東大阪市には、太陽光発電や蓄電池に対する補助金はある？
東大阪市では太陽光発電・蓄電池などの設備に対して「再生可能エネルギー等補助制度」を実施しています。
- 太陽光発電設備：2万円／kW（上限8万円、補助対象経費の1/2以内）
- 家庭用蓄電池：上限5万円（補助対象経費の1/2以内）
他にもエネファームやZEHに対しても補助金が用意されていますが、この記事では太陽光発電と蓄電池にフォーカスしています。
補助金制度の概要・申請方法・注意点など、初めて導入する方にもわかりやすく解説します。
令和8年度の受付はすでに始まっています。申請を検討している方は、早めに見積もりを取っておきましょう。
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【2026年最新】東大阪市の太陽光発電・蓄電池補助金
東大阪市では、太陽光発電や家庭用蓄電池など再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助制度を実施しています。
ここでは、令和8年度に実施されている補助金の内容を詳しく紹介します。
補助対象設備と金額
令和8年度の補助対象設備と補助金額は以下のとおりです。
- 太陽光発電設備：2万円／kW（上限8万円、補助対象経費の1/2以内）
- 家庭用蓄電池：上限5万円（補助対象経費の1/2以内）
補助金額は、補助対象経費の2分の1以内で上限額まで交付されます。なお、各設備は1世帯あたり1台までが対象です。
全量買取制度を利用する太陽光発電設備は、補助対象外となります。
設備要件
各設備の補助要件は、以下のとおりです。
- 電力会社の低圧配電線と連系されており、逆潮流ありのシステムであること
- 発電した電気が住宅内で使用される（自家消費）構成であること
- 未使用品であること（リースや過去に補助金を受けて設置した設備の入替えは対象外）
- 1世帯あたり1台までの申請
- 過去に同種の市補助金を受けていないこと
- 国が実施する補助制度の対象製品（SII登録製品）であること
- 未使用品であること（リースや過去に補助金を受けて設置した設備の入替えは対象外）
- 1世帯あたり1台までの申請
- 過去に同種の市補助金を受けていないこと
補助金の申請受付期間
令和8年度の申請受付期間は、以下のとおりです。
令和8年6月1日（月）～令和9年3月1日（月）
申請は先着順で受け付けられ、予算が上限に達した時点で終了となります。
補助の対象となるには、設備の導入日が以下の基準日以降である必要があります。
- 太陽光発電設備
電力会社との系統連系開始日が令和8年3月1日以降 - 蓄電池
設置・引渡日が令和8年3月1日以降
申請が集中した場合は期間内でも受付終了となるため、導入を検討している方は早めに準備を進めましょう。
補助対象者の要件
補助金を申請できるのは、以下のすべての要件を満たす個人に限られます。
- 東大阪市内の住宅に対象設備を設置、またはZEH住宅（未入居の新築）を購入し、自ら居住していること
- 補助対象設備またはZEH住宅の購入者かつ所有者であること
- 対象設備の導入日（系統連系開始日または引渡日）が令和8年3月1日以降であること
- 申請時点で、市税を滞納していないこと
- 同一設備について、過去に東大阪市の補助金を受けていないこと
- ZEHについても、過去に補助金を受給していないこと
- 「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」を申請していないこと
- 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
上記のいずれか1つでも該当しない場合、補助金の対象外となります。事前にしっかりと確認しておきましょう。
東大阪市の太陽光補助金の申請方法
申請の流れ
東大阪市の補助金を受けるには、設備の設置・引渡しが完了した後、電子申請システムを通じて申請・交付請求を行う必要があります。
ここでは、補助金の申請から支払いまでの流れをステップ形式で紹介します。
- STEP1設置・引渡完了対象設備の設置または住宅の引渡しが完了していることが前提です。
（太陽光：系統連系開始日、蓄電池：設置・引渡日が令和8年3月1日以降） - STEP2電子申請による補助金交付申請東大阪市電子申請システムにアクセスし、必要書類を添付して申請します。
- STEP3受付・審査提出内容に基づいて市による審査が行われます。
- STEP4審査完了通知審査完了後、登録メールアドレス宛に通知が届きます。
- STEP5補助金の支払い審査完了通知の受領後、原則30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
申請方法
