荒川区では、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池の導入を支援するために「エコ助成」という補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電システム：2万円/kW
（上限額：区内業者30万円・区外業者25万円） - 定置型蓄電池：5千円/kWh
（上限額：区内業者15万円・区外業者10万円）
申請は、設置完了後に行う方式です。機器購入前に必ず対象要件を確認しましょう。
上記に加えて、東京都の補助金を併用すると、190万円超えの補助金が受け取れる可能性があります。
受け取れる補助額は最大192万円
（東京都：178万円＋荒川区：14万円）
※既存住宅を想定した試算です。東京都分は太陽光発電4kW×12万円/kW、蓄電池補助120万円、DR実証参加による10万円加算で計算しています。荒川区分は、区内業者から購入した場合の太陽光発電8万円、蓄電池6万円で試算しています。
詳しくは「国や東京都の補助金と併用できる？」解説しています。
この記事では、荒川区の令和8年度の補助金額や申請条件、提出方法、導入メリット・デメリットまでを詳しく解説します。
同じ設備でも、業者によって見積金額には差があります。補助金だけでなく、導入費用まで比較することが費用を抑えるポイントです。
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【2026年度】荒川区の太陽光発電・蓄電池補助金
荒川区の公式ホームページにて、令和8年度の太陽光発電システムをはじめとした省エネ設備の導入に対する補助制度の詳細が発表されました。
ここでは、補助対象となる設備や金額、申請期間、対象者の条件などについて詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
荒川区の「エコ助成」制度では、主に住宅用の太陽光発電や定置型蓄電池などが補助の対象となっています。
区内業者を利用した場合は上限額が引き上げられるため、同じ設備でも補助額が増えます。
- 太陽光発電システム：2万円/kW
（上限額：区内業者30万円・区外業者25万円） - 定置型蓄電池：5千円/kWh
（上限額：区内業者15万円・区外業者10万円）
例えば、太陽光発電を4kW設置した場合は約8万円、蓄電池を10kWh導入した場合は約5万円が目安となります。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで（当日消印有効）
令和8年度の申請受付期間は、令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）までとなっています。
この補助制度は予算に達し次第、受付が終了するため、補助金申請を予定している方は、早めに手続きを進めるようにしましょう。
補助対象者の要件
荒川区の「エコ助成」制度を利用するためには、申請者が以下の条件を満たしている必要があります。
- 【個人】荒川区内の対象機器を設置した住宅に住民票を置き、居住する方（戸建住宅の所有者・借主、分譲マンションの区分所有者、賃貸マンション・アパートの借主等）
- 【集合住宅】荒川区内に集合住宅を一棟所有する方、管理組合（賃貸マンション・アパートのオーナー、集合住宅の管理組合、完全分離型二世帯住宅の所有者等）
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荒川区の太陽光発電補助金申請方法
荒川区では、再生可能エネルギーの導入を支援するため、個人住宅などに太陽光発電を設置した方を対象に補助金を交付しています。
ここでは、申請方法や必要書類などの詳細をわかりやすく解説します。
申請方法
太陽光発電・蓄電池の補助金申請は、必要書類を揃えたうえで、以下のいずれかの方法で提出する必要があります。
- 郵送による提出（当日消印有効）
- 窓口での提出
| 提出先住所 | 〒116-0002 東京都荒川区荒川一丁目53番20号 あらかわエコセンター3階 環境課 環境推進係「エコ助成担当」宛 |
|---|---|
| 窓口受付時間 | 午前9時〜午後5時（祝日・年末年始を除く月曜日から金曜日） |
太陽光・蓄電池は、電子申請の対象外です。必ず、郵送または窓口で申請してください。
直接持参する場合は混雑が予想されるため、時間に余裕をもって訪問しましょう。
太陽光発電補助金の申請に必要な書類
荒川区で太陽光発電システムを設置し、補助金を申請するには、設備の設置完了後に下記の書類を提出する必要があります。
申請者が個人の場合は、共通書類に加えて個人向けの追加書類も求められます。
共通の提出書類
荒川区の太陽光発電補助金を申請する際は、以下の共通書類を提出する必要があります。
- 交付申請書（第1号様式）
- 領収書および内訳書の写し
- 設置後の写真（撮影日記載）
- 設置に関する図面
- 製品カタログ・仕様書
- 電力会社との電力受給契約書の写し（太陽光発電の場合）
設置後に必要書類を揃え、記載漏れや不備がないように注意して準備しましょう。
