東京都の蓄電池補助金は、令和8年度も受付中です（2026年10月時点）。蓄電池を新しく設置すると、蓄電容量1kWhあたり10万円の補助を受けられます。
| 区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池の新設 | 10万円/kWh | 120万円/戸 （DR実証に参加しない場合） |
| 蓄電池ユニットの増設 | 6万円/kWh | 72万円/戸 （DR実証に参加しない場合） |
| DR実証への参加 | 10万円加算 （対象のIoT機器等の設置で1台5万円を追加） | － |
国の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に予算上限に達して受付を終了しました。東京都の「DR実証への参加による加算」は東京都の制度の一部で、国のDR補助金とは別の制度です。
出典：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業｜SII
この記事では、東京都の補助額と補助後の実質負担額を確認できるよう、補助金の金額と対象条件、区市町村の受付状況、申請の手順をまとめました。
東京都の蓄電池補助金の金額と上限
東京都の蓄電池補助金は、蓄電容量1kWhあたりの単価で補助額が決まります。DR実証に参加すると補助額が加算され、上限額の扱いも変わります。
新設は1kWhあたり10万円、増設は1kWhあたり6万円
東京都の蓄電池補助金は、蓄電池を新しく設置する「新設」と、設置済みの蓄電池にユニットを追加する「増設」で、補助単価と上限額が異なります。
- 新設：10万円/kWh（上限120万円／戸）
- 増設：6万円/kWh（上限72万円／戸）
※上限額はDR実証に参加しない場合
例えば、10kWhの蓄電池を新設すると補助額は100万円、4kWh分のユニットを増設すると24万円です。新設では12kWhで上限の120万円に達するため、15kWhの蓄電池を選んでも補助額は120万円のままです。
増設で補助を受けるには、住宅に太陽光発電が設置済みであることが条件です。
DR実証への参加：10万円加算・対象のIoT機器等の設置で追加加算
DR実証に参加すると、新設・増設のどちらでも補助額に以下の金額が加算されます。
- DR実証への参加：10万円
- 対象のエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置：1台あたり5万円を追加
端末を使わないDRサービスや、蓄電池に組み込まれたIoT関連機器を使って参加する場合は、加算は10万円のみです。
またDR実証に参加する場合は、新設の120万円、増設の72万円という上限が適用されません。新設の補助額を、蓄電容量とDR実証への参加の有無で比べると以下のとおりです。
| 蓄電容量 | DR実証に参加しない | DR実証に参加 （機器の設置なし） | DR実証に参加 （機器を1台設置） |
|---|---|---|---|
| 5kWh | 50万円 | 60万円 | 65万円 |
| 7kWh | 70万円 | 80万円 | 85万円 |
| 10kWh | 100万円 | 110万円 | 115万円 |
| 12kWh | 120万円 | 130万円 | 135万円 |
| 15kWh | 120万円（上限） | 160万円 | 165万円 |
出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
DR実証に参加すると、交付決定の年度から2か年度はアグリゲーターとの契約を続け、蓄電池の遠隔制御に協力する必要があります。
東京都の蓄電池補助金の対象条件
補助金を受けるには、申請者・住宅、太陽光発電などの設備・契約、蓄電池の機器要件を満たす必要があります。特に、2026年10月以降は対象機器の要件が変わっているため、契約前に確認しましょう。
申請者・設置住宅の条件
東京都の蓄電池補助金は、都内の住宅に蓄電池を設置し、その蓄電池を所有する人が申請できます。主な条件は以下のとおりです。
- 申請者：蓄電池を所有する個人・法人・管理組合など（国・地方公共団体を除く）
- 設置場所：東京都内の住宅
