2026年度(令和8年度)も、練馬区では「カーボンニュートラル化設備設置等補助金」を実施し、太陽光発電システムの導入を支援しています。東京都の補助金と併用することで、初期費用をさらに抑えられるのが大きなメリットです。
- 太陽光発電設備:8万円(一律)
- 蓄電池:対象外
ただし、補助金には予算上限があり、令和7年度は9月には受付終了となりました。令和8年度の申請受付は2026年4月15日から始まり、補助金を活用したい場合は早めに見積もりを取って準備を進めておきましょう。
また練馬区の補助金に加えて、東京都の補助金も合わせて活用すると、最大198万円の補助金が受けられます。
最大198万円
(東京都:約190万円+練馬区:8万円)
詳しくは「東京都や国の補助金と併用できる?」で解説しています。
この記事では、2026年度の練馬区の補助金制度について、対象設備・補助金額・申請方法などを詳しく解説します。

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【2026年最新】練馬区の太陽光発電補助金

練馬区では、太陽光発電の導入に対して一律8万円の補助が用意されています。ただし、2026年度は蓄電池が対象外となっているため、制度の内容を正しく理解しておくことが重要です。
補助対象設備と補助金額
練馬区の補助金制度では、太陽光発電設備をはじめ、エネファームや高断熱窓・ドアなど省エネルギー化を促進する設備の設置に対して補助が行われます。
- 太陽光発電設備:定額 8万円
令和8年度より、蓄電システムは補助対象外となりました。
補助対象経費は、設備の機器費と工事費の合計額(消費税を除く)が対象です。ただし、以下の費用は補助対象外となります。
- 処分費
- 仮設足場費などの仮設費
- 事務手数料
- 諸経費などの間接的な工事費
補助金の申請受付期間
2026年4月15日(水)〜 2027年3月31日(水)
補助金の申請受付期間は、2026年4月15日(水)から2027年3月31日(水)までとなっています。
ただし、補助金には予算上限があるため、受付期間内でも予算がなくなり次第終了する可能性があります。
申請を予定している場合は、早めに準備を進めるようにしましょう。
補助対象者の要件
補助金の申請には、申請者本人の要件と、設備を設置する建築物の要件の両方を満たす必要があります。
- 練馬区に住民登録があり、実際に居住していること
- 設備の設置費用を申請者本人が負担していること
- 住民税を滞納していないこと
- 申請する設備と同じ種類の補助金について、今年度および過去5年度以内に交付を受けていないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 設備を設置する住宅に申請者本人が居住しており、所有者全員の同意を得ていること
- 設備を設置する住宅が、新築から1年以上経過していること
- マンションの共用部分に設置する場合は、管理規約に基づき必要な承認を受けていること
- 太陽光パネルが、JETまたは国際的な認証機関の認証を受けた製品であること
- 新品の設備を施工業者が設置したものであること(中古品・リース品・DIYで設置した設備は対象外)
施工完了の期限
2026年4月1日(水)〜 2027年3月31日(水)
補助対象となる設備の施工完了日は、2026年4月1日(水)から2027年3月31日(水)までです。
この期間内に設置工事が完了している必要があるため、計画的に進めましょう。
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練馬区の補助金申請時の注意点

練馬区の補助金は、申請のタイミングや書類の不備によっては受理されないケースがあります。とくに予算には上限があり、不備のない申請から先着順で受付されるため、事前準備が重要です。
申請は施工前・施工後などタイミングが定められている場合もあるため、スケジュールを確認せずに進めてしまうと補助対象外になることもあります。制度の条件を確認したうえで、余裕をもって手続きを進めましょう。
- 申請書類はすべて揃えたうえで、郵送または持参にて提出する必要がある
- 受付は不備のない申請から到着順に行われ、審査も同様に進められる
- 持参した場合でも、窓口での書類確認や即時審査は行われない
- 申請手続きは、家族や業者など第三者への委任ができる
- 個人・個人事業主は、電子申請が利用できる(委託は不可)
- 提出後に不備が判明した場合、追加書類の提出が求められることがある
申請内容の確認のため、後日連絡が入る場合があるので、提出書類の控えは必ず保管しておきましょう。
問い合わせ先
申請に関する不明点や詳細については、以下の連絡先へお問い合わせください。
- 担当窓口:練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
- 電話番号:03-5984-4706(直通)
- 受付時間:平日 8時30分~17時15分
補助金の内容や申請方法は変更される可能性があるため、最新情報は練馬区の公式サイトで必ず確認してください。
東京都や国の補助金と併用できる?

