つくばみらい市の蓄電池の補助金は、いくらもらえるの？
申請の条件や必要な書類は、どうなっているの？
つくばみらい市では、住宅用の蓄電システムを導入する方に、上限5万円の補助金を交付しています。蓄電池だけの設置は対象にならず、発電出力10kW未満の太陽光発電設備と接続していることが条件です。
- 太陽光発電：補助対象外
- 蓄電池：上限5万円
実際に蓄電池を導入した場合、つくばみらい市から受け取れる補助額の目安は次のとおりです。
受け取れる補助額は最大5万円
（太陽光発電：対象外＋蓄電池：上限5万円）
※上の金額は上限額です。補助されるのは蓄電池のみで、太陽光発電設備は対象になりません。蓄電池は発電出力10kW未満の太陽光発電設備と接続することが条件です。補助額は購入費と工事費をもとに決まり、端数は切り捨てるため、実際の交付額は上限を下回ることがあります。
この記事では、つくばみらい市の補助対象と金額、申請の条件や必要な書類、申請時の注意点を順に解説します。あわせて、国や茨城県の補助金の状況についても紹介します。
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つくばみらい市の蓄電池補助金制度の概要
ここでは、つくばみらい市の補助金の対象と金額、設備の要件、申請の期間、対象になる方の条件を解説します。
補助対象と金額
つくばみらい市が補助するのは蓄電システムで、太陽光発電設備は補助の対象になりません。補助額は蓄電システムの購入費と工事費に交付され、金額は次のとおりです。
- 太陽光発電：補助対象外
- 蓄電池：上限5万円
補助の対象になるのは、未使用の蓄電システムに限られます。同じ住宅では、蓄電システム1回分の交付を受けられます。
蓄電システムの設備要件
補助を受けられる蓄電池には、国の登録や太陽光発電との接続について要件があります。次の項目をすべて満たす設備が対象です。
- 前年度または当該年度に、国の補助事業の対象設備として国の委託事業者に登録されているもの
- 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時などに活用できるもの
- 住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続し、発電した電力を充放電できるもの
- 蓄電池部から供給される電力が、その住宅で使われるもの
設備の費用は、機種や容量によって幅があります。導入にかかる金額の目安は、太陽光発電の設置費用をまとめた記事で詳しく紹介しています。
申請期間と受付状況
つくばみらい市の補助金は、令和8年度の予算の範囲内で受け付けられます。予算には件数の枠があり、枠に達した時点で受付は終了します。
予算枠40件（残り24件）
令和8年7月13日時点
受付枠の残りは日々変わります。予算に達したあとは、年度内でも受け付けられません。
最新の残り枠は市公式ページでご確認ください
補助対象となる人の条件
補助を受けるには、住まいや税、設備の設置場所などについて条件があります。申請できるのは、次のすべてに当てはまる方です。
- 市内に住所を有すること
補助対象設備の実績報告時に住民登録をする場合を含む - 市税を滞納していないこと
市外から転入する場合は、滞納がないことを証明できる書類を添付する - 自ら居住し、または居住を予定している市内の住宅に設備を設置すること
住宅販売事業者等があらかじめ設備を設置した住宅を、居住用として取得する場合を含む - 住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合は、すべての所有者または共有者の同意が取れていること
- 申請者または同一世帯の方が、過去に市から同じ補助金の交付を受けていないこと
- 設置者本人または同じ住所に住む方が、茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネに取り組んでいること
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条件や費用は住宅ごとに変わります。
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つくばみらい市の補助金の申請方法と流れ
ここでは、工事前の申請から設置後の報告までの流れと、提出の方法、必要な書類を説明します。
申請から交付までの流れ
手続きは、交付申請から実績報告まで決まった順序で進めます。とくに工事を始めるタイミングには決まりがあるため、次の流れを申請前に確かめておきましょう。