- 電気の用途：住宅の居住部分で使用すること
- 設置期間：2026年4月1日〜2029年3月30日
申請者が都外に住んでいても、設置先が都内の住宅であれば対象です。建物に申請者以外の所有者がいる場合は、その全員から設置の承諾を得る必要があります。
リースの場合は、蓄電池を所有するリース事業者が利用者と共同で申請します。
太陽光発電・再エネ電力契約の条件
蓄電池を新設する場合は、次のいずれかを満たす必要があります。
- 太陽光発電を設置している
- 蓄電池と同時に太陽光発電を設置する
- 対象となる再エネ100％の電力プランを契約する
太陽光発電は、JET認証またはIEC認証を受けたモジュールを使用し、発電出力が50kW未満であることが条件です。発電した電気は、住宅の居住部分で使用する必要があります。
太陽光発電がない場合や、設置済みの設備が条件を満たさない場合は、対象の再エネ電力プランを契約することで補助を受けられます。対象は、東京都の「東京都エネルギー環境計画書制度 メニュー別一覧表」で、計画値の再エネ利用率が100.00％となっているプランです。設置後6年間は、対象プランの契約を継続する必要があります。
蓄電池の機器要件【2026年10月から変更】
対象となるのは、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された未使用の蓄電池です。2026年10月1日以降の事前申込では、原則として令和8年度の登録製品に限られます。
| 事前申込の時期 | 対象となる蓄電池 |
|---|---|
| 2026年9月30日まで | 指定の国の補助事業における令和4〜8年度のSII登録製品 |
| 2026年10月1日以降 | 指定の国の補助事業における令和8年度のSII登録製品のみ |
出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
対象製品かどうかは、見積書のパッケージ型番をSIIの蓄電システム登録製品ページで照らし合わせるとわかります。メーカー名や商品名が同じでも、型番や登録年度によって対象外になる場合があります。
DR実証で使用するIoT関連機器も、10月1日以降の事前申込では、原則として都登録のアグリゲーターが令和8年度に登録した機器に限られます。
新設では、蓄電池本体・パワコン・リモコンなど、登録されたパッケージの構成機器一式を設置する必要があります。中古品や、過去に東京都・公社の同種の助成金を受けた蓄電池は対象外です。
東京都の区市町村別・蓄電池補助金一覧
東京都の補助金は、区市町村が独自に実施する蓄電池の補助金と併用できる場合があります。ただし2026年10月時点で、予算に達して受付を終了した自治体や、次の受付期間を待つ自治体もあります。
区市町村の補助金は、工事の前に申請する自治体と設置後に申請する自治体があり、区内・市内の業者を使うと補助額が増える自治体もあります。併用の条件や申請の時期は、各自治体の記事で確認できます。
東京23区の蓄電池補助金
23区の蓄電池補助金は、受付中・受付終了・次回の受付待ちなど、区によって状況が異なります。補助額とあわせて、以下の表で確認しましょう。
| 区名 | 蓄電池の補助額・上限 | 受付状況・申請期間 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 対象経費の20%（上限100万円・太陽光発電等と合算） | 受付終了 （6月26日に予算到達） |
| 中央区 | 1万円/kWh（上限10万円） ※中央エコアクト参加で1.5万円/kWh（上限12万円） | 受付中（予算終了まで） ※予算残額が20%になると窓口申請のみ |
| 港区 | 初期実効容量1kWhあたり4万円（上限20万円） | 受付中 （〜2027年1月29日） |
| 新宿区 | 1万円/kWh（上限10万円） | 受付停止 第3期：11月2日〜12月25日 第4期：2027年1月12日〜3月12日 |
| 文京区 | 2万円/kWh（上限10万円） | 受付中 （設置月ごとの申請期間制・最終2027年3月1日） |
| 台東区 | 1万円/kWh（上限10万円） | 受付終了 （前期・後期とも終了） |
