小山市で太陽光発電や蓄電池を設置したいけど、補助金はどれが使える？
併用できるって聞いたけど、いくらもらえるの？
小山市では、太陽光発電と蓄電池の導入を支援するために、2つの補助金制度が用意されており、条件を満たせば併用も可能です。
制度を正しく組み合わせることで、最大68万5千円の補助を受けられる可能性があります。ただし、売電の有無や申請のタイミングなど、いくつか重要な条件があります。
この記事では、小山市の補助金制度について、補助金額・対象条件・併用方法・申請の流れ・注意点までわかりやすく解説します。
補助金①は先着約32件と枠が少ないため、受付開始前から見積もりを準備しておくことが重要です。
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小山市の太陽光・蓄電池補助金は2種類あり、条件次第で併用可能
小山市では太陽光発電と蓄電池の導入を支援するため、2つの補助金制度を用意しています。国の交付金を財源とする「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金」と、市独自の「小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金」です。
他の自治体ではどちらか一方しか選べないケースが多いですが、小山市では条件を満たせば2つの補助金を重ねて受け取ることができます。うまく活用すれば最大68万5千円の補助も可能です。
| ①国の補助金を活用した制度 | ②市独自の制度 | |
|---|---|---|
| 対象設備 | 太陽光＋蓄電池（必ずセットで設置） | 蓄電池・ZEH・V2H・電気自動車など |
| 補助額 | 太陽光 最大35万円 ＋蓄電池 最大23万5千円 | 蓄電池 5万円 or 10万円 |
| 申請のタイミング | 工事の契約・着工より前に申請 | 蓄電池は契約前に申請 |
| 予算総額 | 約1,867万円（約32件分） | 2,100万円 |
最大いくらもらえる？補助額シミュレーション
FIT/FIPなし・国補助なしで太陽光＋蓄電池を同時設置した場合の最大補助額です。
| 設備 | 制度① | 制度② | 小計 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備（5kW） | 35万円 | — | 35万円 |
| 蓄電池（5kWh・新設太陽光と同時設置） | 23万5千円 | 10万円 | 33万5千円 |
| 合計 | 最大68万5千円 |
ただし蓄電池の制度①補助額は「蓄電池価格（工事費込み・税抜き）×1/3」で算出するため、実際の補助額は設備の価格によって変わります。
23万5千円（上限）を受け取るには蓄電池価格が14万1千円/kWh×5kWh＝70万5千円以上である必要があります。
同じ5kWhの蓄電池でも、見積もり次第で数十万円以上差が出るケースもあります。
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補助金①国の補助金を活用した制度（個人向け太陽光発電設備導入費補助金）
環境省の交付金を使った補助金で、もう一つの補助金よりも補助額が大きいのが特徴です。ただし売電（FIT）ができない、太陽光と蓄電池を必ずセットで設置しなければならないなど、いくつかの条件があります。
太陽光発電と蓄電池の補助金額
太陽光発電設備と蓄電池の補助額は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：7万円/kW（最大35万円）
- 蓄電池：蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1（最大23万5千円）
太陽光発電設備の補助額は、設備の容量をもとに計算します。容量はパネルとパワーコンディショナーの出力のうち低い方の値を使い、小数点以下は切り捨てます。
蓄電池は、単価上限の14万1千円/kWhを超えると対象外となります。上限単価と上限容量があるため、価格が高い設備や容量が大きい設備でも補助額には上限があります。
設備要件
補助の対象となる設備は、太陽光発電設備と蓄電池の2種類です。それぞれに共通の条件と個別の条件があります。いずれも新品の自己購入品であることが前提で、リースやPPAは対象外です。
- 自分が住んでいる（または住む予定の）住宅に設置すること
- 市販されていて、すでに導入実績のある設備であること
- 中古品でないこと
- 自分で購入した設備であること（リースやPPAは対象外）
- 設備の法定耐用年数が終わるまで、J-クレジット制度への登録をしないこと
- 各種法令を守った設備であること
- 蓄電池と同時に設置して、一緒に使うこと
- 売電制度（FIT・FIP）の認定を受けないこと
- 発電した電気の30%以上を自分の家で使うこと
- 発電量を測る計測器を設置すること
- 電力会社への自己託送を行わないこと
- 市販されていて、すでに導入実績のある設備であること
- 設備の法定耐用年数が終わるまで、J-クレジット制度への登録をしないこと
特に「売電しないこと」「発電量の30%以上を自家消費すること」が重要なポイントです。売電収入を目的としてFIT認定を取得したい場合は、この補助金の対象外となります。
- 太陽光発電設備と同時に設置して、一緒に使うこと
- 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）が1kWhあたり12万5千円以下になるよう努めること
- 12万5千円を超えてしまう場合は、同じ型の設備について2社以上から見積もりを取って提出する必要あり
- 中古品でないこと・自分で購入した設備であること（リースやPPAは対象外）
- 設備の法定耐用年数が終わるまで、J-クレジット制度への登録をしないこと