- 交付申請
工事の着工前に、交付申請書と必要書類を市へ提出する - 交付決定の通知
市が内容を審査し、交付決定通知書を送付する。通知が届いてから工事を始める - 変更や中止の手続き
交付決定のあとに内容を変える場合は、変更・中止・廃止承認申請書を提出して承認を受ける - 実績報告
工事が完了した日から30日を経過した日、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する - 金額の確定と請求
市が報告を審査して補助金額を確定し、確定通知のあとに補助金を請求する
交付決定の通知が届く前に工事を始めると、補助の対象になりません。契約や着工の日を決めるときは、審査にかかる期間を見込んで余裕をもって申請しましょう。
申請の方法と提出先
申請の書類は、市の窓口へ持参して提出します。つくばみらい市では郵送による交付申請を受け付けていないため、提出の方法に注意が必要です。
提出先
つくばみらい市役所 谷和原庁舎 生活環境課
住所：つくばみらい市加藤237 電話：0297-58-2111
申請の手続きは、申請する本人が行います。書類の内容や設置する設備について迷ったときは、施工に慣れた業者へ相談しながら準備を進めましょう。
蓄電池設置業者の選び方の記事では、見積もりの比べ方や業者の見極め方を解説しています。
申請に必要な書類
必要な書類は、工事の前に出す交付申請時と、工事の完了後に出す実績報告時でそれぞれ異なります。書類に不足があると受け付けられないため、それぞれの段階で早めにそろえておきましょう。
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 経費の内訳が分かる見積書の写し
- 設備の技術仕様が確認できる書類の写し
- 設置予定箇所の位置図
- 着工前の現況写真
- 申請者以外の方が所有者または共有者である場合は、設置の承諾を確認できる書類
- 「いばらきエコチャレンジ」に登録していることを確認できる写真
- 設備の設置に係る領収書と内訳書の写し
- 設備の保証書の写し
- 設備の設置状況が確認できる写真
- 太陽光発電設備の設置が確認できる現況写真
- 補助金請求書
つくばみらい市にお住まいの方が他に利用できる補助金制度
ここでは、市の補助金のほかに、国や茨城県で利用できる補助金があるかを説明します。
国の蓄電池補助金
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は最大60万円の補助を受けられる制度で、市区町村の補助金と組み合わせることでさらに費用負担を抑えられます。
- 補助上限：最大60万円（容量×3.45万円または導入費用の1/3の低い方）
- 対象：SII登録のDR対応機種のみ
- 申請：登録販売事業者による代行申請（個人申請不可）
- 併用：市区町村の補助金と原則併用可能
- 注意：2026年度は5月29日に受付終了
茨城県の補助金
茨城県では、太陽光発電・蓄電池を対象とした県単位の補助金制度は現在設けられていません。
そのため、茨城県内で蓄電池を導入する際は、国の補助金制度や各市区町村が独自に実施している補助金を活用することが主な選択肢となります。
＼補助が少なくても費用は抑えられる／
国や茨城県の補助金は今は利用できませんが、業者選びで導入費用は変わります。
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つくばみらい市の補助金を申請するときの注意点
ここでは、工事を始める日、設置した設備を手放すときの決まり、業者選びによる費用の差という3つの注意点を説明します。
工事は交付決定の通知を待ってから始める
つくばみらい市の補助金は、工事を始める前に申請し、市の審査を経て通知を受けてから着工する順序になっています。設置を急いで先に工事を始めると、補助を受けられなくなります。
設置後は一定期間、勝手に処分できない
補助を受けて設置した蓄電システムは、設置後も適切に管理する義務があります。市の補助金には、設備を手放す際の決まりもあります。
- 補助事業の完了後も、設備を適切に管理する
- 法で定められた耐用年数を過ぎるまでは、目的に反して売却・譲渡・交換・貸付・担保にすることができない
- やむを得ず処分する場合は、市長の承認を受ける
- 承認を受けて処分し、収入があった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがある
耐用年数は、国が定める省令に基づいて設備ごとに決まります。設置後に、買い替えや譲渡を考えている場合は、あらかじめ市の担当課へ確かめておきましょう。