| 墨田区 | 工事費用の10%（上限5万円） | 受付中 （〜2027年2月26日） |
| 江東区 | 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光発電と同時申請で2.5万円/kWh（上限20万円） | 受付中 （〜2027年3月15日） |
| 品川区 | 3万円/kWh（上限30万円） | 受付停止 （区民向けは予定件数に到達） |
| 目黒区 | 本体価格の1/3（上限7万円） | 受付中 （〜2027年1月29日） |
| 大田区 | 住宅リフォーム助成の対象工事として助成対象額の10%（上限20万円・太陽光発電と合算） ※区内中小事業者の施工が条件 | 受付中 （事前申込〜2027年1月29日） |
| 世田谷区 | なし | 制度なし （令和8年度から対象外） |
| 渋谷区 | なし | 制度なし |
| 中野区 | 10万円（一律） | 前期受付終了 後期：11月30日〜2027年2月28日 |
| 杉並区 | 5万円（定額） | 受付中 （〜2027年2月26日） |
| 豊島区 | 1万円/kWh（上限5万円） | 受付中 （〜2027年3月1日） |
| 北区 | 1万円/kWh（上限10万円） ※区内業者で1.2万円/kWh（上限12万円） | 受付終了 （9月25日に予算到達） |
| 荒川区 | 5千円/kWh（上限10万円） ※区内業者で上限15万円 | 受付中 （〜2027年2月26日） |
| 板橋区 | なし | 制度なし （太陽光発電のみ対象） |
| 練馬区 | なし | 制度なし （太陽光発電のみ対象） |
| 足立区 | 上限5万円 ※区内業者で上限6万円 | 受付中 第3期：10月1日〜12月28日 第4期：2027年1月4日〜2月26日 |
| 葛飾区 | 助成対象経費の1/4（上限20万円） ※太陽光発電の併設で5万円加算 | 受付中 （〜2027年3月31日・工事4週間前までに事前協議） |
| 江戸川区 | 単独の補助なし ※再エネ100%電力への切り替えの前後6か月以内に導入すると2万円上乗せ | 受付中 （予定件数到達まで） |
多摩地域の蓄電池補助金
多摩地域は、予算に達して受付を終了した市が多い一方、11月以降に受付が始まる市もあります。補助額とあわせて、以下の表で確認しましょう。
| 市町村名 | 蓄電池の補助額・上限 | 受付状況・申請期間 |
|---|---|---|
| 八王子市 | 3万円 ※太陽光発電と同時導入の場合のみ | 受付中（補欠枠のみ） ※本枠は予算に到達 |
| 立川市 | なし | 制度なし |
| 武蔵野市 | なし | 制度なし （太陽光発電のみ対象） |
| 三鷹市 | 5万円（定額） | 受付終了 （予算到達） |
| 青梅市 | 5千円/kWh（上限3万円） | 受付終了 （予算到達） |
| 府中市 | 2万円/kWh（上限10万円） | 受付終了 （予算到達） |
| 昭島市 | 5万円（定額） | 受付前 12月1日〜2027年1月29日 ※申請多数の場合は按分 |
| 調布市 | 5万円（定額） | 受付中 （〜2027年3月10日） |
| 町田市 | なし | 制度なし |
| 小金井市 | 4万円（定額） | 受付終了 （予算到達） |
| 小平市 | 5万円（定額） ※太陽光発電の設置済みが条件 | 受付終了 （予算到達） |
| 日野市 | なし | 制度なし |
| 東村山市 | 上限5万円 ※太陽光発電・蓄電池のどちらか一方のみ | 受付前 11月2日〜2027年1月8日 ※申請多数の場合は按分 |
| 国分寺市 | 6万円（定額） | 受付前 第2期：12月1日〜2027年3月31日 |
| 国立市 | 4万円（定額） | 受付中 （〜2027年3月31日） |
| 福生市 | なし | 制度なし |
| 狛江市 | 5万円（定額） | 受付終了 （予算到達） |
| 東大和市 | なし | 制度なし |
| 清瀬市 | 未公表 | 未公表 |
| 東久留米市 | なし | 制度なし |
| 武蔵村山市 | 最大出力1kWあたり1.5万円（上限5万円） ※市外業者は1万円/kW（上限3万円） | 受付中 （〜2027年2月1日） |
