東京都では、家庭用蓄電池の普及を後押しする補助金制度として「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を実施しています。
10万円／kWh（上限120万円／戸）
＋ DR実証参加で一律10万円加算
都・国・市区町村の補助金を組み合わせることで、条件次第では最大190万円（東京都120万円＋DR10万円＋国60万円）の補助を受けられるケースもあります。
この記事では、令和8年度における東京都の蓄電池補助金の金額・対象条件・申請手順と、各市区町村の上乗せ補助金情報をまとめて紹介します。
東京都の蓄電池補助金は予算がなくなり次第、受付が終了します。補助金を確実に受け取るためにも、早めに業者へ相談しておきましょう。
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【2026年最新】東京都の蓄電池補助金
東京都は再生可能エネルギーの活用促進と、災害時のエネルギー確保を目的として、蓄電池設置への補助金制度を継続・拡充しています。
ここでは、令和8年度の最新内容を詳しく解説します。
補助金額
- 新設：10万円／kWh（上限120万円／戸）
- 増説：6万円／kWh（上限120万円／戸）
東京都の住宅に蓄電池を新たに導入する場合、1kWhあたり10万円（上限120万円／戸）の補助金が受けられます。
また増設も補助の対象となっており、6万円／kWh（上限120万円／戸）が補助金額になっています。
- 都内の住宅に新規設置する未使用品であること（リース・中古は原則対象外）
- SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている機器であること（環境省戸建ZEH補助対象機器）
- 設置期間が令和8年4月1日〜令和11年3月30日の範囲内であること
- 以下のいずれかの条件を満たすこと
①太陽光発電システムが既設
②太陽光発電システムを同時設置
③再生可能エネルギー電力メニューを契約中 - 発電・蓄電した電力が住宅の居住部分で使用されること
- 東京都・クール・ネット東京が実施する他の同種補助金と重複して受給していないこと
上乗せ補助金
東京都が推進するデマンドレスポンス（DR）実証に参加すると、一律で10万円が上乗せされます。
また、蓄電池の新設・増設時にIoT機器を導入する場合は、5万円／台の補助を受けられます。蓄電池の新設またはユニット増設と同時にIoT機器を設置することが対象の条件です。
太陽光発電・パワコン交換も補助対象
東京都では太陽光発電やパワコン交換なども、補助金の対象となっています。
| 住宅種別 | 設置容量 | 補助単価 |
|---|---|---|
| 新築住宅（オール電化以外） | 3.6kW以下 | 12万円/kW |
| 新築住宅（オール電化以外） | 3.6kW超 | 10万円/kW |
| 新築住宅（オール電化） | 3.6kW以下 | 13万円/kW |
| 新築住宅（オール電化） | 3.6kW超 | 11万円/kW |
| 既築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW |
| 既築住宅 | 3.6kW超50kW未満 | 10万円/kW |
また以下の条件に該当する場合は、上乗せ補助も受けられます。
- 機能性PV（高性能太陽光パネル）：最大＋10万円/kW（令和8年度は対象区分を拡充）
- 陸屋根への架台設置（集合住宅・既築戸建）：最大＋20万円/kW
- リフォーム瑕疵保険への加入：＋7,000円
パワコンに対する補助金
すでに太陽光発電を設置済みでパワーコンディショナ（パワコン）の老朽化が気になる方向けの交換補助もあります。
- 対象：すでに太陽光発電を設置しており、パワーコンディショナのみを更新する場合
- 助成額：対象経費の1/2（上限10万円/台）
補助対象者
東京都の蓄電池補助金の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 都内の住宅に対象機器を設置する個人または法人（国・地方公共団体は除く）
- 機器を所有して他者の住宅に貸与する場合も対象
- マンション管理組合や住宅供給事業者
- 税金の滞納がないこと
- 暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
都外にお住まいの方でも、都内の住宅に蓄電池を設置する場合は申請できます。賃貸・区分所有住宅では機器所有者や全所有者の同意が必要です。リース設置の場合は、リース会社が申請者となります。
補助金の申請受付スケジュール
- 事前申込の受付開始：令和8年5月29日（金）
→ 補助金を利用するには、工事契約の前にこの事前申込を完了している必要があります。 - 交付申請兼実績報告の受付開始：令和8年6月末頃
→ 設置工事完了・支払い後に申請書類を提出します。
令和8年4月1日以降に設置した蓄電池も補助の対象になりますが、事前申込の受付開始は令和8年5月29日（金）からです。
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都・国・自治体の補助金を組み合わせるといくらもらえる？
東京都の補助金だけでも十分な金額ですが、国の補助金や市区町村の補助金と組み合わせることで、受け取れる総額はさらに大きくなります。
ここでは、4パターンで補助金額をシミュレーションします。
東京都の補助金のみ利用する場合
まずは東京都の補助金だけを使った場合のシミュレーションです。蓄電池の容量によって補助額が変わります。
| 蓄電池容量 | 計算式 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 5kWh | 10万円 × 5kWh | 50万円 |
| 7kWh | 10万円 × 7kWh | 70万円 |
| 10kWh | 10万円 × 10kWh | 100万円 |
| 12kWh以上 | 上限適用 | 120万円（上限） |
東京都＋DR実証参加の場合
東京都の補助金に加えてDR実証に参加すると、一律10万円が上乗せされます。申し込み手続きのみで受け取れるため、参加しない理由はほぼありません。
| 蓄電池容量 | 東京都補助金 | DR上乗せ | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5kWh | 50万円 | 10万円 | 60万円 |
