東京都では、2026年4月以降に太陽光発電や蓄電池を設置する家庭に対して補助金を支給しています。
- 太陽光発電
【新築】最大12万円/kW
【既存住宅】最大15万円/kW - 蓄電池
【新設】最大10万円/kWh（DR実証不参加の場合は上限120万円）
【増設】最大6万円/kWh（DR実証不参加の場合は上限72万円）
※別途、DR実証参加の上乗せあり
例えば、既存住宅に5.6kWの太陽光発電と16.7kWhの蓄電池をセットで設置し、DR実証にも参加した場合には、合計で249.2万円の助成を受けることが可能です。
自治体ごとの補助金や国の補助金と組み合わせることで、さらに補助金額が増え投資回収期間を短縮できます。
補助金額が非常に大きく、活用できれば初期費用を大幅に抑えられますが、予め設定された予算に達してしまうと補助金を受けられなくなる可能性があります。
基本的に事前申請が必要ですが、2026年5月29日の申請受付開始日以前の施工でも補助金対象になる特例措置が設定されています。
東京都の補助金に関しては潤沢な予算設定がされておりますが、国の補助金は毎年早期終了となってしまっているため、最大限の補助金を受け取るためには早めの準備が必要になります。
この記事では東京都の太陽光発電や蓄電池補助金の概要、申請の流れ、自治体との併用などについて詳しく解説します。
＼補助金を最大限活用するなら今の準備が重要です／
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
同じ設備でも、業者によって価格や提案内容は大きく異なります。補助金を前提にした適正価格で導入するためには、複数社の見積もり比較が欠かせません。
事前に見積もりを取っておけば、受付開始と同時にスムーズに申請を進めることができ、予算終了による取りこぼしも防げます。
東京都の太陽光発電の補助金
新築・既存住宅別の助成額
助成額は、設置する住宅の種別と出力規模によって異なります。。既存住宅のほうが補助単価が高く、同じ容量でも受け取れる金額に差が出ます。
| 住宅種別 | 出力規模 | 助成額 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超 | 10万円/kW | 50kW未満 |
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 45万円 |
| 既存住宅 | 3.75kW超 | 12万円/kW | 50kW未満 |
上限額は3.75kW以下であれば45万円、3.6kW以下の新築であれば36万円と定められています。
出力規模が上限を超える分については助成対象外となるため、設置容量を決める際は上限額も考慮しておきましょう。
上乗せ補助金
基本の助成額に加えて、以下の条件に該当する場合はさらに助成を受けられます。
機能性PV（高性能パネル）は、発電効率や耐久性など一定の基準を満たした製品が対象となり、通常のパネルよりも補助額が増えます。
機能性の区分に応じて、1kWあたり10万円・8万円・5万円・2万円・1万円の上乗せが設定されており、採用するパネルの性能によって補助額が変わります。
【試算例】既存住宅に5kW設置した場合
例えば、既存住宅に5kWの太陽光発電を設置した場合、助成額は以下のとおりです。
- 3.75kWまで：15万円 × 3.75kW ＝ 56.25万円
- 残り1.25kW：12万円 × 1.25kW ＝ 15万円
- 合計：71.25万円
さらに、陸屋根で防水工事が必要なケースでは、上乗せ補助として以下が加算されます。
- 防水工事：18万円 × 5kW ＝ 90万円
- 71.25万円（基本助成）＋ 90万円（上乗せ）＝ 161.25万円
太陽光発電だけでも100万円を大きく超える補助を受けられる可能性があります。
ただし、これはあくまで一例であり、実際の助成額は屋根の形状や設備内容、採用する機器によって変動します。同じ5kWでも、条件によって数十万円以上の差が出ることもあるため注意が必要です。
補助金を前提に最適な設備を選ぶためにも、複数社の見積もりを比較して、自分の条件でいくら補助が受けられるのかを事前に確認しておきましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
東京都の蓄電池の補助金
蓄電池の助成を受けるには、太陽光発電システムが設置済みであることが前提条件です。太陽光なしで蓄電池単独での申請はできません。
新規設置・ユニット増設の助成額
東京都では蓄電池を新たに設置する場合と、既存蓄電池への増設が補助の対象となっています。
| 新規設置 | 10万円/kWh | 120万円/戸 |
|---|---|---|
| 既存蓄電池へのユニット増設 | 6万円/kWh | 72万円/戸 |
どちらも上限額が定められており、最大12kWhまでは補助金の対象となります。
上乗せ補助金
DR実証（東京都家庭用アグリゲーターと連携して行うデマンドレスポンスの実証）に参加することで、以下の上乗せを受けられます。
DR実証参加上乗せは、ユニット増設の場合も対象です。IoT機器の助成は、DR実証参加時に設置する機器が対象となります。
【試算例】新規で10kWhの蓄電池を設置した場合
東京都で10kWhの蓄電池を新規設置した場合、補助金額は以下のように計算なります。
10万円 × 10kWh ＝ 100万円
となり、蓄電池単体でも100万円の補助を受けることが可能です。
以下の条件を満たすことで上乗せ補助が加算され、これらをすべて満たした場合、補助金が上乗せされます。
- DR実証への参加：＋10万円
