東京都では、2026年4月以降に太陽光発電や蓄電池を設置する家庭に対して補助金を支給しています。
- 太陽光発電
【新築】最大12万円/kW
【既存住宅】最大15万円/kW - 蓄電池
【新設】最大10万円/kWh（上限120万円／戸、DR実証参加で加算あり）
【増設】最大6万円/kWh（上限72万円／戸、DR実証参加で加算あり）
自治体ごとの補助金や国の補助金と組み合わせることで、さらに補助金額が増え投資回収期間を短縮できます。
受け取れる補助額は最大257.2万円
（東京都：約197.2万円＋区市町村（港区の場合）：約60万円）
※既存住宅を想定した試算です。東京都分は太陽光発電5.6kW×12万円/kW、蓄電池補助上限120万円、DR実証参加による10万円加算、区市町村分は港区の太陽光上限40万円・蓄電池上限20万円で計算しています。
東京都は補助金額が非常に大きく、活用できれば初期費用を大幅に抑えられますが、予算に達してしまうと補助金を受けられなくなる可能性があります。
この記事では東京都の太陽光発電や蓄電池補助金の概要、申請の流れ、自治体との併用などについて詳しく解説します。
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東京都の太陽光発電の補助金
ここでは、東京都の太陽光発電に対する補助金額や加算項目についてみてみましょう。
新築・既存住宅別の補助金額
助成額は、設置する住宅の種別と出力規模によって異なります。既存住宅のほうが補助単価が高く、同じ容量でも受け取れる金額に差が出ます。
| 住宅種別 | 出力規模 | 助成額 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW | 36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超50kW未満 | 10万円/kW | 499.9万円 |
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW | 45万円 |
| 既存住宅 | 3.75kW超50kW未満 | 12万円/kW | 599.8万円 |
上限額は3.75kW以下であれば45万円、3.6kW以下の新築であれば36万円と定められています。
3.6kW・3.75kWを超える場合は、超過分だけでなく出力全体に低い単価が適用されます。設置容量を決める際は、この単価の切り替わりも考慮しておきましょう。
上乗せ補助金
基本の助成額に加えて、以下の条件に該当する場合はさらに助成を受けられます。
機能性PV（高性能パネル）は、発電効率や耐久性など一定の基準を満たした製品が対象となり、通常のパネルよりも補助額が増えます。
機能性の区分に応じて、1kWあたり10万円・8万円・5万円・2万円・1万円の上乗せが設定されており、採用するパネルの性能によって補助額が変わります。
【試算例】既存住宅（陸屋根）に5kW設置した場合
例えば、既存住宅（陸屋根・戸建て）に5kWの太陽光発電を設置し、架台設置と防水工事を行った場合の助成額は以下のとおりです。
- 基本助成：12万円 × 5kW ＝ 60万円
- 架台設置加算（既存戸建て）：10万円 × 5kW ＝ 50万円
- 防水工事加算：18万円 × 5kW ＝ 90万円
- 合計：200万円
既存住宅（戸建て）の陸屋根に太陽光発電を設置し、架台設置と防水工事を行う場合は、最大200万円の助成を受けられる可能性があります。
基本助成は5kW×12万円＝60万円、架台設置加算（既存戸建て）は5kW×10万円＝50万円、防水工事加算は5kW×18万円＝90万円で計算しています。架台設置・防水工事加算は、既存住宅の陸屋根に架台を設置し、防水工事を施工する場合に適用されます。集合住宅の場合は架台設置加算が20万円/kWとなり、金額が異なります。実際の助成額は対象経費が上限となります。
補助金を前提に最適な設備を選ぶためにも、複数社の見積もりを比較して、自分の条件でいくら補助が受けられるのかを事前に確認しておきましょう。
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補助金額は決まっていても、業者の選び方次第で実質負担は大きく変わります。
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東京都の蓄電池の補助金
蓄電池の助成を受けるには、太陽光発電システムが設置済みであることが前提条件です。太陽光なしで蓄電池単独での申請はできません。
新規設置・ユニット増設の助成額
東京都では蓄電池を新たに設置する場合と、既存蓄電池への増設が補助の対象となっています。
- 新規設置：10万円/kWh（上限120万円/戸）
- 既存蓄電池への増設：6万円/kWh（72万円/戸）
