。
屋根の傾斜も発電量に影響します。傾斜が緩すぎたり急すぎたりすると、季節によって太陽光がパネルへ当たりにくくなることがあります。同じ方角でも傾斜角によって年間発電量は変わるため、屋根の向きとあわせて確認しておきたい項目です。
電気使用量が多く自家消費しやすい
電気使用量が多い家庭は、発電した電気を自宅で使える量も増やしやすくなります。
特に在宅勤務などで日中にエアコンや家電を使う家庭は、発電している時間帯と電気を使う時間帯が重なります。発電した電気をそのまま使えば、電力会社から購入する電力量を減らせます。
現在の住宅に長く住む予定がある
太陽光パネルは20年以上使用できるとされており、FITによる10年間の買取期間が終了しても、太陽光発電そのものが使えなくなるわけではありません。余剰電力を別の契約で売る、自宅で消費するといった方法で利用を続けられます。
現在の住宅に長く住む予定がある家庭は、導入後の電気代削減や売電による効果を受けられる期間も長くなります。
停電時に使える電源を確保したい
近年の住宅用太陽光発電システムには、自立運転機能が備わっているのが一般的です。停電が発生しても、日中に太陽光パネルが発電していれば、自立運転用コンセントなどから電気を利用できます。
電気代の削減だけを目的とせず、災害時の非常用電源も確保したい家庭では、太陽光発電を導入する価値を感じやすいでしょう。
太陽光発電と蓄電池の併用については、以下の記事で詳しく解説しています。
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【独自アンケート】太陽光発電を導入した人は後悔している？
太陽光発電は「やめたほうがいい」「設置して後悔した」という意見もありますが、実際に導入した方はどのように感じているのでしょうか。
エコ×エネの相談窓口では、太陽光発電を導入した219人を対象に独自アンケートを実施しました。満足度に加えて、導入して良かった点や不満に感じた点についても回答してもらっています。
太陽光発電の満足度は星4以上が7割超
太陽光発電を導入した方の満足度を5段階で集計した結果は、以下のとおりです。
- ★★★★★：62人
- ★★★★☆：99人
- ★★★☆☆：47人
- ★★☆☆☆：8人
- ★☆☆☆☆：3人
星4以上と回答した方は161人で、全体の73.5％を占めています。星2以下は11人にとどまり、太陽光発電を導入した方の多くが高い満足度を示す結果となりました。
良かった点は電気代削減や売電収入に関する声が多い
「太陽光発電を導入して良かった点」の自由回答では、電気代を抑えられたことや、余った電気を売電できることを評価する声が目立ちました。
日中に発電した電気を自宅で使うことで、電力会社から購入する電気を減らせます。電気料金が上昇しているなか、毎月の支出を抑えられることにメリットを感じている方が多いようです。
また、停電時に電気を使える安心感や、節電を意識するようになったことを評価する声も見られました。
不満は初期費用や発電量に関する内容が目立つ
「太陽光発電の悪かった点」の自由回答では、初期費用の高さや、天候・季節によって発電量が変わることに関する意見が目立ちました。また、将来の修理・メンテナンス費用や売電単価を気にする声もあります。
太陽光発電そのものに後悔しているというより、事前に想定していた内容との違いに不満を感じている方が多い印象です。
- 調査対象：太陽光発電・蓄電池を導入した方
- 調査方法：インターネット調査（クラウドワークスによるアンケート）
- 調査期間：2026年8月28日〜9月11日
- 有効回答数：219件
■ 回答者の属性
- 年代：30代41.6%／40代37.0%／50代10.5%／20代以下7.8%／60代以上3.2%
- 世帯人数：4人38.8%／3人26.0%／2人15.5%／5人以上15.5%／1人4.1%
- 導入時期：2020年以前35.2%／2022年14.6%／2023年13.7%／2024年12.3%／2025年10.5%
■ 導入設備の内訳
- 太陽光発電のみ：50.2%
- 太陽光発電＋蓄電池を同時導入：39.7%
- 太陽光発電導入後に蓄電池を追加：10.0%
太陽光発電の価格を抑えるための方法
太陽光発電の導入には高額な初期投資が必要ですが、賢く導入すればコストを抑えることが可能です。代表的なコスト削減方法を紹介します。
国や自治体の補助金を活用する
国や自治体の補助金を活用すれば、導入費用の一部が補助され、負担を軽減できます。
補助金は年度や地域ごとに異なるため、必ず最新情報を確認しましょう。
補助金は先着順である場合が多く、申請時期を逃すと受け取れないことがあります。
全国の太陽光発電の補助金情報については、以下の記事で詳しく解説しています。
0円ソーラーを活用する
0円ソーラーとは、実質的に初期費用0円で太陽光発電を利用できる仕組みです。
事業者が初期費用を負担して住宅に太陽光発電システムを設置し、利用者は電気料金（PPAモデル）またはリース料を支払うことで、実質無料で太陽光発電を利用できます。