導入費用は業者によって大きく変わる
補助金の額は市の制度で決まっていますが、設備の価格や工事費は業者ごとに差が出ます。主な理由は、次の3つです。
- 同じ機種でも、仕入れ価格が会社ごとに違う
- 工事費や付帯工事のかかり方が業者によって変わる
- 見積もりの差額が補助金の5万円を上回ることもある
費用の差とあわせて、納得のいく導入のためにも蓄電池が自分の家に合うかどうかもチェックしておきましょう。蓄電池をやめたほうがいいと言われる理由をまとめた記事も参考になります。
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業者ごとに、設備の構成や保証の内容も変わります。
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つくばみらい市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、つくばみらい市の補助金を検討している方から寄せられる質問を、6つ紹介します。
- Qつくばみらい市の蓄電池の補助金はいくらですか？
- A
住宅用の蓄電システムに補助が交付されます。太陽光発電設備そのものは補助の対象にならず、蓄電システムを太陽光発電とあわせて設置する場合に補助を受けられます。
補助の対象と金額は、次のとおりです。
- 蓄電池：上限5万円
- 太陽光発電：補助対象外
- Q蓄電池だけを設置しても補助を受けられますか？
- A
蓄電池だけの設置は補助の対象になりません。
発電出力10kW未満の太陽光発電設備と接続し、その電力を充放電できることが条件です。また、太陽光発電を新しく設置する場合も、すでに設置済みの太陽光発電と接続する場合も対象になります。
- Q蓄電池は何kWhの容量を選べばよいですか？
- A
4人家族の一般的な戸建て住宅では、蓄電池の容量として7〜10kWhが目安です。
オール電化の住宅は電力の使用量が多いため、10〜16kWhの大きめの容量が向いています。
家族構成ごとの目安は、家庭用蓄電池の容量の選び方の記事で詳しく解説しています。
- Q太陽光発電と蓄電池をあわせて設置すると、どんなメリットがありますか？
- A
太陽光発電だけの場合、発電した電気の自家消費率は3割ほどにとどまり、残りは売電にまわります。
蓄電池をあわせると、昼間の余った電気をためて夜に使えるため、自家消費率を7〜8割まで高められます。
詳しい仕組みや導入例は、太陽光と蓄電池を組み合わせるメリットの記事で紹介しています。
- Q補助金を受けた設備は、あとで買い替えたり手放したりできますか？
- A
国の省令で定められた耐用年数を過ぎるまでは、補助の目的に反して売却や譲渡などを行えません。
やむを得ず処分する場合は、市長の承認が必要です。承認を受けて処分し、収入があったときは、補助金の全部または一部の返還を求められる可能性があります。買い替えの予定がある場合は、申請前に市の担当課へ確かめておきましょう。
- Q家庭用の蓄電池は導入費用のもとがとれますか？
- A
蓄電池の寿命はおおむね10〜15年が目安です。
電気代の削減額や売電の使い方しだいで、費用を回収できるかどうかも変わります。太陽光発電とあわせて使うと自家消費が増え、電気代の削減幅が大きくなります。
回収できるかどうかの詳しい目安は、蓄電池は元が取れるのかを検証した記事で確かめられます。
つくばみらい市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
つくばみらい市では、住宅用の蓄電システムを導入する方に上限5万円の補助金を交付しています。補助を受けるには、蓄電池を発電出力10kW未満の太陽光発電設備と接続することが条件になります。
導入を決めたら、以下のポイントも踏まえて申請の時期や設備の要件を早めに確かめておきましょう。
- 補助の対象は蓄電システムで、太陽光発電の単独導入は対象外
- 補助額は蓄電システムに上限5万円
- 国の補助対象として登録された未使用の機種で、10kW未満の太陽光発電と接続することが要件
- 工事は交付決定の通知を受けてから始める
- 令和8年度は予算枠40件の範囲内で受付。枠に達すると受付が終わる
補助金の額は一定ですが、設備費の総額は業者ごとの見積もりで変わります。同じ設備でも金額に差が出ることがあるため、複数の業者を比べてから決めると、費用を抑えやすくなります。
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