蓄電池は、太陽光発電設備との同時設置が必須です。蓄電池だけを単独で設置したい場合は、この補助金ではなく補助金②をご検討ください。
申請受付期間
2026年6月〜11月ごろの予定（詳細は決まり次第、市のホームページで公表）
受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。
受付件数が約32件と少ないため、申請開始と同時に動けるよう、事前の準備が非常に重要です。
実績報告について
2026年12月28日（月）
工事が完了したら、速やかに実績報告書を提出する必要があります。期限を過ぎると補助金が受け取れなくなるため、工事完了後はすぐに書類の準備に取り掛かってください。
申請できる方の条件
この補助金を申請するには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。ご自身の状況と照らし合わせて確認してください。
- 設備を設置する住宅に住んでいること（または実績報告までに引っ越して住民登録を済ませること）
- 小山市の税金を滞納していないこと
- 設置する住宅に共同所有者がいる場合、全員から同意を得ていること
- この設備に対して、国のお金が元になっている他の補助金をもらっていない、またはもらう予定がないこと
補助金①を申請する際の注意点
この補助金を申請するうえで、特に注意が必要な点をまとめています。順番を間違えると補助金がもらえなくなるため、必ず確認してください。
- 補助金の交付決定が届く前に工事の契約や着工をすると、補助対象外になります
- やむを得ない事情で事前に着工が必要な場合は「事前着手届」の提出で例外的に認められる場合があります。ただし市の交付決定前の着工は不可です
- 設置後は、エネルギーの使用量と発電量を測って報告する義務があります
- 自家消費の割合が30%を下回った場合、補助金の返還を求められることがあります
- 国から補助を受ける事業は補助対象外です
補助金②市独自の制度（住宅脱炭素化設備等導入費補助金・蓄電池）
市独自の予算による補助金です。制度①と比べて補助額は小さいですが、既設の太陽光発電設備への蓄電池の後付けにも対応しており、幅広いケースで活用できます。また、契約時期によって申請方法や申請期間が異なるため、まずご自身の状況をご確認ください。
蓄電池の補助金額
蓄電池の補助額は、太陽光発電設備と同時設置するか、既設設備への後付けかによって異なります。新設の太陽光発電設備と同時設置する場合のほうが補助額は大きくなります。
- 新設の太陽光発電設備と同時設置：10万円
- 既設の太陽光発電設備への後付け設置：5万円
なお、1つの住宅につき申請は1回限りです。過去にこの補助金の交付を受けた住宅は対象外となります。
設備要件
補助を受けるには、以下の条件を満たす蓄電池であることが必要です。新品の自己所有設備であることが前提で、リースやPPAは対象外となります。
- 自宅に太陽光発電設備があること（または同時設置すること）
- 新品であり、自己所有の設備であること（リース・PPAは対象外）
- 自宅の太陽光発電設備が自己所有であること（リース等は対象外）
申請受付期間
申請期間は契約時期によって2つのパターンに分かれます。いずれも予算上限に達し次第受付終了となりますので、早めのご対応をおすすめします。
- 申請方法：設備の引き渡し日から1年以内に申請
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 申請方法：工事の契約・着工より前に申請
- 申請期間：2026年6月ごろ〜11月ごろ予定（補助金①と同時期に開始予定）
- 実績報告の期限：工事完了（系統連系）から1か月後、または2027年2月26日のいずれか早い日
予算総額は2,100万円で、上限に達し次第受付終了となります。2026年3月31日までに契約済みで引き渡しが完了している方は、早めにご申請ください。
申請できる方の条件
この補助金を申請するには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。特に「太陽光発電設備を所有していること」は必須条件です。設備をお持ちでない場合は、蓄電池との同時設置をご検討ください。
- 申請日時点で小山市に住民登録があり、設備を設置する住宅に居住していること（蓄電池の場合は実績報告時までに満たせばよい）
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団・暴力団員等に該当しないこと
- 同一設備に対してこの補助金をこれまでに受けていないこと
- 自宅に自家消費用の太陽光発電設備があること（または同時設置すること）（余剰売電可）
補助金②を申請する際の注意点
申請のタイミングや手続きの順序について、特に注意が必要な点をまとめています。手順を誤ると補助対象外となる場合があるため、事前に必ずご確認ください。
- 2026年4月1日以降に契約する蓄電池は、契約・着工前に申請が必要です。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります
- 2026年3月31日までに契約済みの蓄電池への旧制度適用は、2026年度中のみの時限措置です
- 残価設定型クレジットやリースによる取得は補助対象外です
- 自宅の太陽光発電設備がリース等の場合も対象外となります
- 提出した申請書類は返却されません。必ず写し（コピー）を手元に保管してください
- 書類が不備な状態での受付は行っていません。必要書類が揃ってからご申請ください
2つの補助金を併用する方法
小山市の補助金制度の大きな特徴は、条件を満たせば補助金①と補助金②を併用できる点です。他の自治体では同一設備への併用ができないケースが多いなか、小山市では要件を満たすことで両方の補助金を受け取ることができます。
併用できる条件