どちらも最大12kWhまでが、補助金の対象となります。
上乗せ補助金
DR実証（東京都家庭用アグリゲーターと連携して行うデマンドレスポンスの実証）に参加することで、以下の上乗せを受けられます。
DR実証参加上乗せは、ユニット増設の場合も対象です。IoT機器の助成は、DR実証参加時に設置する機器が対象となります。
【試算例】新規で10kWhの蓄電池を設置した場合
東京都で10kWhの蓄電池を新規設置した場合、補助金額は以下のように計算なります。
10万円 × 10kWh ＝ 100万円
となり、蓄電池単体でも100万円の補助を受けることが可能です。
以下の条件を満たすことで上乗せ補助が加算され、これらをすべて満たした場合、補助金が上乗せされます。
- DR実証への参加：＋10万円
- IoT関連機器の設置：＋5万円
- 100万円（基本助成）＋ 10万円 ＋ 5万円 ＝ 115万円
ただし、これらの上乗せ補助は、対象機器や契約内容、電力会社との連携条件などを満たす必要があり、すべてのケースで適用されるわけではありません。
太陽光発電・蓄電池の補助金シミュレーション
補助金額は、太陽光発電のみを導入するか、蓄電池もセットで導入するか、また区市町村の補助金を併用するかによって大きく変わります。
ここでは、既存住宅に太陽光発電5.6kWを導入した場合を軸に、3つのパターンで補助金額を比較します。
受け取れる補助額は最大257.2万円
（東京都：約197.2万円＋区市町村（港区の場合）：約60万円）
※既存住宅を想定した試算です。東京都分は太陽光発電5.6kW×12万円/kW、蓄電池補助上限120万円、DR実証参加による10万円加算、区市町村分は港区の太陽光上限40万円・蓄電池上限20万円で計算しています。
太陽光発電のみ／東京都の補助金のみを使った場合
太陽光発電のみを導入し、東京都の補助金だけを利用する場合、67.2万円の助成を受けられます。
| 項目 | 助成額 |
|---|---|
| 太陽光発電（5.6kW） | 67.2万円 |
| 合計 | 67.2万円 |
- 太陽光（5.6kW・既存住宅）
3.75kWを超えるため、出力全体に12万円/kWを乗じる。
5.6kW × 12万円 ＝ 67.2万円
太陽光発電のみ／東京都と市区町村の補助金を併用した場合
東京都の補助金は、区市町村の補助金と併用できる場合があります。ここでは、太陽光発電の上限額が明確な港区を例に、東京都と併用した場合の合計額を確認します。
| 項目 | 助成額 |
|---|---|
| 東京都・太陽光発電 | 67.2万円 |
| 港区・太陽光発電 | 40万円 |
| 合計 | 107.2万円 |
- 東京都・太陽光（5.6kW）：67.2万円
- 港区・太陽光（10万円/kW・上限40万円）
10万円 × 5.6kW ＝ 56万円 → 上限40万円のため40万円
これらを合計すると、助成額は107.2万円となります。
太陽光発電＋蓄電池／東京都と市区町村の補助金を併用した場合
太陽光発電と蓄電池をセットで導入し、東京都と区市町村の補助金を併用する場合、最も助成額が大きくなります。ここでは、蓄電池12kWh（新規設置）を追加し、DR実証にも参加した場合を例に確認します。
| 項目 | 助成額 |
|---|---|
| 東京都（太陽光・蓄電池・DR加算） | 197.2万円 |
| 港区・太陽光発電 | 40万円 |
| 港区・蓄電池 | 20万円 |
| 合計 | 257.2万円 |
- 東京都・太陽光（5.6kW）：67.2万円
- 東京都・蓄電池（12kWh・新規設置）
10万円 × 12kWh ＝ 120万円（上限120万円/戸に到達） - 東京都・DR実証参加加算：＋10万円
- 港区・太陽光（上限40万円）：40万円
- 港区・蓄電池（4万円/kWh・上限20万円）
4万円 × 12kWh ＝ 48万円 → 上限20万円のため20万円
これらを合計すると、助成額は257.2万円となります。
区市町村の補助金は、自治体ごとに単価や上限額、東京都との併用可否の条件が異なります。お住まいの区市町村がどの制度に該当するかは、「東京都の市区町村の太陽光発電・蓄電池の補助金情報」のセクションで詳しくみてみましょう。
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申請の流れと注意点
東京都の助成金は金額が大きい一方で、申請のタイミングを間違えると補助金が受け取れなくなるため、事前に流れを正しく理解しておくことが重要です。
ここでは、基本的な申請フローと見落としやすい注意点についてわかりやすく解説します。
東京都の補助金申請方法
申請の流れはシンプルですが、順番を誤ると助成対象外になるため注意が必要です。特に「事前申込→契約」の順序は必ず守りましょう。