申請は原則、電子申請システムを通じて行います。郵送・FAX・メールでの申請は受け付けていないので、注意しましょう。
電子申請が難しい方は、東大阪市 環境企画課に相談してください。
- 東大阪市 環境部 環境企画課
- TEL：06-4309-3198
- FAX：06-4309-3829
- E-mail：kankyokikaku@city.higashiosaka.lg.jp
必要書類
東大阪市の補助金申請に際して共通で必要な書類と、設備ごとに追加で必要な書類を紹介します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実績書（別紙1）
- 暴力団員等の排除に関する誓約書兼暴力団員等調査同意書（別紙2）
- 補助対象経費の支払いがわかる領収書等の写しおよび内訳を確認できるもの
- 世帯全員の住民票の写し（続柄記載・発行後3か月以内、マイナンバー記載なし）
- 東大阪市税の納税状況等調査同意書（別紙4）
- 設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合：対象設備設置承諾書（別紙5）
- 補助金交付請求書（様式第2号）
- アンケート
- 申請手続きを販売業者に代行させる場合：申請等手続代行届出書（様式第7号）
※電子申請システムを利用する場合、必要項目を入力すると申請書類①〜③・⑥・⑧が自動作成されます。
- 電力会社との接続契約（系統連系）が確認できる書類の写し（以下のいずれか1つ）
・「関西電力送配電株式会社からの系統連系に係る契約のご案内」の通知文と太陽光パネル・パワーコンディショナーの保証書等
「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約内容のお知らせ」 - 設置状況を示すカラー写真（太陽電池モジュールおよび設置された住宅全体）
- 保証書の写し（保証書がない場合は販売・設置完了証明書（別紙6））
- 設置状況を示すカラー写真（システム全体および品名番号が確認できるもの）
補助金利用時の注意点
補助金を利用する際には、業者の説明や契約のタイミングについて注意が必要です。
東大阪市のチラシでも、下記のようなトラブル事例への注意喚起が行われています。
- 「今すぐ契約しないと補助金がもらえない」といった説明は誤解を招く可能性があり、虚偽の営業手法である場合があります
- 将来的な売電収益を実際よりも高く見積もる不適切なシミュレーションにも注意が必要です
- 1社の提案だけで即決せず、必ず複数社から見積もりを取り、内容を比較した上で判断することが大切です
補助金の制度を正しく活用するためにも、信頼できる情報をもとに慎重に判断し、納得のいく契約を心がけましょう。
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東大阪市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q市外から転入予定でも申請できますか？
- A
はい。申請書提出時点で東大阪市内に居住していれば、申請可能です。
住民票により現住所を確認されます。
- Q補助金の申請にはどの住民票が必要ですか？
- A
設置住所またはZEH所在地と同一の記載があり、続柄が記載された「世帯全員分」の住民票が必要です。
住民票取得時の注意点- 発行後3か月以内のものが必要
- マイナンバー記載なし
- Q中古やリースの設備は申請できますか？
- A
申請できません。未使用品のみが対象です。
リース品や中古品は、補助対象外です。
- Q銀行口座は家族名義でも大丈夫ですか？
- A
いいえ。補助金は申請者本人名義の口座でなければ、振込されません。
- Q販売・設置完了証明書に押印は必要ですか？
- A
はい。販売業者が発行したことを証明するため、代表者印の押印が必要です。
- Q補助金申請はいつ行えばいいですか？
- A
設備の設置または引渡しが完了し、必要書類をすべて揃えた後に申請してください。
東大阪市の太陽光発電補助金まとめ
東大阪市では、太陽光発電や家庭用蓄電池の導入に対して補助金が交付される制度が設けられています。
- 補助金額
太陽光発電：2万円/kW（上限8万円、補助対象経費の1/2以内）
蓄電池：上限5万円（補助対象経費の1/2以内） - 受付期間：令和8年6月1日〜令和9年3月1日 ※予算上限で終了
- 申請方法：設置完了後に電子申請で手続き（原則：電子申請）
募集件数は、太陽光発電・蓄電池ともに約140件です。
予算がなくなり次第受付終了となるため、申請を考えている方は早めに準備を進めましょう。
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