羽村市では令和8年度（2026年度）も「環境配慮事業助成制度」が実施されています。
太陽光発電システムや蓄電池を導入した際にかかった費用の一部を、市内のお店で使えるエコポイントとして受け取れる制度です。
- 太陽光発電システム：対象経費の2分の1（上限11万ポイント）
- 蓄電池システム：対象経費の2分の1（上限4万〜7万ポイント）
市内の優先施工者（市内業者）に依頼すると、助成額が2倍になります。
受け取れる補助額は最大190.2万円
（東京都：約178万円＋羽村市：約12.2万円）
※既存住宅を想定した試算です。東京都分は太陽光発電4kW×12万円、蓄電池補助120万円、DR実証参加による10万円加算で計算しています。羽村市分は太陽光5.2万円（13,000円×4kW）・蓄電池7万円（優先施工者）で試算しています。
この記事では、羽村市の補助金制度の詳細から申請方法、東京都・国の補助金との併用まで徹底解説します。
太陽光発電や蓄電池は、同じ設備でも業者によって見積もり金額や補助金の適用条件が変わるのが実情です。
羽村市では市内業者かどうかで助成額が大きく変わるため、事前に複数社の見積もりを比較しておかないと、本来より高い費用で契約してしまう可能性があります。
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【令和8年度最新】羽村市の太陽光発電・蓄電池補助金
羽村市の「環境配慮事業助成制度」は、太陽光発電・蓄電池の導入費用の一部をエコポイントとして助成する制度です。
まずは、補助対象設備・補助金額・申請受付期間・対象者の要件を確認しましょう。
補助対象設備と補助金額
助成を受けるには、設置する機器が定められた条件を満たしている必要があります。また、施工業者が「市内の優先施工者」か「一般施工者」かによって助成額が変わります。
市内業者に依頼するほうが断然お得なので、業者選びの際に確認しておきましょう。
- 助成率：対象経費の2分の1
- 優先（市内）施工者：上限110,000ポイントまたは13,000ポイント/kWのいずれか低い方
- 一般施工者：上限55,000ポイントまたは6,000ポイント/kWのいずれか低い方
- 助成率：対象経費の2分の1
- 単体蓄電池（発電設備なしで蓄電池のみを導入するケース）
優先（市内）施工者：上限40,000ポイント ／ 一般施工者：上限20,000ポイント - 併用蓄電池（太陽光発電などと組み合わせるケース・後付け追加も対象）
優先（市内）施工者：上限70,000ポイント ／ 一般施工者：上限35,000ポイント
羽村市は現金給付ではなく、エコポイントという地域で使用できるポイントを交付しているのが特徴です。1エコポイントは1円として使えるため、日々の買い物や飲食代に充てることができます。
対象となる設備の要件
助成の対象となるには、設置する太陽光発電・蓄電池が性能や仕様に関する条件を満たしている必要があります。
- 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けた太陽電池モジュール、または同等以上の性能を持つもの
- 公称最大出力は一般住宅で2kW以上、マンション管理組合・事業者で5kW以上
- 電力会社の送配電線と逆潮流が可能な状態で連系されているもの
- 未使用の機器であること（リース契約は対象外）
- リチウムイオン蓄電池、または同等以上の性能を持つ蓄電池とインバータ等の電力変換装置が一体的に構成されているもの
- 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された製品、または同等以上の品質・性能を持つもの
- 供給される電力が住宅等の部分で使用されるもの
- 未使用の製品であること（リース契約は対象外）
補助金の申請受付期間
工事の完成日や申請のタイミングによって、助成が受けられるかどうかが変わります。期間をしっかり確認したうえで、余裕をもってスケジュールを組みましょう。
- 助成対象となる工事の完成期間：令和8年1月1日〜12月31日
この期間内に完成した工事が対象です。令和7年以前に完成した工事は対象外となります。 - 申請の受付期間：令和8年6月1日〜令和9年1月31日
工事が完成したら速やかに申請しましょう。 - エコポイントの使用期限：令和9年2月28日まで
助成決定後、この日までに市内の店舗での買い物等に使い切る必要があります。 - 助成金の請求期限：令和9年3月1日
領収書等を市に提出する期限です。
補助対象者の要件
この制度を利用できるのは、個人（一般のご家庭）・中小企業者・マンション管理組合・個人事業主です。それぞれに共通する要件と、区分ごとの要件があります。
- 申請日時点で、羽村市の住民基本台帳に記録があること
- 市税等を完納していること（未納がないこと）
- 申請日の属する年度の前年に住民税の申告がされていること
- 市内に所有または使用する住宅に工事を行うこと