以下の条件をすべて満たす場合に限り、2つの補助金を併用できます。特に「売電制度（FIT・FIP）を利用しないこと」「国の補助金を活用しないこと」が重要なポイントです。
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、一体的に使用すること
- 新品かつ自己所有の設備であること（リース・PPA不可）
- 売電制度（FIT・FIP）の認定を受けないこと
- 発電した電気の30%以上を自家消費すること
- 削減したCO₂についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
- 申請する設備に対して国の補助金を活用しないこと
【設置パターン別】使える補助金の一覧
売電制度（FIT・FIP）の利用有無と国の補助金の活用有無によって、受け取れる補助金の組み合わせが変わります。ご自身の状況に合うパターンをご確認ください。
太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合
| 売電制度（FIT/FIP） | 国の補助金 | 使える補助金 |
|---|---|---|
| 利用する | 活用する | 補助金②のみ：蓄電池10万円 |
| 利用する | 活用しない | 補助金②のみ：蓄電池10万円 |
| 利用しない | 活用する | 補助金②のみ：蓄電池10万円 |
| 利用しない | 活用しない | 補助金①＋②併用：太陽光最大35万円＋蓄電池最大33万5千円 |
売電制度を利用する場合や国の補助金を活用する場合は、補助金②のみの対象となります。両方を併用できるのは、売電なし・国補助なしの場合に限られます。
既設の太陽光発電設備に蓄電池を後付け設置する場合
| 国の補助金 | 使える補助金 |
|---|---|
| 活用する | 補助金②のみ：蓄電池5万円 |
| 活用しない | 補助金①＋②併用：太陽光最大35万円＋蓄電池最大28万5千円 |
既設の太陽光発電設備への後付けの場合も、国の補助金を活用しなければ補助金①との併用が可能です。
後付けの場合は補助金②の蓄電池補助額が5万円となるため、同時設置と比べて補助総額は異なります。
申請の注意点とタイムライン
補助金①・②ともに、申請から補助金受取までの手順が定められています。手順を誤ると補助対象外となる場合がありますので、事前に必ずご確認ください。
申請順序を間違えると補助の対象外となる
両制度ともに工事の契約・着工前に申請することが大原則です。特に補助金①と2026年4月1日以降に契約する蓄電池（補助金②）は、交付決定通知が届く前に契約・着工した場合、補助対象外となります。
- 申請書類を提出
- 市から交付決定通知が届く
- 契約・工事着手
- 工事完了・支払い
- 実績報告書を提出
- 補助金を受取
やむを得ない事情で交付決定前に着工が必要な場合は、「事前着手届」を提出することで例外的に認められる場合があります。
ただし、市の交付決定前の着工は認められません。
申請開始時期と締め切り
申請開始時期と実績報告の期限は、制度・契約時期によって異なります。
補助金①は受付件数が約32件と少ないため、申請開始と同時に動けるよう準備を進めておくことが重要です。
| 申請開始 | 実績報告期限 | |
|---|---|---|
| 補助金① | 2026年6月ごろ予定 | 2026年12月28日 |
| 補助金②（2026年3月31日までに契約済み） | 2026年4月1日〜 | 2027年3月31日 |
| 補助金②（2026年4月1日以降に契約） | 2026年6月ごろ予定 | 系統連系日から1か月後、または2027年2月26日のいずれか早い日 |
申請書類の提出方法
申請書類は窓口への持参のみ受け付けており、郵送での提出はできません。提出先・受付時間をご確認のうえ、お越しください。
- 提出方法：窓口持参のみ（郵送不可）
- 同居親族以外の方が窓口にお越しになる場合は委任状が必要です
- 提出先：小山市役所 本庁舎6階 ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課
- 受付時間：平日 午前8時30分〜午後5時15分（年末年始を除く）
申請期日が土日・祝日・年末年始にあたる場合は、その直前の開庁日が期日となります
提出した書類は返却されません。必ず写し（コピー）を控えとして保管しておきましょう。
小山市役所 ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課 ゼロカーボン推進係
〒323-8686 小山市中央町１丁目１番１号 6階
電話：0285-22-9277 / FAX：0285-22-9546
その他の注意事項
申請にあたって、以下の点にもご注意ください。
- 残価設定型クレジット・リースによる設備取得は補助対象外
- 国から補助を受ける事業は補助金①の補助対象外
- 補助対象事業の内容や効果が公表される場合がある
小山市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
小山市では、太陽光発電と蓄電池の導入に対して2種類の補助金制度が用意されており、条件を満たせば併用も可能です。
最大68万5千円の補助を受けられる可能性があり、全国的に見ても手厚い制度となっています。
- 補助金は2種類あり、条件を満たせば併用可能
- 最大68万5千円の補助が受けられる可能性あり
- 売電なし・国補助なしが併用の条件
- 契約・着工前の申請が必須（順番ミスは対象外）
- 補助金①は先着約32件と枠が少ない
補助金を最大限活用するためには、制度の条件を正しく理解し、申請タイミングを守ることが重要です。
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