事前申込に必要な書類は、見積書と個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書）の2点のみです。
【特例】令和8年4月〜6月に契約・工事済みの方は令和9年3月31日まで申込可能
令和8年4月1日〜6月30日の間に、事前申込前に契約を締結した場合、または契約および工事をしている場合は、助成要件を満たしたうえで令和9年3月31日までに申込を完了することで助成対象となります。
「すでに契約してしまった」という方も、この期間に該当するなら諦めずに確認することをおすすめします。
申請時の注意点
支払いは現金ではなく、ローンや銀行振込など、金融機関を通じた方法で行いましょう。
交付申請兼実績報告の際には、発行元・支払元・支払先・金額・日付が確認できる金融機関発行の証明書の提出が必要です。
- ローン契約明細書（支払計画明細など）
- ATM口座振込明細
- ATM現金振込明細（送金明細）
- 金融機関窓口での振込明細
- ネットバンキングの振込履歴画面のスクリーンショット
- クレジットカードの利用明細
- 電子マネー・デビットカード等の支払明細
また、虚偽申告・書類の改ざん・関係者間の取引の偽装など不正行為があった場合は、受給後であっても厳正に対処されます。
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東京都の補助金は注目度が高く、繁忙期は工事スケジュールが埋まりやすくなります。
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東京都の市区町村の太陽光発電・蓄電池の補助金情報
東京都では、市区町村ごとにも補助金制度が利用できます。
ここでは東京都内の主要エリアの補助金情報と、国や自治体の補助金との併用は可能かについて解説します。
東京都内の主要エリア別補助金一覧
令和8年度の最新情報が、続々と各市区町村の公式ページで発表されています。
東京都23区
| 区名 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 足立区 | 6万円/kW（上限24万円）※区内業者で7.2万円/kW（上限28.8万円） | 上限5万円 ※区内業者で上限6万円 | 2026年4月13日〜 2027年2月26日 |
| 荒川区 | 2万円/kW（上限25万円）※区内業者で上限30万円 | 5千円/kWh（上限10万円） ※区内業者で上限15万円 | 2026年5月1日〜 2027年2月26日 |
| 板橋区 | なし | なし | – |
| 江戸川区 | なし | なし | – |
| 葛飾区 | 6万円/kW（上限30万円）※蓄電池併設で5万円加算 | 助成対象経費の1/4（上限20万円） ※太陽光併設で5万円加算 | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 北区 | 8万円/kW（上限20万円）※区内業者で9.6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※区内業者で1.2万円/kWh（上限12万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 江東区 | 5万円/kW（上限20万円）※蓄電池同時申請で6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光同時申請で2.5万円/kWh（上限20万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 目黒区 | 3万円/kW（上限15万円） | 設備本体価格の1/3以下（上限7万円） | 2026年6月1日〜 2027年1月29日 |
| 中野区 | 15万円（一律） | 10万円（一律） | 前期：2026年5月15日〜 後期：2026年11月30日〜 2027年2月28日 |
| 世田谷区 | なし | なし | – |
| 品川区 | 5万円/kW（上限20万円） | 3万円/kWh（上限30万円） | 2026年5月25日〜 2027年3月15日 |
| 杉並区 | 4万円/kW（上限12万円） | 5万円（定額） | 2026年4月10日〜 2027年2月26日 |
| 墨田区 | 5万円/kW（上限20万円） | 工事費用の10%（上限5万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 台東区 | 5万円/kW（上限20万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 前期：2026年4月中旬 （1週間程度） 後期：2026年8月中旬 （1週間程度） |
| 豊島区 | 2万円/kW（上限8万円） | 1万円/kWh（上限5万円） | 2026年5月25日〜 2027年3月1日 |