- 工事対象物件の所有者の同意を得ていること（自分の家でない場合）
- 市内に本支店・事業所が登記（登録）されていること
- 市に法人設立・設置届出書が提出されていること
- 法人市民税の申告がされていること（前年度分）
- 市税等を完納していること（未納がないこと）
- 大企業が実質的に経営に参加していないこと
- 市内に所有または使用する事業所に工事を行うこと
補助金の条件や金額は細かく決まっていますが、実際に自分の家でいくら補助が受けられるかはケースごとに異なります。そのため、導入を検討している場合は、早い段階で見積もりを取り、実際の負担額を把握しておくことが重要です。
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羽村市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請方法
申請には「着工前に届出を出してから申請する方法」と「工事完了後にまとめて申請する方法」の2パターンがあります。
着工前に届出を出しておくと助成の優先順位が確保されるため、できる限り着工前の届出をおすすめします。
申請方法
羽村市では、着工前に届出を出す方法が基本の流れです。
工事が完成してからまとめて申請することもできますが、その場合は助成の優先順位が下がります。予算が限られているため、届出は早めに出しておくのが確実です。
- 業者から製品の仕様書・見積書を取得する
どのような製品を設置するのか、費用の内訳はどうなっているかを確認しましょう。届出の際に添付が必要になります。 - 着工前に市へ届出を提出する（様式第1号）
見積書・施工前写真・製品仕様書（カタログ等）・事業位置図を添付して、市の環境政策課に提出します。 - 市から「受理書（様式第2号）」が交付される
この受理書が助成の優先順位を示す書類です。後の申請時にも必要になるため、大切に保管しておきましょう。 - 業者と請負契約書・経費内訳書を作成する
契約書がない場合は、費用の内訳がわかる見積書で代用することもできます。 - 工事が完成したら、業者から領収書と施工後写真を受け取る
- 助成申請書（様式第4号）を市に提出する
受理書・契約書・領収書・施工後写真等を添付して、受付期間内（令和9年1月31日まで）に提出します。 - 市から「助成決定通知書（エコポイント発行証）」が届く
- 令和9年2月28日までに市内の店舗で買い物・飲食等を行い、領収書・レシートを集める
品目・店舗名・日付がわかるものが必要です。物品の種類は問いません。 - エコポイント使用報告書（様式第8号）と領収書等を令和9年3月1日までに提出する
領収書は貼り付けずにそのまま提出します。合計額が助成決定のポイント数以上になっていることを確認してください。 - 指定の口座にエコポイント分の金額が振り込まれる
申請者以外の口座への振込も可能です。
工事完了後にまとめて申請することもできますが、その場合は届出を先に出した方より優先順位が下がります。工事の計画段階で市に相談しておくのがおすすめです。
必要書類
申請の段階によって提出が必要な書類が異なります。事前に業者と協力して揃えておくとスムーズです。
- 環境配慮工事等届出書（様式第1号）
- 見積書
- 施工前写真
- 製品・工法の仕様書（カタログ等）
- 事業位置図
- 所有者の同意書（申請者と物件所有者が異なる場合のみ・様式第1号【B】）
- 環境配慮事業費助成申請書（様式第4号）
- 受理書（様式第2号）※届出を提出した方のみ
- 請負等契約書または見積書（費用の内訳がわかるもの）
- 領収書
- 施工後写真
申請時の注意点
申請前に以下の点を必ずご確認ください。条件を満たしていない場合や手続きのミスがあると、助成が受けられなくなることがあります。
- 設置する機器はすべて新品に限ります。中古品やリース契約での導入は対象外です。
- 複数のメニューを申請する場合も、合計の上限は30万エコポイント（30万円相当）までです。
- 助成額に1,000ポイント未満の端数が出た場合は切り捨てとなります。たとえば計算結果が52,600ポイントであれば、受け取れるのは52,000ポイントです。
- 国や東京都など他の補助金を受ける場合は、その金額が対象経費から差し引かれます。複数の補助金を組み合わせること自体は可能ですが、他の補助金を受けた分だけこの制度の対象経費が少なくなります。
- 消費税分は対象経費に含まれません。助成額の計算には税抜きの金額が使われます。
- エコポイントは市内の実店舗での買い物・飲食・サービスにのみ使えます。公共料金・税金・商品券・金券類・宝くじ・ネット通販などには使えません。
申請手続きは業者と連携して進める必要があるため、どの業者に依頼するかが非常に重要です。
見積もりの段階で補助金の適用条件や申請サポートの有無も確認しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
