【2026年(令和8年)最新】津幡町の太陽光・蓄電池補助金は最大60万円!石川県との申請の違いも解説

石川県

津幡町の太陽光発電・蓄電池の補助金は、いくら受け取れるの?
石川県にも補助金があると聞いたけれど、両方受け取れるの?

津幡町は、住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する個人へ補助金を交付しています。対象になるのは、設備そのものの代金と設置工事にかかった費用です。

太陽光発電は単独でも申請できます。一方で蓄電池は、津幡町の補助を受ける太陽光発電の付帯設備として設置することが条件で、蓄電池だけを設置しても補助を受けられません。

津幡町の補助対象と金額
  • 太陽光発電:7万円/kW(上限5kW・35万円)
  • 蓄電池:設置費用の1/3(上限25万円)

津幡町と石川県の両方をあわせて導入すると、受け取れる金額は最大60万円です。設備の規模が大きいほど、受け取れる金額も増えていきます。

津幡町で受け取れる補助金の最大額

太陽光発電5kWと蓄電池を同時に設置して最大60万円
(太陽光発電35万円+蓄電池25万円)

※上限額どうしを合計した金額です。太陽光発電は5kW以上、蓄電池は設置費用(工事費込み・税抜き)が75万円以上のときに、それぞれの上限に届きます。

この記事では、津幡町の補助金の対象と金額、申請できる方の条件、手続きの流れと必要書類、注意点を順に取り上げます。あわせて、石川県の補助金で申請先が分かれる点についても紹介します。

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津幡町の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要

津幡町の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要

ここでは、津幡町が交付する補助金の額と、設備や申請者に求められる条件、受付の状況を解説します。

補助対象と補助金額

補助を受けられるのは、住宅へ設置する太陽光発電と蓄電池です。太陽光発電は出力に応じて、蓄電池は設置費用に応じて補助額が決まります。

補助対象設備と補助金額
  • 太陽光発電:出力1kWあたり7万円(上限5kW・35万円)
  • 蓄電池:設置費用の3分の1(上限25万円)
    工事費込み・税抜き。消費税と地方消費税は対象経費に含みません

補助額の計算には、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの
定格出力の合計を比べて低いほうを使います。小数点以下は切り捨てるため、端数は補助額に反映されません。

出力による補助額の違い
  • 4.9kWの設備:4kWで計算 28万円
  • 5.0kWの設備:5kWで計算 35万円

蓄電池から放電するときに働くパワーコンディショナーの定格出力は、この計算に含みません。

0.1kWの違いで7万円変わるため、見積もりを取る段階で出力を確かめておきましょう。上限は5kWのため、5kWを超える設備を載せても補助額は35万円で変わりません。

蓄電池の補助額は、設置費用に3分の1を掛けて計算します。設置費用が60万円なら20万円、75万円なら25万円です。設置費用が75万円を上回っても、計算した額が上限を超えるため、受け取れる金額は25万円のままです。どちらの設備も、計算した額から千円未満を切り捨てます。

太陽光発電と蓄電池の両方に申請すると、受け取れる金額は合計で最大60万円です。

設備の補助要件

津幡町の補助金は国の交付金を財源としているため、設備には国が定めた要件がかかります。条件は太陽光発電と蓄電池で分かれており、片方だけを満たしても対象になりません。

太陽光発電の要件
  • FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 発電した電力量の30%以上を、設置した住宅で使うこと
  • 自己託送を行わないこと
  • 発電した電力量などを測る機器が設置されていること
  • 津幡町内に設置すること
  • 中古ではない設備であること
蓄電池の要件
  • 津幡町の補助を受ける太陽光発電の付帯設備であること
  • 太陽光発電でつくった電気を蓄え、平時に充放電を繰り返す設備であること
  • 停電時だけに使う非常用の電源でないこと
  • 1kWhあたり155,000円以下(工事費込み・税抜き)であること
  • メーカー保証とサイクル試験による性能が、どちらも10年以上であること
  • 津幡町内の自ら居住する住宅に設置すること

蓄電池だけでは申請できないため、太陽光発電とあわせて設備を選ぶことになります。太陽光発電が設置済みの住宅に蓄電池を足すケースは、津幡町の対象から外れます。

他の法令や予算制度にもとづいて国の負担や補助を受けた設備は、津幡町の補助の対象になりません。国の補助金と組み合わせて申請することはできません。

補助を申請できる人の条件

補助の対象になるのは、津幡町内の住宅へ設備を設置する個人です。蓄電池は、自ら住んでいる住宅への設置に限られます。

補助を申請できる人の条件
  • 津幡町内の住宅へ太陽光発電を設置する方
    蓄電池は、自ら居住する住宅への設置が条件です
  • 申請日の時点で町税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方、または暴力団員と密接な関係がない方

PPAやリースで導入する場合は、申請するのが設備を所有する事業者に変わります。補助金は事業者へ交付され、その分がサービス料金やリース料金から差し引かれる仕組みです。