個人住宅の申請で必要な追加書類
申請者が個人で、住宅用の太陽光発電設備を申請する場合には、以下の書類が必要です。
- 施工場所の所有者による施工承諾書
設置場所が自己所有でない場合（例：賃貸住宅や家族所有の住宅に設置する場合）は、土地や建物の所有者からの書面による施工承諾が必要です。 - 個人住民税納税証明書
令和7年1月2日以降に荒川区へ転入した方は、前住所地での課税状況を確認するため、令和6年度の個人住民税納税証明書の提出が求められます。
なお、補助金の申請は設置工事完了後に行う必要があります。
令和7年度に申請できなかった方も対象となる可能性がある
荒川区の令和7年度「エコ助成事業」では、予算の上限に達したことなどにより、年度途中で受付を終了したケースがありました。
しかし、昨年度に申請できなかった方でも、一定の条件を満たしていれば令和8年度の対象となる場合があります。
以下のすべての条件を満たす場合、申請を受け付けてもらえる可能性があります。
- 対象機器の設置がすでに完了していること
- 設置完了日から1年以内であること
- 必要な申請書類がすべて揃っていること
予算終了や受付期間の都合で申請できなかった方も、再度確認しておくとよいでしょう。
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国や東京都の補助金と併用できる？
荒川区の「エコ助成」は、東京都や国が実施する他の補助金制度と併用することが可能です。
ただし、国のDR補助金は2026年5月29日に受付が終了しているため、現在は利用できません。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
荒川区・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション
荒川区の補助金は、東京都の補助金と併用できる場合があります。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入し、東京都のDR実証にも参加した場合の試算例は以下のとおりです。
受け取れる補助額は最大192万円
（東京都：178万円＋荒川区：14万円）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 荒川区補助金 | 8万円 （2万円×4kW） | 6万円 （5,000円×12kWh） | 14万円 |
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 130万円 （蓄電池120万円＋DR実証加算10万円） | 178万円 |
| 補助金合計額 | 192万円 |
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荒川区の補助金申請に関する注意点
荒川区の太陽光発電補助金を申請するにあたっては、いくつかの重要な注意事項があります。
申請内容に不備があった場合、補助金が受けられないこともありますので、事前にしっかり確認しておきましょう。
申請前の確認が必須
荒川区の補助制度では、設置完了後の申請が原則となっているため、購入前に対象機器かどうかを必ず確認しましょう。
要件を満たしていない機器を購入すると、補助金の対象外となります。
- 機器の購入前に要件を確認する
- 申請は設置完了後に行う
領収書と内訳書は明細が必須
複数の工事が記載されている場合には、助成対象分のみを分けて記載した書類を提出する必要があります。
不明確な場合には再提出を求められることがあり、申請がスムーズに進まないので事前に用意しておきましょう。
- 本体費用と施工費用が明記されたものが必要
- 原則として税抜価格で記載されていること
- 助成対象機器・工事項目のみを記載した書類を提出
補助金の対象費用は本体価格のみ
補助金の金額は、対象機器の本体費用（税抜）に基づいて計算されます。
また、東京ゼロエミポイントやクーポンなどの値引きがあった場合は、それを差し引いた後の金額が助成対象経費となります。
- 助成対象は本体費用（税抜）のみ
- 施工費・処分費・付属品費などは対象外
- ポイントやクーポン分は差し引いて算出
申請後も調査や書類の追加が必要になる場合がある
補助金の交付申請後、審査の過程で追加の書類提出を求められる場合があります。
また、必要に応じて現地調査が実施されることもあります。
申請後も連絡には注意し、速やかに対応できるよう準備しておきましょう。
荒川区の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
荒川区では、住宅用太陽光発電・蓄電池の導入に対して「エコ助成」を実施しています。東京都の補助金と併用すれば、条件によっては最大192万円の補助を受けられる可能性があります。
補助金額や自己負担額は、設備の容量や依頼する業者によって変わります。導入を検討している方は、補助金を反映した見積もりを比較し、納得できる条件で契約を進めましょう。
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