小平市の補助金は、まだ申請できるの？
東京都の補助金だけだと、どのくらい戻ってくる？
太陽光発電・蓄電池・V2H充放電設備・断熱窓のすべてで、予算の上限に達したため、小平市の「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」は、受付を終了しました。
一方で、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は令和8年度も受付が続いており、小平市にお住まいの方も申請できます。
受け取れる補助額は最大148万円
（東京都の助成金）
詳しくは「小平市にお住まいの方が使える補助金制度」で解説しています。
この記事では、受付を終えた小平市の助成内容にも触れながら、いま申請できる東京都の補助金と、自己負担額の目安について詳しく紹介します。
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小平市の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了
小平市の「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」は、令和8年度分の受付を終了しました。
- 太陽光発電システム：受付終了
- 蓄電池：受付終了
令和8年9月4日17時00分で受付終了。予算の上限に達したあとに窓口のみで受け付けていた保留申請も、同じ日時で締め切られています。
令和8年度の補助額や申請の条件、手続きの流れは以下のとおりです。
小平市では、環境負荷の低減とエネルギー効率向上を目指して、2026年度（令和8年度）も太陽光発電システムや関連機器の導入に対する補助金制度を実施していました。
ここでは、小平市の太陽光補助金の金額や対象条件などについて詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
小平市が提供する補助金の対象となる設備とその補助金額は、以下の通りです。
- 太陽光発電システム：一律5万円
- 蓄電池：5万円
太陽光発電システム設置済みが条件
太陽光発電は新築住宅への設置は対象外で、既存住宅のみが対象となり、発電した電力をすべて売電する「全量売電」の場合も補助対象外です。
蓄電池については、単体では申請できず、太陽光発電システムが設置済み、または同時設置であることが条件となります。条件を満たしていないと申請できないため、事前の確認が必要でした。
補助対象設備の条件
太陽光発電設備、蓄電池の補助対象となる条件は以下のとおりです。
- リース契約や無料で設置された機器は対象外
- 新築住宅への設置は対象外（既存建築物のみ）
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けた太陽電池モジュール、またはそれと同等の性能を市が認めたものが対象
- 発電した電力をすべて売電している場合は対象外（自家消費を含むことが必要）
- 蓄電池単体では対象外で、太陽光発電システムがすでに設置されている（または同時設置）
- 新築住宅への設置は対象外（既存建築物のみ）
- 国の「ZEH支援事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」における対象機器として、環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電池、または同等の性能を市が認めたもの
補助金の申請受付期間
令和8（2026）年4月1日～令和9（2027）年3月31日まで
2026年度（令和8年度）の補助金申請受付期間は、令和8（2026）年4月1日～令和9（2027）年3月31日までです。受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時までとなっています。
この期間内であっても、申込件数が上限に達した設備については、受付を終了しています。
補助対象者の要件
小平市の太陽光発電や蓄電池の補助金制度を利用できるのは、一定の条件を満たした方のみとなっています。
- 一戸建て住宅に居住する個人
- 共同住宅に居住する個人
- 共同住宅の共用部分に設置する個人・法人等
- 管理組合として設置する場合
- 事業所等に設置する場合
対象となるのは、新品の機器を設置し、かつ設置完了日が令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年3月31日の間であることが条件です。
さらに、申請時点までに以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 申請時点で機器の設置をすでに完了していること
- 機器等の設置完了日が令和8（2026）年4月1日〜令和9（2027）年3月31日の間であること
- 令和9（2027）年3月31日までに申請書と必要書類を提出すること（郵送または電子申請可）
- 市が実施する「小平市環境家計簿 ECOダイラーくらし宣言」の「モニター助成グループ」に申請書提出時までに登録し、助成承認の翌月から1年間、光熱費の記録を継続すること