一方で、次に当てはまる場合は申請できません。

補助の対象にならない場合
  • 同じ種類の設備で、過去にこの補助金の交付を受けている場合
  • 交付決定より前に、契約や工事へ着手した場合
  • 国の負担や補助を受けて設置する場合

申請書には、他の補助金を使うかどうかを記す欄と、町税の納付状況を町が調べることへ同意する欄があります。滞納があると条件を外れるため、申請の前に納付の状況を見ておきましょう。

申請できる期間と受付状況

津幡町は、令和8年度の受付を続けています。申請の締切日は設けられておらず、予算がなくなった時点で受付が終わります。

申請受付の期間
  • 受付の開始:町が指定して公表した日
    国の交付決定を受けたあと、各年度の4月1日以降に始まります
  • 受付の終了:予算がなくなった時点
  • 事業の完了:申請した年度の3月31日まで
    町から申請者へ補助金が振り込まれて完了となります

期限は工事が終わった日ではなく、補助金の振込までを指します。年度内に手続きが終わるよう、逆算して申請の時期を決めておきましょう。

津幡町は予算の残りを公表していません。年度の後半になるほど枠は少なくなっていくため、申請を考えている方は生活環境課へ問い合わせて状況を確かめておきましょう。

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津幡町の補助金の申請方法と流れ

津幡町の補助金の申請方法と流れ

ここでは、申請から補助金を受け取るまでの手順から書類の出し方や内容まで紹介します。

申請から交付までの流れ

津幡町の補助金は事前申請型のため、申請者は交付決定を受けてから契約と工事へ進みます。

申請から受け取りまでの流れ
  1. 交付申請
    契約と工事のどちらにも入る前に、交付申請書と添付書類を持参します
  2. 交付決定通知
    申請の中身が審査され、交付決定通知書が届きます
  3. 契約と設置工事
    設備や設置場所を変える場合は、承認申請書を出して承認を受けます
  4. 実績報告
    工事が終わったら、実績報告書に領収書の写しや写真を添えて提出します
  5. 額の確定通知
    書類の審査と、必要に応じた現地の検査を経て確定通知書が届きます
  6. 補助金の請求
    交付請求書を提出します
  7. 補助金の受け取り
    請求書に書いた口座へ入金されます

津幡町では、契約を結んだ日と工事を始めた日のうち早いほうが着手の日にあたります。交付決定より先に契約を交わすと補助を受けられなくなってしまうため、申請を済ませてから業者と日程を詰めていきましょう。

補助金が振り込まれるのは工事のあとです。設置費用はいったん全額を自分で払う点も契約の前に押さえておきましょう。

申請方法と提出先

申請の窓口になるのは、津幡町役場の生活環境課です。郵送では受け付けてもらえません。

書類の提出先・問い合わせ先
  • 津幡町役場 町民生活部 生活環境課
  • 〒929-0393 石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
    役場東棟1階 13番窓口
  • 電話:076-288-6701
  • 提出の方法:申請者または委任を受けた方が直接持参する

本人が窓口へ行けない場合は、家族などが代わりに持参する方法もあります。その際は委任状が必要になるため、様式を町のホームページから用意しておきましょう。

申請に必要な書類

書類は、交付申請の段階と実績報告の段階で中身が変わります。太陽光発電と蓄電池でそろえるものが一部違うため、以下の一覧で確かめておきましょう。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書
  • 申請に係る位置図
  • 対象設備の見積書の写し
    経費の内訳が分かるもの
  • 誓約書
    太陽光発電と蓄電池でそれぞれ様式が分かれています
  • 発電する電力の消費量計画書 ※太陽光発電のみ
    年間月別の発電見込量、自家消費見込量、売電見込量などを記します
  • 導入機器のカタログ・仕様書 ※太陽光発電のみ
  • 太陽光発電設備と接続していることが分かる書類 ※蓄電池のみ
    結線図など
  • 蓄電池の仕様確認に係る必要書類チェックリスト ※蓄電池のみ
    リストに載っている取扱説明書などの該当ページの写しも添えます
  • 実績報告書(様式第6号)
  • 工事請負契約書の写し
  • 対象機器の仕様と要件が記載されたもの
    導入した機器の型番や保証の中身が分かるもの
  • 設置設備に係る経費の領収書の写し
  • 製品証明書
    新品であることを証明するもの
  • 設置状況が確認できる設置前後の写真
  • 住民票の写し
  • 登記事項証明書(建物)の写し
  • FIT・FIPでないことが確認できる書類の写し ※太陽光発電のみ
    電力の買取に係る契約の案内など