| 多摩市 | 対象経費の1/4（上限6万円） ※市外事業者は上限4万円 | 受付中 （〜2027年3月31日） |
| 稲城市 | 4万円（定額） | 受付中 （〜2027年3月5日） |
| 羽村市 | エコポイント（上限4万〜7万pt） | 受付終了 （予算到達） |
| あきる野市 | なし | 制度なし |
| 西東京市 | なし | 制度なし |
| 瑞穂町 | なし | 制度なし |
| 日の出町 | 未公表 | 未公表 |
| 奥多摩町 | なし | 制度なし |
| 檜原村 | なし | 制度なし |
東京都の蓄電池補助金を利用した場合の実質負担額
蓄電池の実質負担額は、税込の見積総額から補助額を差し引いた金額です。補助額は税抜の助成対象経費をもとに計算されるため、見積書の税込の金額と税抜の金額を分けて確認する必要があります。
ここでは、以下の条件で実質負担額を試算しました。
- 住宅：太陽光発電が設置済みの戸建住宅
- 設備：蓄電池10kWhを新設
- 導入費用（税抜）：約170万〜220万円
- 導入費用（税込）：約187万〜242万円
家庭用蓄電池は、本体・工事費込みで1kWhあたり約17万〜22万円程度が相場です（設備費15万〜20万円/kWh＋工事費約2万円/kWhの合計）。
出典：経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会」結果とりまとめ（2025年3月7日公表）（設備費15万〜20万円/kWh・工事費約2万円/kWhの内訳より編集部試算）
東京都の補助金のみを利用する場合
東京都の補助金だけを利用した場合、蓄電池10kWhの実質負担額は約87万〜142万円です。DR実証に参加すると、負担額はさらに10万円下がります。
| 項目 | DR実証に参加しない | DR実証に参加 （機器の設置なし） |
|---|---|---|
| 導入費用（税込） | 約187万〜242万円 | 約187万〜242万円 |
| 東京都の補助額 | 100万円 | 110万円 |
| 実質負担額 | 約87万〜142万円 | 約77万〜132万円 |
- 東京都の計算額：10万円 × 10kWh ＝ 100万円（DR実証に参加する場合は＋10万円）
- 助成対象経費（税抜）：約170万〜220万円
- 計算額が助成対象経費を下回るため、計算額がそのまま補助額になる
- 実質負担額：導入費用（税込）－ 補助額
同じ容量・同じDR実証の参加条件でも、見積総額は業者によって異なります。補助額とあわせて、補助金を差し引いた後の実質負担額を比べることが大切です。
東京都と区市町村の補助金を併用する場合
区市町村の補助金も併用すると、実質負担額はさらに下がります。江東区で同じ蓄電池10kWhを導入した場合、実質負担額は約77万〜132万円です。
| 項目 | DR実証に参加しない | DR実証に参加 （機器の設置なし） |
|---|---|---|
| 導入費用（税込） | 約187万〜242万円 | 約187万〜242万円 |
| 東京都の補助額 | 100万円 | 110万円 |
| 江東区の補助額 | 10万円 | 10万円 |
| 実質負担額 | 約77万〜132万円 | 約67万〜122万円 |
- 江東区の補助額：1万円 × 10kWh ＝ 10万円（上限10万円）
- 東京都の助成対象経費：約170万〜220万円 － 江東区10万円 ＝ 約160万〜210万円
- 東京都の計算額（100万円、DR実証参加で110万円）が助成対象経費を下回るため、東京都の補助額は減らない
東京都の助成対象経費は、区市町村の補助金を差し引いて計算します。導入費用が低く、東京都の計算額が助成対象経費を上回る場合は、東京都の補助額が減る点に注意が必要です。
江東区の補助金は、太陽光発電かエネファームと常時接続している蓄電池が対象で、工事着工前の申請が必要です。区市町村ごとの補助額と受付状況は「東京都の区市町村別・蓄電池補助金一覧」で確認できます。
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東京都の蓄電池補助金の申請期限と申請方法