※インターネットの利用が難しい場合は市に相談可能
これらの条件をすべて満たすことで、助成制度を利用できます。
施工完了の期限
令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年3月31日まで
太陽光発電システムやその他の補助対象機器の設置は、令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年3月31日に完了しなければなりません。
小平市の補助金申請は電子・紙での提出に対応しており、設備を導入した後に申請する「事後申請制」です。
それぞれの手続きの流れ・必要書類・助成金請求の方法を詳しく解説します。
電子申請の手続きの流れ
小平市の「省・創・蓄エネルギー機器等設置にかかる補助金」は、電子申請でも手続き可能です。申請から助成金の受け取りまでの流れは、以下のとおりです。
- 申請者が機器の設置を完了
- 事前に必要書類を揃えたうえで、電子申請フォームから「助成金交付申請」を行う
- 市は「受付」「審査」を実施（審査には約14営業日程度）
- 不備があればメールでやり取り、必要に応じて現場確認あり（不備対応中に予算上限に達した場合は申請取り消しとなるため注意）
- 審査後、「助成承認通知」と「請求書（様式第3号）」を市から送付
- 申請者は「請求書」を受領後、速やかに助成金支給請求書を提出（郵送・電子のいずれでも可）
- 市が請求書を受領後、助成金を銀行口座へ振込
- 助成金の入金通知はないため、通帳で確認が必要
- 助成金承認後、「小平市環境家計簿」に1年以上記録し継続的に入力
電子申請では、提出書類に不備がある場合は市とのやり取りがすべてメールとなります。
助成金の支給後は、「小平市環境家計簿」への記録が必須です。
郵送または持参による手続きの流れ
電子申請以外にも、郵送または持参による申請も受け付けています。
小平市の補助金を紙申請で行う流れは、以下のとおりです。
- 申請者が機器の設置を完了
- 必要書類をそろえて「助成金交付申請」を提出（郵送可）
- 市は「受付」「審査」を実施（審査に約14営業日程度）
- 必要に応じて現場確認を実施
- 審査後、市から「助成承認通知」と「請求書（様式第3号）」が郵送される
- 申請者は「請求書」を受領後、速やかに助成金支給請求書を提出（郵送可）
- 市が請求書を受領後、助成金を指定口座へ振込
- 助成金の入金通知は送られないため、通帳で確認が必要
- 助成金受領後、「小平市環境家計簿」へ1年以上記録
書類に記入漏れや添付書類の不足があると受付されないため、チェックリスト等の活用が案内されていました。
また、助成を受けた方は「小平市環境家計簿」に登録し、光熱費の記録を1年間以上継続する義務があります。
申請時の必要書類
小平市の補助金を申請する際には、機器の種類に応じた書類を揃えて提出する必要があります。
申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
- 小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置費助成申請書（様式第1号）※電子申請の場合は不要
- 建物全景の写真（撮影日入り）
- 設置図（配置図・割付図・平面図など。方角の記載が必要）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し（設置機器等にかかる金額が記載されているもの）
- 領収書の写し（申請者本人宛のもの）
- カタログ等の形状・規格がわかる書類（型番・数量など）
設置図には必ず方角を記載し、太陽光発電のパネル配置がわかるようにする必要があります。
- 対象機器の写真（パネル全体：枚数・配置が確認できるもの、パワーコンディショナー：機器全景と銘板がわかるもの）
- 余剰売電に関する誓約書（発電出力が10kW以上のシステムの場合。指定様式を使用）
- 対象機器の全景及び銘板がわかる写真（撮影日の記載が必要）
- 太陽光発電システムが既設または同時設置であることを証明する書類（売電明細等）
- 一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を確認できる書類（同イニシアチブのホームページから検索したことがわかるもの）
助成金の請求方法
小平市で太陽光発電や蓄電池の補助を受けるには、交付決定後に速やかに「助成金支給請求書（様式第3号）」を提出する必要があります。
請求手続きが完了すると指定口座へ助成金が振り込まれ、請求書は交付決定通知と一緒に市から送付されます。
- 小平市役所 環境政策課（市役所4階）
※東部出張所・西部出張所・動く市役所では受付できません。 - 電子申請（リンクは交付決定通知で案内）
請求書は、申請者本人が自署する必要があります。
本人が自署できない場合は、記名押印でも問題ありませんが、スタンプ印は使用できません。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？という疑問には、以下の記事で答えています。