| 文京区 | 7万円/kW（上限35万円） | 2万円/kWh（上限10万円） | 設置時期により異なる |
| 港区 | 10万円/kW（上限40万円） | 4万円/kWh（上限20万円） | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 練馬区 | 8万円（一律） | なし | 2026年4月15日〜 2027年3月31日 |
| 新宿区 | 10万円/kW（上限30万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 2026年5月25日〜 4期制 |
| 大田区 | なし | なし | – |
| 渋谷区 | なし | なし | – |
| 千代田区 | 対象経費の20%（上限100万円※他設備含む合計） | 対象経費の20%（上限100万円※他設備含む合計） | 2026年4月1日〜 2027年2月15日 |
| 中央区 | 10万円/kW（上限35万円） 中央エコアクト参加で15万円/kW（上限42万円） | 1万円/kWh（上限10万円） 中央エコアクト参加で1.5万円/kWh（上限12万円） | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
多摩地域（市部）
| 市名 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 青梅市 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 5千円/kWh（上限3万円） | 2026年5月7日〜 予算終了まで |
| 調布市 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月10日 |
| 府中市 | 2万円/kW（上限10万円） | 2万円/kWh（上限10万円） | 2026年4月6日〜 予算終了まで |
| 小平市 | 一律5万円 | 5万円（定額）※太陽光発電設置済みが条件 | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 小金井市 | 3万円/kW（上限10万円） | 4万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月10日 |
| 国分寺市 | 3万円/kW（上限15万円） | 6万円（定額） | 第1期：2026年4月1日〜7月31日 第2期：2026年12月1日〜2027年3月31日 |
| 清瀬市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 三鷹市 | 1万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額）※太陽光発電設置が前提 | 設置日から12か月未満 |
| 東村山市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 稲城市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 武蔵村山市 | 2万円/kW（上限7万円）※市外業者で1.5万円/kW（上限5万円） | 1.5万円/kWh（上限5万円）※市外業者で1万円/kWh（上限3万円） | 2026年4月1日〜 2027年1月31日 |
| 町田市 | なし | なし | – |
| 西東京市 | なし | なし | – |
| 立川市 | なし | なし | – |
| 国立市 | 新築：2.5万円/kW（上限12.5万円） 既存：2万円/kW（上限10万円） | 4万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 日野市 | なし | なし | – |
| 東久留米市 | なし | なし | – |
| 羽村市 | 対象経費の2分の1（上限11万ポイント） | 対象経費の2分の1（上限4万〜7万ポイント） | 令和8年6月1日〜 令和9年1月31日 |
| あきる野市 | なし | なし | – |
| 福生市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 東大和市 | なし | なし | – |
| 瑞穂町 | なし | なし | – |
| 奥多摩町 | なし | なし | – |
国や自治体の補助金との併用は可能？
太陽光発電や蓄電池の導入にあたり、国・東京都・市区町村の補助金を併用することは、基本的に可能です。
ただし、各補助金には独自の要件や制約が設けられているため、併用可否の詳細は事前に確認する必要があります。
ただし、以下の点に注意が必要です。