申請は、契約前の「事前申込」と、工事・支払い後の「交付申請兼実績報告」の2段階です。クール・ネット東京のホームページから電子申請で行い、施工業者などに代行を依頼することもできます。DR実証に参加する場合は、都登録アグリゲーターの販売事業者リストに登録された事業者へ、申請手続きを依頼する必要があります。
事前申込・交付申請兼実績報告の期限
事前申込と交付申請兼実績報告では、提出期限が異なります。
| 手続き | 受付開始 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 事前申込 | 2026年5月29日 | 2027年3月31日17時 |
| 交付申請兼実績報告 | 2026年6月30日 | 事前申込から1年以内、または2029年3月30日のいずれか早い日 |
出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
事前申込の有効期限は1年間で、原則として延長できません。期限内に工事・支払いを終え、交付申請兼実績報告まで提出できるよう、施工業者と日程を調整しましょう。
年度当初の契約に関する特例
2026年4月1日〜6月30日に契約した事業は、事前申込前の契約・工事でも対象となります。事前申込は2027年3月31日までに必要です。2026年3月31日以前の契約は対象外です。
事前申込から補助金を受け取るまでの流れ
東京都の蓄電池補助金は、以下の5つのステップで受け取ります。
特に注意したいのは、契約日・支払方法・DR実証契約のタイミングです。
- 契約日
原則として、事前申込の受付通知が届いた日以降に契約します。同日の契約も可能です。 - 支払方法
現金払いは対象外です。振込・クレジットカード・ローンなどを利用し、支払いを確認できる金融機関発行の証明書等を用意します。支払いは原則として申請者本人名義で行い、同一世帯の家族が支払う場合は追加の書類が必要です。 - DR実証契約
加算を受ける場合は、交付申請兼実績報告の前に契約を結びます。申請受付後の契約では、加算を受けられません。
事前申込時の金額などは概算でも構いません。契約時に見積もりが変わった場合は、交付申請兼実績報告で最終の見積書を提出します。
必要書類
交付申請兼実績報告では、主に以下の書類を提出します。
- 本人確認書類
- 契約書・助成対象経費の内訳
- 金融機関発行の証明書等（支払元・支払先・金額・日付などを確認できるもの）
- 保証書
- 住宅の全景写真・機器の型番と製造番号がわかる写真
- 太陽光発電の設置、または対象の再エネ電力プランの契約を確認できる書類
DR実証に参加する場合は契約書の写し、区市町村の補助金を併用する場合は交付額の確定通知書の写しなども必要です。申請条件ごとの書類と様式は、クール・ネット東京のご案内ページで確認できます。
申請後の進み具合は、クール・ネット東京の「申請状況確認」で、事前申込受付番号を入力すると確認できます。代行を依頼する場合も、受付番号は控えておきましょう。
東京都で蓄電池の見積もりを比較するときの確認ポイント
同じ容量の蓄電池でも、見積総額や提案の内容、DR実証への対応は業者によって異なります。複数社の見積もりを比べるときは、以下の4点を確認しましょう。
補助金適用前の見積総額と適用後の実質負担額
見積もりは、補助金を差し引く前の税込総額と、差し引いた後の実質負担額の両方で比べます。見積書では、以下の3つの金額を確認しましょう。
| 確認する金額 | 見るポイント |
|---|---|
| 見積総額（税込） | 業者ごとの価格差はここで比べる |
| 補助額 | 東京都と区市町村の補助額が分けて書かれているか |
| 実質負担額 | 見積総額から補助額を差し引いた金額 |
補助金を差し引いた金額だけが書かれた見積書では、ほかの業者との価格差がわかりにくくなります。
蓄電池の容量・機能と工事内容
同じ価格帯でも、容量や停電時に電気を使える範囲は製品によって異なります。見積書では、以下の項目を比べましょう。
- 容量：家庭の電気の使い方に合っているか
- 機能：停電時に家全体で使えるか、特定の部屋だけか