練馬区の補助金に加えて、東京都でも太陽光発電の導入を支援する補助金制度が実施されています。
この補助金をうまく併用することで、設置費用の負担をさらに軽減できる可能性があります。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電(新築)
3.6kW以下の場合 12万円/kW(上限36万円)
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電(既存住宅)
3.75kW以下の場合 15万円/kW(上限45万円)
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池:10万円/kWh(上限120万円)
- 加算:機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例(既存住宅・4kW太陽光+10kWh蓄電池)
- 太陽光発電(4kW):4kW × 12万円/kW=48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池(10kWh):10kWh × 10万円/kWh=100万円
- 合計:148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金(2026年度受付終了)
DR補助金は、2026年5月29日(金)に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典:DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国(経済産業省)が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh(最大60万円)の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価:3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算:+0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算:+0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価:3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
練馬区・東京都の補助金を併用した場合のシミュレーション
練馬区の補助金は、東京都や国の補助金と別途利用できる場合があります。既存住宅に太陽光発電5kW・蓄電池12kWhを導入し、DR実証に参加した場合の試算例を示します。
最大198万円
| 制度 | 太陽光発電(5kW) | 蓄電池(12kWh) | 小計 |
|---|---|---|---|
| 練馬区補助金 | 8万円(一律) | 対象外 | 8万円 |
| 東京都補助金 | 60万円 (5kW×12万円) | 130万円 (12kWh×10万円+DR実証加算10万円) | 190万円 |
| 補助金合計額 | 198万円 |
\うちの場合はいくらになる?/
東京都・練馬区の補助金を踏まえた見積もりを比較して、実際の自己負担額を確認しましょう。
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練馬区の太陽光発電・蓄電池に関するよくある質問

- Q練馬区の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
- A
- 太陽光発電:8万円(一律)
- 蓄電池:対象外(令和8年度)
東京都の補助金と別途利用できる場合、合計で198万円の補助を受けられることもあります。
- Q練馬区の補助金はいつ申請すればよいですか?
- A
令和8年度の申請受付は、2026年4月15日から始まっています。補助金には予算上限があり、令和7年度は9月には受付が終了しました。
施工完了後に申請するため、まずは早めに業者へ見積もりを依頼し、書類を揃えておくことが重要です。
- Q太陽光発電5kWを設置すると、どのくらい発電できますか?
- A
東京都内の日射量を基準にすると、5kWの太陽光発電では年間約5,000〜5,500kWh程度の発電が見込めます。
一般的な4人家族の年間消費電力量は約4,500kWh前後とされており、天候や季節によって変動はありますが、自家消費分をまかないながら余剰電力を売電できる水準です。
蓄電池を組み合わせると、昼間に発電した電力を夜間に使えるため、自家消費率をさらに高められます。
- Q太陽光発電の売電価格は2026年度いくらですか?
- A
2025年10月以降に認定を受けた住宅用太陽光発電(10kW未満)は、初期投資支援スキームが適用され、最初の4年間が24円/kWh、残り6年間が8.3円/kWhの2段階制となっています。
買取期間は従来と同じ10年間です。導入初期の単価が高く設定されているため、早期の投資回収がしやすくなっています。
- Q太陽光発電の設置費用は複数社で比較した方がよいですか?
- A
同じ容量・メーカーの製品でも、施工会社によって工事費や諸経費に数十万円単位の差が出ることがあります。

1社だけの見積もりでは相場の判断が難しいため、複数社の見積もりを取って比較することが費用を抑えるうえで有効です。
補助金の申請条件や対応可否も会社によって異なるため、あわせて確認しておきましょう。
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練馬区の太陽光発電補助金まとめ

練馬区の太陽光発電補助金は、一律8万円の補助が受けられる制度ですが、2026年度は蓄電池が対象外となっている点に注意が必要です。
補助金を活用するには、申請タイミングや施工時期の条件を正しく把握しておくことが重要です。条件を満たしていない場合や、スケジュールがずれてしまうと補助対象外になる可能性があります。
また、同じ太陽光発電でも見積もり内容や工事費には差が出るため、事前に複数社の見積もりを比較することで、費用と条件の両方を判断しやすくなります。
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