- 他の補助金と併用できない場合がある
例えば、国の補助金を受けた場合、東京都の補助金と重複申請ができないこともあるため、申請要件を確認しましょう。 - 補助金の申請順序が決められている場合がある
申請順序を間違えると補助金が受け取れないケースもあるため、事前に申請手順を整理することが大切です。 - 交付決定前に工事を始めると補助対象外となる場合がある
多くの補助金制度では、交付決定を受けた後に工事を開始することが条件とされています。
最新の補助金情報は、各自治体の公式ウェブサイトや申請窓口に確認することが重要です。
事前に条件をしっかり把握し、最適な補助金の組み合わせを検討しましょう。
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東京都の太陽光補助金に関するよくある質問
太陽光発電の導入を検討される方々から、補助金に関するさまざまなご質問をいただきます。
以下に、よくある質問とその回答をまとめました。
- Q見積もりだけでも事前申込できますか？
- A
はい、できます。事前申込に必要な書類は、見積書と個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書）の2点です。
契約前の段階でも申込可能なので、まず見積もりを取得してから申込の手続きを進めましょう。
- Q太陽光発電を設置すると電気代はどのくらい下がりますか？
- A
4〜5kWの太陽光発電を設置した場合、月5,000〜10,000円程度の電気代削減が期待できます。ただし、削減額は家族構成・生活スタイル・日照条件によって異なります。
蓄電池を組み合わせることで、昼間に発電した電力を夜間にも使えるため、さらに電気代の削減効果が高まります。
- Q太陽光発電で売電はできますか？
- A
。家庭で使いきれなかった余剰電力は、FIT制度（固定価格買取制度）を利用して電力会社に売ることができます。
2026年度からは「初期投資支援スキーム」が導入され、買取価格が2段階に変わりました。10kW未満の住宅用の場合、設置後1〜4年目は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhとなっています。前半の買取価格を高く設定することで、初期投資の回収を早める仕組みです。
- Q補助金を受けると確定申告は必要？
- A
太陽光発電の補助金を受け取った場合、その金額が一時所得として課税対象となる可能性があります。
一時所得には50万円の特別控除が適用されるため、補助金額がこの範囲内であれば確定申告は不要です。
しかし、補助金の合計額が50万円を超える場合は、その超過分に対して課税されるため、確定申告が必要となることがあります。
具体的な税務処理については、税務署や税理士に相談すると安心です。
- Q東京都の新築住宅に太陽光発電設置が義務化される？
- A
2025年4月から、東京都では特定の新築住宅に対する太陽光発電システムの設置義務化が始まります。
この制度は、年間の建築棟数が多い大手ハウスメーカーや建設業者を対象としており、一定規模以上の住宅に対し、屋根への太陽光発電パネルの設置が義務付けられます。
太陽光発電システムの設置義務化の目的- 東京都の再生可能エネルギー導入目標の達成
- 電力の地産地消を促進
都内の新築住宅は今後も増加が見込まれるため、新築時点での太陽光発電設置を義務化することで、省エネルギー住宅の普及を加速させる狙いがあります。
詳しくは以下の記事で解説しているので、チェックしてみてください。
東京都の太陽光発電補助金まとめ
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金は、条件を満たせば200万円以上の補助を受けられる非常に手厚い制度です。
ただし、助成額は設備内容や設置条件によって大きく変わるうえ「契約前の事前申請」などのルールがあるため、進め方を間違えると補助金を受け取れない可能性があります。
この記事のポイントは、以下のとおりです。
- 太陽光は最大15万円/kW、蓄電池は最大10万円/kWhの補助
- 既存住宅に太陽光発電5.6kWと蓄電池12kWhを導入し、東京都と区市町村（港区の場合）を併用すると、257.2万円の補助金が受けられる可能性がある（DR実証参加前提）
- 契約前の事前申請が必須で順番を間違えると対象外
- 同じ設備でも業者によって補助額や価格に差が出る
補助金を最大限活用するためには「どの設備を選ぶか」と「どの業者に依頼するか」が重要です。見積もり段階で補助金を前提にした提案を受けられるかどうかで、最終的な負担額は大きく変わります。
まずは、ご自宅の条件でいくら補助が受けられるのかを確認しましょう。
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