- 型番：パッケージ型番が記載されているか
- 工事内容：内訳に抜けがないか
型番がわかれば、補助の対象製品かどうかも確認できます。
機器・施工の保証内容
蓄電池は長く使う設備のため、メーカーの機器保証と業者の施工保証の両方を確認します。
| 保証の種類 | 確認すること |
|---|---|
| 機器保証 （メーカー） | 保証の年数と対象になる部品 |
| 施工保証 （業者） | 業者独自の保証があるか、保証の年数と範囲 |
補助金の申請サポートと代行費用
東京都の補助金は、施工業者が手続きを代行するケースが一般的です。代行してもらえる範囲と費用を、契約前に確認しておきましょう。
エコ×エネの相談窓口の独自アンケートでは、見積もりを比較した業者の数が多いほど、導入後の満足度が高くなる傾向がありました。
比較する業者選びに迷ったら、一括見積もりを活用するのもひとつの方法です。
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東京都の蓄電池補助金に関するよくある質問
東京都の蓄電池補助金について、よく寄せられる質問をまとめました。
- Q太陽光発電と同時に設置すると補助金はいくら？
- A
太陽光発電にも東京都の補助金があるため、蓄電池の補助額に太陽光発電の補助額が加わります。既存住宅に太陽光発電4kWと蓄電池10kWhを設置した場合、東京都の補助額は148万円です。
設備 補助額 太陽光発電（4kW） 48万円
（12万円/kW × 4kW）蓄電池（10kWh） 100万円
（10万円/kWh × 10kWh）合計 148万円 ※既存住宅で3.75kWを超えるため、太陽光発電は12万円/kWで計算 江東区のように、太陽光発電と同時に申請すると蓄電池の補助単価が上がる区市町村もあります。太陽光発電の補助金の詳細は、以下の記事で解説しています。
【2026年10月最新】東京都の太陽光発電・蓄電池補助金を解説！10月からの変更点と区市町村の受付状況東京都の太陽光発電補助金制度について詳しく解説しています。既築住宅では最大45万円、新築住宅では最大36万円の補助が受けられるほか、蓄電池やV2Hシステムとの組み合わせでさらなる補助金取得が可能です。初期費用を抑えながら環境にも家計にも優しい太陽光発電導入のポイントを知りたい方は、ぜひご覧ください。eco-ene.com2025.03.14
- Q令和7年度から何が変わった？
- A
令和8年度は、補助単価の見直しに加えて、上限額と申請書類のルールが変わりました。
2026年10月1日以降の事前申込では、対象となる蓄電池の範囲も変わっています。詳しくは「蓄電池の機器要件【2026年10月から変更】」をご覧ください。
- Qマンションや賃貸住宅でも申請できる？
- A
マンションは、区分所有者全員の共有部分に設置する場合、管理組合が申請者になります。
賃貸住宅でオーナーが蓄電池を設置する場合は、入居者ではなく蓄電池を所有するオーナーが申請します。
- Q申請してから振り込まれるまでどのくらいかかる？
- A
交付決定通知書の送付から、1〜2か月程度で振り込まれます。申請から交付決定までの審査期間は別にかかるため、書類に不備がないよう、申請前に業者と内容を確かめておきましょう。
申請の流れは「東京都の蓄電池補助金の申請期限と申請方法」で解説しています。
東京都の蓄電池補助金まとめ
東京都の蓄電池補助金は、令和8年度も受付中です。補助額は、蓄電容量とDR実証への参加の有無で変わります。
- 新設は10万円/kWh、増設は6万円/kWh
- DR実証に参加すると加算があり、上限120万円・72万円がなくなる
- 10月1日以降の事前申込は、原則として令和8年度のSII登録製品が対象
- 工事の契約前に事前申込が必要
- 区市町村の補助金は受付を終了した自治体も多い
区市町村の補助金は自治体ごとに受付状況が異なるため、お住まいの地域で使える補助金を確認しておきましょう。同じ容量でも、見積総額やDR実証への対応は業者によって異なります。補助金を含めた実質負担額を、複数社の見積もりで比べることが大切です。
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