- IoT関連機器の設置：＋5万円
- 100万円（基本助成）＋ 10万円 ＋ 5万円 ＝ 115万円
ただし、これらの上乗せ補助は、対象機器や契約内容、電力会社との連携条件などを満たす必要があり、すべてのケースで適用されるわけではありません。
既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池した場合の試算
既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を同時に設置した場合、東京都の助成金を活用することで150万円以上の補助を受けられる可能性があります。
太陽光と蓄電池をセットで導入することで、停電対策や電気代削減といったメリットに加え、補助金の総額も大きくなるのも嬉しいポイントです。
| 項目 | 助成額 |
|---|---|
| 太陽光 | 59.25万円 |
| 蓄電池 | 100万円 |
| 合計 | 159.25万円 |
- 太陽光（4kW・既存住宅）
3.75kWまで：15万円 × 3.75kW ＝ 56.25万円
残り0.25kW：12万円 × 0.25kW ＝ 3万円
合計：59.25万円 - 蓄電池（10kWh）：10万円 × 10kWh ＝ 100万円
これらを合計すると、基本助成だけでも159.25万円となります。
設備の導入費用は、太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、一般的に250万〜350万円前後が相場とされています。
そのため、今回のように160万近くの補助を活用できれば、実質負担は100万円台前半〜後半まで圧縮できる可能性があります。
申請の流れと注意点
東京都の助成金は金額が大きい一方で、申請のタイミングを間違えると補助金が受け取れなくなるため、事前に流れを正しく理解しておくことが重要です。
ここでは、基本的な申請フローと見落としやすい注意点についてわかりやすく解説します。
東京都の補助金申請方法
申請の流れはシンプルですが、順番を誤ると助成対象外になるため注意が必要です。特に「事前申込→契約」の順序は必ず守りましょう。
事前申込の受付開始日は令和8年5月29日（金）で、申込時に必要な書類は設置工事の見積書のみです。
【特例】令和8年4月〜6月に契約・工事済みの方は令和9年3月31日まで申込可能
令和8年4月1日〜6月30日の間に、事前申込前に契約を締結した場合、または契約および工事をしている場合は、助成要件を満たしたうえで令和9年3月31日までに申込を完了することで助成対象となります。
「すでに契約してしまった」という方も、この期間に該当するなら諦めずに確認することをおすすめします。
申請時の注意点
現金の受け渡しによる取引は、助成対象外です。支払いはローンや銀行振込など、金融機関を通じた方法で行う必要があります。
令和8年度からは、金融機関発行の証明書等の提出が必須となりました。以下のいずれかを準備してください。
- ローン契約明細書（支払計画明細など）
- ATM口座振込明細
- ATM現金振込明細（送金明細）
- 金融機関窓口での振込明細
- ネットバンキングの振込履歴画面のスクリーンショット
- クレジットカードの利用明細
- 電子マネー・デビットカード等の支払明細
また、虚偽申告・書類の改ざん・関係者間の取引の偽装など不正行為があった場合は、受給後であっても厳正に対処されます。
東京都の市区町村の太陽光発電・蓄電池の補助金情報
東京都では、市区町村ごとにも補助金制度が利用できます。
ここでは東京都内の主要エリアの補助金情報と、国や自治体の補助金との併用は可能かについて解説します。
東京都内の主要エリア別補助金一覧
令和7年度の最新情報が、続々と各市区町村の公式ページで発表されています。
東京都23区
| 区名 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 足立区 | 6万円/kW（上限24万円）※区内業者で7.2万円/kW（上限28.8万円） | 上限5万円 ※区内業者で上限6万円 | 2026年4月13日〜 2027年2月26日 |
| 荒川区 | 2万円/kW（上限25万円）※区内業者で上限30万円 | 5千円/kWh（上限10万円） ※区内業者で上限15万円 | 2026年5月1日〜 2027年2月26日 |
| 板橋区 | なし | なし | – |
| 江戸川区 | なし | なし | – |
| 葛飾区 | 6万円/kW（上限30万円）※蓄電池併設で5万円加算 | 助成対象経費の1/4（上限20万円） ※太陽光併設で5万円加算 | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 北区 | 8万円/kW（上限20万円）※区内業者で9.6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※区内業者で1.2万円/kWh（上限12万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 江東区 | 5万円/kW（上限20万円）※蓄電池同時申請で6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光同時申請で2.5万円/kWh（上限20万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 目黒区 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 中野区 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 世田谷区 | なし | なし | – |