＼申請できる補助金は、まだあります／
東京都の制度なら、既存住宅の4kW＋10kWhで148万円が目安です。
自宅の条件でシミュレーションしてもらうところから始めてみましょう。
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小平市にお住まいの方が使える補助金制度
小平市の助成は受付を終えましたが、東京都の補助金はまだ使えます。市の助成を受けていない方でも単独で申請でき、市内にお住まいであれば、いまから検討を始めても間に合う可能性があります。
なお、国のDR補助金は令和8年5月29日で公募を終えているため、現状で申請できるのは東京都の制度です。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
東京都の補助金を使った場合の自己負担額
東京都の補助金でいくら戻るかがわかっても、実際にいくら支払うのかは別の話です。既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入する前提で、設置費用から補助額を差し引いた自己負担額を整理しました。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電（4kW）の設置費用 | 約120.4万円 |
| 蓄電池（10kWh）の本体価格 | 150万〜180万円 |
| 合計 | 約270.4万〜300.4万円 |
| 東京都の補助金 | －148万円 |
| 自己負担額 | 約122.4万〜152.4万円 |
※太陽光発電はリフォーム（既存住宅）の相場、蓄電池は中容量タイプ（5〜10kWh）の本体価格で計算しています。蓄電池の設置工事費は含みません。
同じ4kWと10kWhでも、設置費用には30万円ほどの幅があります。蓄電池の本体価格が容量帯のなかで動くことに加え、屋根の形状や足場の有無で工事費も変わるためです。
＼148万円を引いても、120万円以上は自己負担／
自己負担の金額は業者によって30万円ほど変わることもあります。
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小平市で太陽光発電設備を導入するメリット
太陽光発電を導入することで、電気代の節約や災害時の電力確保、環境負荷の軽減といった多くのメリットを得られます。
ここでは、それらのメリットについて詳しく解説します。
中小規模の住宅地が多く、設置環境に適している
小平市は一戸建て住宅が多くを占める地域であり、屋根上への太陽光パネルの設置に適した環境が整っています。
電気代を大幅に節約できる
太陽光発電を導入することで、家庭内で使用する電気を自家発電できるため、電力会社から購入する電力量を大幅に削減できます。
これにより、毎月の電気代を節約でき、長期的に見ると導入費用を回収できる場合もあります。
さらに、売電制度を活用すれば、余剰電力を電力会社に売却することができるため、追加の収益を得ることもできます。
災害時の電力確保ができる
地震や台風などの自然災害が発生すると、長時間にわたる停電が発生することがあります。
しかし、太陽光発電を導入していれば、日中に発電した電力を直接使用できるため、停電時でも冷蔵庫や照明を動かせることがあります。
日本では近年、異常気象による災害が増えているため、非常用電源としても重要視されています。
環境に優しく、CO2排出量を削減できる
火力発電などの化石燃料に依存しないことで、家庭から排出されるCO2の量を大幅に削減できます。
また、日本政府はカーボンニュートラルの達成を目指しており、再生可能エネルギーの普及を推進しているため、補助金や優遇制度も設けられています。
太陽光発電の魅力についてさらに詳しく知りたい方は、太陽光のメリットを解説した特集記事も参考になります。
＼同じ屋根でも、提案される容量は業者ごとに違います／
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小平市で太陽光発電を導入するデメリット
太陽光発電には、契約前に押さえておきたい注意点もあります。ここでは、補助金の制約や消費者トラブル、施工業者による費用の差について詳しく解説します。
補助金が先着順のため、予算に達すると受けられない
小平市の補助制度は、年度ごとに予算枠と申請件数の上限が設定されています。
令和8年度は太陽光発電の補助が80件分までとされ、先着順で受け付けられていました。
- 補助件数に上限がある（太陽光：80件、蓄電池＋V2H合計：80件）
- 受付は先着順で予算に達し次第終了
- 申請準備が遅れると補助を受けられない可能性がある
令和8年度は、4月の受付開始からおよそ5か月で枠が埋まりました。
消費者トラブルに注意が必要
全国的に太陽光発電に関する消費者トラブルが増加しています。東京都や小平市の名前を使ったチラシやWeb広告も確認されており、「補助金が使える」と強調して契約を急がせるケースもあるため注意が必要です。