長期的な視点で見ると、発電した電気を自由に使い、売電収入も得られる自己所有のほうが、経済的なメリットを実感しやすくなります。
太陽光発電の効果を最大限に生かしたいなら、自己所有を前提に複数社から一括で見積もりを取り、条件を比較しながら導入を検討する方法がおすすめです。
複数の業者から相見積もりを取る
太陽光発電の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。
当サイトの独自アンケートによると、比較する業者が多い人ほど平均満足度が高い傾向があり、5社以上で比較した人の平均満足度は5点満点中4.67でした。
また、3社以上から見積もりを取り、価格差を覚えていた人の約7割が、「最も安い見積もりは最も高い見積もりより1〜2割程度安かった」と回答しています。
一括見積もりは「エコ×エネの相談窓口」がおすすめ
「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
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「太陽光発電はやめたほうがいい？」に関するよくある質問
「太陽光発電はやめたほうがいい？」について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
- Q太陽光発電はやめたほうがいいですか？
- A
太陽光発電は、すべての家庭で「やめたほうがいい」とは限りません。日当たりがよく、発電した電気を自宅で使いやすい家庭では、電気代の削減や売電による経済的メリットを得られる可能性があります。
一方で、十分な発電量を確保できない住宅や、近いうちに屋根修繕・引っ越しを予定している場合は、費用対効果が合わないかもしれません。設置費用や発電量、電気の使い方などを踏まえ、自宅に合っているかを慎重に判断しましょう。
- Q太陽光発電を設置すると固定資産税はかかりますか？
- A
一般的な個人住宅に設置する10kW未満の太陽光発電設備は、通常、償却資産として固定資産税の課税対象にはなりません。一方、10kW以上の設備や事業用として使用する設備は、課税対象になることがあります。
また、太陽光パネルが屋根材と一体になった「建材型」の場合は、家屋の一部として固定資産税の評価に含まれます。設置方法や設備の用途によって扱いが変わるため、不明な場合は自治体の固定資産税担当窓口へ確認しましょう。
- Q太陽光発電を設置した家を売却するときに必要な手続きはありますか？
- A
太陽光発電が設置されている住宅を売却する場合は、設備の契約状況に応じた手続きが必要です。売却前には、太陽光発電設備の所有者やローン・リースの残債、売電契約などを整理しておきましょう。
FIT認定を受けている設備を住宅とともに譲渡する場合は、認定事業者の変更手続きが必要です。売電契約についても名義変更を求められるため、住宅の売却を予定している場合は、設備の契約状況を早めに確認しておくと手続きを進めやすくなります。
- Q太陽光発電を設置すると屋根の保証に影響しますか？
- A
太陽光発電を設置したからといって、屋根の保証がなくなるわけではありません。ただし、屋根への穴あけや指定外の業者による工事が、住宅会社や屋根材の保証条件に抵触する可能性があります。
既築住宅へ後付けする場合は、契約前に住宅会社や屋根材メーカーの保証規定を確認しておくことが重要です。太陽光発電側の機器保証や工事保証があっても、住宅そのものの屋根保証とは別になっています。
- Q太陽光発電の売電収入には税金がかかりますか？
- A
家庭用の太陽光発電で余った電気を売った場合、売電収入は原則として雑所得に該当します。税金の対象になるのは売電収入そのものではなく、必要経費を差し引いた所得です。
会社員などの給与所得者は、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。売電以外の副収入がある場合は、それらも含めて判断します。
「太陽光発電はやめたほうがいい？」まとめ
「太陽光発電はやめたほうがいい」と言われる理由には、初期費用の高さや不十分な発電量などがあります。一方で、住宅や電気の使い方との相性がよければ、電気代削減や売電による経済的メリットも期待できます。
- 太陽光発電は「やめたほうがいい」と一律に判断できず、住宅条件や電気の使い方によって向き・不向きが分かれる
- 現在の太陽光発電は、売電収入と自家消費による電気代削減を合わせて経済的な効果を考えるのが基本
- 独自アンケートでは星4以上の満足度が73.5％となっており、実際の利用者には高く評価している人も多い
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
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