| 品川区 | 5万円/kW（上限20万円） | 3万円/kWh（上限30万円） | 2026年5月25日〜 2027年3月15日 |
| 杉並区 | 4万円/kW（上限12万円） | 5万円（定額） | 2026年4月10日〜 2027年2月26日 |
| 墨田区 | 5万円/kW（上限20万円） | 工事費用の10%（上限5万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 台東区 | 5万円/kW（上限20万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 前期：2026年4月中旬 （1週間程度） 後期：2026年8月中旬 （1週間程度） |
| 豊島区 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 文京区 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 港区 | 10万円/kW（上限40万円） | 4万円/kWh（上限20万円） | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 練馬区 | 8万円（一律） | なし | 2026年4月15日〜 2027年3月31日 |
| 新宿区 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 大田区 | なし | なし | – |
| 渋谷区 | なし | なし | – |
| 千代田区 | 対象経費の20%（上限100万円※他設備含む合計） | 対象経費の20%（上限100万円※他設備含む合計） | 2026年4月1日〜 2027年2月15日 |
| 中央区 | 10万円/kW（上限35万円） 中央エコアクト参加で15万円/kW（上限42万円） | 1万円/kWh（上限10万円） 中央エコアクト参加で1.5万円/kWh（上限12万円） | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
多摩地域（市部）
| 市名 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 青梅市 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 5千円/kWh（上限3万円） | 2026年5月7日〜 予算終了まで |
| 調布市 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月10日 |
| 府中市 | 2万円/kW（上限10万円） | 2万円/kWh（上限10万円） | 2026年4月6日〜 予算終了まで |
| 小平市 | 一律5万円 | 5万円（定額）※太陽光発電設置済みが条件 | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 小金井市 | 3万円/kW（上限10万円） | 4万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月10日 |
| 国分寺市 | 3万円/kW（上限15万円） | 6万円（定額） | 第1期：2026年4月1日〜7月31日 第2期：2026年12月1日〜2027年3月31日 |
| 清瀬市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 三鷹市 | 1万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額）※太陽光発電設置が前提 | 設置日から12か月未満 |
| 東村山市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 稲城市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 武蔵村山市 | 2万円/kW（上限7万円）※市外業者で1.5万円/kW（上限5万円） | 1.5万円/kWh（上限5万円）※市外業者で1万円/kWh（上限3万円） | 2026年4月1日〜 2027年1月31日 |
| 町田市 | なし | なし | – |
| 西東京市 | なし | なし | – |
| 立川市 | なし | なし | – |
| 国立市 | 新築：2.5万円/kW（上限12.5万円） 既存：2万円/kW（上限10万円） | 4万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 日野市 | なし | なし | – |
| 東久留米市 | なし | なし | – |
| 羽村市 | 対象経費の2分の1（上限11万ポイント） | 対象経費の2分の1（上限4万〜7万ポイント） | 令和8年6月1日〜 令和9年1月31日 |
| あきる野市 | なし | なし | – |
| 福生市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 東大和市 | なし | なし | – |
| 瑞穂町 | なし | なし | – |
| 奥多摩町 | なし | なし | – |
地域の制度を活用することで、さらに有利な条件で設備を導入できる可能性があります。