| 7kWh | 70万円 | 10万円 | 80万円 |
| 10kWh | 100万円 | 10万円 | 110万円 |
| 12kWh以上 | 120万円（上限） | 10万円 | 130万円 |
東京都＋DR＋国の補助金を併用する場合
国の補助金（上限60万円）をさらに加えると、受け取れる総額が大きく跳ね上がります。手続きは別々に行う必要がありますが、要件を満たせば同時に活用できます。
| 蓄電池容量 | 東京都補助金 | 国（DR補助金） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5kWh | 60万円 | 約18.5万円 | 約78.5万円 |
| 7kWh | 80万円 | 約25.9万円 | 約105.9万円 |
| 10kWh | 110万円 | 約37万円 | 約147万円 |
| 12kWh | 130万円 | 約44.4万円 | 約174.4万円 |
国のDR補助金は、蓄電池の容量に応じて1kWhあたり3.7万円で補助額が計算されます。ただし、導入費用の3分の1が上限となるため、実際の補助額はこれより少なくなる場合があります。
個人で直接申請することはできず、販売店や施工業者を通じて手続きする必要があります。そのため、補助金を確実に活用するためには、制度に対応した業者を選ぶことが重要です。
東京都＋DR＋国＋市区町村を全て活用する場合
お住まいの市区町村の補助金も加えると、さらに上乗せが可能です。ここでは、10kWhの蓄電池を品川区で導入した例をシミュレーションします。
| 項目 | 補助金額（目安） |
|---|---|
| 東京都補助金 | 約100万円 |
| 国（DR補助金） | 約37万円 |
| 品川区補助金 | 約30万円 |
| 合計補助額 | 約167万円 |
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東京都の市区町村で実施している蓄電池補助金
東京都の補助金に加え、お住まいの市区町村が独自に用意している補助制度を上乗せで活用できます。
以下の情報は、2026年4月時点のものです。令和8年度の補助金情報が未公表の自治体は、公開され次第更新します。
東京都23区
| 区名 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 足立区 | 6万円/kW（上限24万円）※区内業者で7.2万円/kW（上限28.8万円） | 上限5万円 ※区内業者で上限6万円 | 2026年4月13日〜 2027年2月26日 |
| 荒川区 | 2万円/kW（上限25万円）※区内業者で上限30万円 | 5千円/kWh（上限10万円） ※区内業者で上限15万円 | 2026年5月1日〜 2027年2月26日 |
| 板橋区 | なし | なし | – |
| 江戸川区 | なし | なし | – |
| 葛飾区 | 6万円/kW（上限30万円）※蓄電池併設で5万円加算 | 助成対象経費の1/4（上限20万円） ※太陽光併設で5万円加算 | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 北区 | 8万円/kW（上限20万円）※区内業者で9.6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※区内業者で1.2万円/kWh（上限12万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 江東区 | 5万円/kW（上限20万円）※蓄電池同時申請で6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光同時申請で2.5万円/kWh（上限20万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 目黒区 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 中野区 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 世田谷区 | なし | なし | – |
| 品川区 | 5万円/kW（上限20万円） | 3万円/kWh（上限30万円） | 2026年5月25日〜 2027年3月15日 |
| 杉並区 | 4万円/kW（上限12万円） | 5万円（定額） | 2026年4月10日〜 2027年2月26日 |
| 墨田区 | 5万円/kW（上限20万円） | 工事費用の10%（上限5万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 台東区 | 5万円/kW（上限20万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 前期：2026年4月中旬 （1週間程度） 後期：2026年8月中旬 （1週間程度） |
| 豊島区 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 文京区 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 港区 | 10万円/kW（上限40万円） | 4万円/kWh（上限20万円） | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 練馬区 | 8万円（一律） | なし | 2026年4月15日〜 2027年3月31日 |
| 新宿区 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 大田区 | なし | なし | – |
| 渋谷区 | なし | なし | – |
| 千代田区 | 対象経費の20%（上限100万円※他設備含む合計） | 対象経費の20%（上限100万円※他設備含む合計） | 2026年4月1日〜 2027年2月15日 |
| 中央区 | 10万円/kW（上限35万円） 中央エコアクト参加で15万円/kW（上限42万円） | 1万円/kWh（上限10万円） 中央エコアクト参加で1.5万円/kWh（上限12万円） | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