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国や東京都の補助金と併用できる？
羽村市の補助金は、東京都や国の補助金と組み合わせて申請することができます。
ただし、他の補助金を受けた分は羽村市の補助金の対象経費から差し引かれます。それでも複数の補助金を上手に活用すれば、初期費用を大幅に抑えることができます。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
羽村市・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション
羽村市の補助金は、東京都の補助金と併用できる場合があります。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入し、東京都のDR実証にも参加した場合の試算例は以下のとおりです。
受け取れる補助額は最大190.2万円
（東京都：約178万円＋羽村市：約12.2万円）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 羽村市補助金 | 5.2万円 （13,000円×4kW） | 7万円 （優先施工者） | 12.2万円 |
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 130万円 （蓄電池120万円＋DR実証加算10万円） | 178万円 |
| 補助金合計額 | 190.2万円 |
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羽村市の太陽光発電補助金に関するよくある質問
- Q羽村市の補助金はいつから申請できますか？
- A
令和8年度の申請受付は令和8年6月1日から令和9年1月31日までです。ただし、予算がなくなり次第終了となるため、受付期間内であっても早めに申請を行いましょう。
着工前の届出は、いつでも提出できます。工事の計画が固まったら、早めに市へ届出を出しておきましょう。
- Q市内業者と市外業者で助成額はどう変わりますか？
- A
市内の優先施工者（市内業者）に依頼すると、一般施工者（市外業者）の2倍の助成額が受け取れます。
たとえば蓄電池（併用）の場合、優先施工者なら上限70,000ポイント、一般施工者なら35,000ポイントです。費用が同じなら市内業者への依頼が断然お得です。
- Qすでに太陽光パネルがある場合、蓄電池だけ申請できますか？
- A
申請できます。しかも、すでに太陽光パネルを設置しているご家庭が後から蓄電池を追加する場合は、「併用蓄電池」として扱われ、蓄電池だけを新たに導入する「単体蓄電池」より助成額が高くなります。
優先施工者の場合、単体蓄電池は上限40,000ポイントのところ、併用蓄電池なら上限70,000ポイントが受け取れます。
- Qエコポイントはどんなお店で使えますか？
- A
羽村市内にある実店舗での買い物・飲食・サービス代全般に使えます。日用品の購入や外食など、日常的な支出に充てることが可能です。
ただし、公共料金・税金・商品券・金券・宝くじ・ネット通販での購入などには使えません。また、使用期限は令和9年2月28日までなので、期限内に使い切るよう計画しましょう。
- Q羽村市の補助金と東京都の補助金は同時に申請できますか？
- A
同時に申請することはできますが、東京都など他の補助金を受けた分は羽村市の補助金の対象経費から差し引かれます。
両方の補助金をフルに二重取りすることはできませんが、複数の制度を組み合わせることで合計の受取額を増やすことは可能です。詳しくは市の窓口にご確認ください。
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羽村市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
羽村市では令和8年度も環境配慮事業助成制度が実施されており、太陽光発電・蓄電池の両方に助成が受けられます。市内の優先施工者に依頼すると助成額が2倍になる点と、申請は先着順で予算がなくなり次第終了する点が大きなポイントです。
- 太陽光発電（優先施工者）：上限110,000ポイントまたは13,000ポイント/kWのいずれか低い方
- 蓄電池・単体（優先施工者）：上限40,000ポイント
- 蓄電池・併用（優先施工者）：上限70,000ポイント（後付け追加も対象）
- 申請受付期間：令和8年6月1日〜令和9年1月31日（先着順・予算がなくなり次第終了）
さらに東京都の補助金も組み合わせることで、補助金が190万円前後まで上がります。
太陽光発電・蓄電池を導入する際は、信頼できる施工会社から複数の見積もりを取ることが大切です。
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