- 申請方法や必要書類、対象者の条件などは各自治体で異なります。
- 補助金の予算には限りがあり、申請期間内でも予算が終了次第、受付が終了する場合があります。
- 最新の情報や詳細は、各自治体の公式ウェブサイトをご確認ください。
国や自治体の補助金との併用は可能？
太陽光発電や蓄電池の導入にあたり、国・東京都・市区町村の補助金を併用することは、基本的に可能です。
ただし、各補助金には独自の要件や制約が設けられているため、併用可否の詳細は事前に確認する必要があります。
ただし、以下の点に注意が必要です。
- 他の補助金と併用できない場合がある
例えば、国の補助金を受けた場合、東京都の補助金と重複申請ができないこともあるため、申請要件を確認しましょう。 - 補助金の申請順序が決められている場合がある
申請順序を間違えると補助金が受け取れないケースもあるため、事前に申請手順を整理することが大切です。 - 交付決定前に工事を始めると補助対象外となる場合がある
多くの補助金制度では、交付決定を受けた後に工事を開始することが条件とされています。
最新の補助金情報は、各自治体の公式ウェブサイトや申請窓口に確認することが重要です。
事前に条件をしっかり把握し、最適な補助金の組み合わせを検討しましょう。
東京都の太陽光補助金に関するよくある質問
太陽光発電の導入を検討される方々から、補助金に関するさまざまなご質問をいただきます。
以下に、よくある質問とその回答をまとめました。
- Q見積もりだけでも事前申込できますか？
- A
はい、できます。事前申込に必要な書類は設置工事の見積書のみです。契約前の段階でも申込可能なので、まず見積もりを取得してから申込の手続きを進めましょう。
- Q太陽光発電を設置すると電気代はどのくらい下がりますか？
- A
4〜5kWの太陽光発電を設置した場合、月5,000〜10,000円程度の電気代削減が期待できます。ただし、削減額は家族構成・生活スタイル・日照条件によって異なります。
蓄電池を組み合わせることで、昼間に発電した電力を夜間にも使えるため、さらに電気代の削減効果が高まります。
- Q曇りや雨の日でも発電できますか？
- A
はい、発電できます。太陽光発電は直射日光だけでなく散乱光（間接的な光）でも発電するため、曇りや雨の日でも発電量はゼロにはなりません。
ただし、晴天時と比べて発電量は大幅に低下します（目安として晴天時の10〜30%程度）。
- Q太陽光発電で売電はできますか？
- A
。家庭で使いきれなかった余剰電力は、FIT制度（固定価格買取制度）を利用して電力会社に売ることができます。
2026年度からは「初期投資支援スキーム」が導入され、買取価格が2段階に変わりました。10kW未満の住宅用の場合、設置後1〜4年目は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhとなっています。前半の買取価格を高く設定することで、初期投資の回収を早める仕組みです。
- Q補助金を受けると確定申告は必要？
- A
太陽光発電の補助金を受け取った場合、その金額が一時所得として課税対象となる可能性があります。
一時所得には50万円の特別控除が適用されるため、補助金額がこの範囲内であれば確定申告は不要です。
しかし、補助金の合計額が50万円を超える場合は、その超過分に対して課税されるため、確定申告が必要となることがあります。
具体的な税務処理については、税務署や税理士に相談すると安心です。
- Q東京都の新築住宅に太陽光発電設置が義務化される？
- A
2025年4月から、東京都では特定の新築住宅に対する太陽光発電システムの設置義務化が始まります。
この制度は、年間の建築棟数が多い大手ハウスメーカーや建設業者を対象としており、一定規模以上の住宅に対し、屋根への太陽光発電パネルの設置が義務付けられます。
太陽光発電システムの設置義務化の目的- 東京都の再生可能エネルギー導入目標の達成
- 電力の地産地消を促進
都内の新築住宅は今後も増加が見込まれるため、新築時点での太陽光発電設置を義務化することで、省エネルギー住宅の普及を加速させる狙いがあります。
詳しくは以下の記事で解説しているので、チェックしてみてください。
東京都の太陽光発電補助金まとめ
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金は、条件を満たせば200万円以上の補助を受けられる非常に手厚い制度です。
ただし、助成額は設備内容や設置条件によって大きく変わるうえ「契約前の事前申請」など厳格なルールがあるため、進め方を間違えると補助金を受け取れない可能性があります。
この記事のポイントは、以下のとおりです。
- 太陽光は最大15万円/kW、蓄電池は最大10万円/kWhの補助
- 既存住宅に太陽光発電5.6kWと蓄電池16.7kWhを導入した場合、249.2万円の補助金が受けられる可能性がある（DR実証参加前提）
- 契約前の事前申請が必須で順番を間違えると対象外
- 同じ設備でも業者によって補助額や価格に差が出る
補助金を最大限活用するためには「どの設備を選ぶか」と「どの業者に依頼するか」が重要です。見積もり段階で補助金を前提にした提案を受けられるかどうかで、最終的な負担額は大きく変わります。
まずは、ご自宅の条件でいくら補助が受けられるのかを確認しましょう。
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電や蓄電池を導入する人でも安心して利用できます。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