多摩地域（市部・町村部）
| 市名 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 青梅市 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 5千円/kWh（上限3万円） | 2026年5月7日〜 予算終了まで |
| 調布市 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月10日 |
| 府中市 | 2万円/kW（上限10万円） | 2万円/kWh（上限10万円） | 2026年4月6日〜 予算終了まで |
| 小平市 | 一律5万円 | 5万円（定額）※太陽光発電設置済みが条件 | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 小金井市 | 3万円/kW（上限10万円） | 4万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月10日 |
| 国分寺市 | 3万円/kW（上限15万円） | 6万円（定額） | 第1期：2026年4月1日〜7月31日 第2期：2026年12月1日〜2027年3月31日 |
| 清瀬市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 三鷹市 | 1万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額）※太陽光発電設置が前提 | 設置日から12か月未満 |
| 東村山市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 稲城市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 武蔵村山市 | 2万円/kW（上限7万円）※市外業者で1.5万円/kW（上限5万円） | 1.5万円/kWh（上限5万円）※市外業者で1万円/kWh（上限3万円） | 2026年4月1日〜 2027年1月31日 |
| 町田市 | なし | なし | – |
| 西東京市 | なし | なし | – |
| 立川市 | なし | なし | – |
| 国立市 | 新築：2.5万円/kW（上限12.5万円） 既存：2万円/kW（上限10万円） | 4万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 日野市 | なし | なし | – |
| 東久留米市 | なし | なし | – |
| 羽村市 | 対象経費の2分の1（上限11万ポイント） | 対象経費の2分の1（上限4万〜7万ポイント） | 令和8年6月1日〜 令和9年1月31日 |
| あきる野市 | なし | なし | – |
| 福生市 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
| 東大和市 | なし | なし | – |
| 瑞穂町 | なし | なし | – |
| 奥多摩町 | なし | なし | – |
- 申請方法・必要書類・対象者の条件は自治体ごとに異なります。
- 予算に限りがあり、申請期間中でも予算終了次第、受付が打ち切られる場合があります。
- 最新の情報は各自治体の公式ウェブサイトで必ずご確認ください。
東京都の蓄電池補助金に関するよくある質問
導入を検討されている方からよく寄せられる疑問をまとめました。
- Qすでに太陽光発電を設置している場合でも申請できますか？
- A
はい、申請できます。令和8年度の補助要件では「太陽光発電が既設の住宅への蓄電池追設」は補助対象として明記されています。
- Qリースやローンを組んで導入する場合も補助金の対象になりますか？
- A
条件次第で対象になります。リース契約の場合は、リース会社が申請者となる「共同申請」形式をとるのが一般的です。
ローン利用の場合も、金融機関を通じた支払いであれば対象になります（令和8年度より現金取引は対象外）。
- Qマンションでも補助金を使えますか？
- A
管理組合が申請者となり共用部分に設置するケースは、対象になります。個人所有の住戸での設置は、安全基準や設置場所の定義を満たす必要があり、判断が難しい場合もあります。
まずは、管理組合や施工業者に相談しましょう。
- Q補助金の「事前申込」と「交付申請」は何が違うのですか？
- A
「事前申込」は工事契約より前に行う意思表示の手続きで、見積書を添えて補助を希望する旨を届け出るものです。「交付申請兼実績報告」は工事完了・支払い後に行う正式な申請手続きで、領収書などの証拠書類を添付して補助金の交付を求めます。事前申込なしに工事を進めると補助金を受け取れません。必ずこの順番を守ってください。
- Qなぜ東京都はこれほど手厚い補助金を出しているのですか？
- A
主に3つの政策目標が背景にあります。
- 太陽光発電と蓄電池の組み合わせによる再生可能エネルギーの普及促進
- 地震や台風など自然災害時の停電対策としての防災力の強化
- 2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO₂排出量の削減
省エネ・防災・脱炭素の3つの課題を同時に解決できる設備として、蓄電池の普及が強く後押しされています。
東京都の蓄電池補助金まとめ
令和8年度の東京都の蓄電池補助金は、予算規模・制度の充実度ともに過去最大級の内容となっています。
- 補助額：10万円／kWh（上限120万円／戸）＋DR実証参加で＋10万円
- 国の補助金（上限60万円）との併用で最大190万円の補助も可能
- 事業予算：過去最大の約1,012億円（先着順のため早期終了の可能性あり）
- 設置対象期間：令和8年4月1日〜令和11年3月30日
- 申請方式：電子申請のみ（事前申込は令和8年5月末頃開始予定）
- 市区町村の上乗せ補助も活用すれば、さらに自己負担を軽減できる
電気代の高騰や停電リスクへの備えとして蓄電池の需要が高まる中、都・国・自治体の補助金を上手に組み合わせることで、導入コストを大きく抑えることができます。
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