特に多いトラブルとして、以下のような事例が報告されています。
- 相場よりも大幅に高い金額で契約してしまう
- 補助金を前提にした見積もりで、実際の負担額が想定より高くなる
- 「今契約しないと補助金がなくなる」と急かされて判断してしまう
- 契約後に追加費用が発生する
補助金制度は確かに魅力ですが、それだけを理由に契約を決めてしまうと失敗につながる可能性があります。
こうしたトラブルを避けるためには、複数社から見積もりを取り、価格や内容を比較することが有効です。1社だけで判断せず、相場を把握したうえで契約することで、不要なリスクを減らせることもあります。
施工業者によって費用に差がある
同じ太陽光パネルやパワーコンディショナを導入する場合でも、施工業者によって見積金額や保証内容、工事の質が大きく異なります。
地域に対応している業者が限られているケースもあり、複数社から見積もりを取り比較することが重要です。
- 同一機器でも価格が業者により大きく異なる
- 見積もりの内訳や保証内容もバラつきがある
- 施工品質やアフターサポートに差が出る
費用を抑えつつ品質の高い施工を受けるためには、複数業者から見積もりを取得し、価格・保証・実績などを比較する必要があります。
＼1社だけだと、相場が分からないことも／
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価格だけでなく、保証や工事の中身まで比較しましょう。
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小平市の太陽光発電・蓄電池補助金のよくある質問
- Q小平市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくら？
- A
令和8年度は太陽光発電・蓄電池ともに一律5万円で、2種類を申請した場合は合計10万円でした。
- 太陽光発電システム：5万円（予定件数80件）
- 蓄電池：5万円（V2H充放電設備との合計で予定件数80件）
- 合計：10万円
※令和8年9月4日17時00分をもって受付を終了しています。
- Q太陽光発電を導入した人は、実際いくら払っていますか？
- A
太陽光発電のみを設置した75名のアンケートでは、平均169.3万円、中央値125万円でした。
もっとも多い価格帯は100万〜150万円となりました。
容量別の相場や内訳は、以下の記事で詳しく解説しています。
- Q蓄電池は何年くらい使えますか？
- A
耐用年数は10〜15年程度が目安で、充放電を繰り返せるサイクル寿命は6,000回から12,000回程度とされています。
寿命を迎えると容量が落ちて交換が必要になるため、導入時の費用だけで判断すると後から負担が出ることもあります。
「蓄電池はやめたほうがいい」という声が気になる方は、こちらの記事もおすすめです。
- Q東京都の太陽光発電の見積もり相場はいくらですか？
- A
1kWあたり約28.9万〜30.1万円が目安で、4〜5kWなら115.6万〜150.5万円前後の見積もりになるケースが多く見られます。
比較は最低2〜3社、できれば4社程度が理想とされています。
都内で導入した方の口コミは、以下の記事にまとめています。
- Q太陽光発電で詐欺があるって本当ですか？
- A
太陽光発電に関するトラブルの相談は、年間2,000件を超える状況が続いています。
訪問販売や電話勧誘のほか、施工不良や発電量の相違など内容はさまざまです。
なかでも「点検が義務化された」と偽って高額な契約を迫る点検商法は、2017年度の57件から2024年度には613件へと10倍以上に増加しています。
詐欺の手口と被害に遭ったときの対処法は、以下の記事で詳しく解説しています。
小平市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
小平市の「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」は、令和8年度分の受付を終了しています。ただし東京都の補助金は申請できる状態が続いており、既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入する場合、都の制度だけで148万円が目安になります。
- 小平市の助成（太陽光5万円・蓄電池5万円）は受付終了
- 東京都の補助金は申請でき、既存住宅の4kW＋10kWhで148万円が目安
- 都の事前申込は原則として契約を結ぶ前に行う
- 令和8年10月1日以降に事前申込をする蓄電池は、対象機器の要件が変わる
東京都の補助金は、契約する前に事前申込を済ませておく必要があります。業者を決めてから申込の準備を始めると、契約の前に間に合わないこともあります。見積もりを取るところから、早めに進めておきましょう。
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電や蓄電池を導入する人でも安心して利用できます。
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