設置前後の写真と領収書は、あとから取り寄せるのが難しい書類です。工事に入る前に、撮影と保管を業者と申し合わせておくとスムーズです。

どの業者に頼むかで、書類のそろえやすさも設置費用も変わります。業者の選び方は、以下の記事にまとめています。

津幡町にお住まいの方が他に利用できる補助金制度

津幡町にお住まいの方が他に利用できる補助金制度

ここでは、津幡町の補助金のほかに使える制度と、石川県との受付先の違いを解説します。

国のDR補助金

DR補助金は、交付申請額の合計が2026年5月29日(金)に予算へ達したため、現在は受付を終了しています。
出典:DR家庭用蓄電池事業

DR補助金は、経済産業省が家庭用蓄電池の導入を後押しした制度です。電力の需給に合わせて充放電を調整する「ディマンドリスポンス」に対応した蓄電池が対象でした。

販売事業者が共同実施事業者となり、蓄電池を購入する方と一緒に申請する仕組みで、購入する方だけで手続きを進めることはできませんでした。

DR補助金の概要(令和7年度補正予算)
  • 対象設備:SIIに登録されたDR対応の家庭用蓄電システム
    設備費と工事費の合計が12.5万円/kWh以下であることも要件
  • 補助額:初期実効容量1kWhあたり3.45万円、設備費と工事費の合計の3/10、1申請あたり60万円のうち最も低い額
  • 増額:レジリエンスの評価基準を満たすと1kWhあたり0.2万円、廃棄物処理法の広域認定を受けたメーカーの製品は1kWhあたり0.1万円
    両方の基準を満たす場合は重ねて加算され、単価は最大3.75万円/kWh
  • 公募期間:2026年3月24日〜2026年12月10日の予定
    交付申請額の合計が予算に達したため、2026年5月29日で終了

石川県の補助金

石川県の補助金は、令和8年6月22日から交付申請の受付が始まっています。予算の上限に達すると、締切前でも受付が終了します。
出典:石川県公式サイト(令和8年8月時点)

石川県は「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池は、どちらも補助の対象です。

石川県の補助金額(令和8年度)
  • 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円)
    瓦屋根またはカーポートに設置する場合は、10万円を加算
  • 蓄電池(太陽光発電と同時設置):15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方
  • 蓄電池(太陽光発電を設置済み):15万円(定額)

申請締切:令和8年12月28日 実績報告締切:令和9年1月29日
※太陽光発電を設置済みの住宅へ蓄電池を後付けする場合は、申請締切が令和9年1月29日、実績報告締切が令和9年3月31日

太陽光発電5kWと蓄電池を同時に導入する場合、申請者が県から受け取れる補助金は50万円です。瓦屋根やカーポートへ設置する場合は、補助金額に10万円が加算されます。

補助金を利用するには、申請者が石川県の定める要件を満たす必要があります。

  • 北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で余剰電力を売却し、設置した年度を含めて5カ年度後の年度末まで契約を続けること
  • 発電した電力の30%以上を自家消費すること
  • FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
  • 蓄電池は容量5kWh以上の定置用設備であること
  • 県内に居住実態のある住宅へ設置し、県税を滞納していないこと など

出典:石川県「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金交付要綱」

交付決定の前に契約や工事へ着手した事業は、補助の対象外になります。申請者は、県から交付決定通知を受け取ってから工事を進めましょう。

太陽光発電と、太陽光発電に同時設置する蓄電池は、国費を財源とする他の補助金と併用できません。市町の補助金との併用可否は、お住まいの市町の窓口で確認しましょう。

市町によっては、県ではなく市町の窓口が申請の受付先になる場合があります。申請の前に、お住まいの市町のページで受付先を確かめておきましょう。

石川県の太陽光発電設備等共同購入事業

石川県は、補助金とは別に「太陽光発電設備等共同購入事業」を行っています。共同購入事業は、購入希望者をまとめて募り、一括で発注することで購入価格を引き下げるしくみです。

県から現金が交付される補助金ではないため、共同購入事業に参加しても受け取れる補助金額は増えません。

共同購入事業の内容(令和8年度)
  • 太陽光発電のみ:24.4%の割引
  • 太陽光発電と蓄電池のセット:28.0%の割引
  • 蓄電池のみ:23.5%の割引

参加登録の期間:令和8年6月22日〜令和8年12月2日
※割引率は、入札で決まった落札価格と市場価格を比べた割合です。設置場所や屋根の形状によって実際の価格は変わります。

共同購入では、県の入札で選ばれた販売施工事業者が地区ごとに決まっており、参加者が事業者を選ぶことはできません。共同購入事業は県の補助金とあわせて利用できるため、参加を考えている方は価格と施工内容を比べたうえで判断しましょう。
出典:石川県 太陽光発電設備等共同購入事業

津幡町にお住まいの方は、太陽光発電と、同時に設置する蓄電池については、石川県ではなく津幡町へ申請します。石川県の補助金は、この2つの設備では使えません。

ただし蓄電池の上限額は、石川県の15万円に対して津幡町は25万円です。

すでに太陽光発電がある住宅へ蓄電池を後から設置する場合、申請先は石川県です。

補助金を組み合わせた時のシミュレーション

津幡町と石川県の補助は組み合わせられません。以下では太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合と、あとから蓄電池を足す場合に分けて紹介します。

導入のしかたによる受取額の違い
  1. 太陽光発電と蓄電池を新しく設置する
    申請先:津幡町 → 最大60万円
    太陽光発電5kW以上(35万円)と、設置費用75万円以上の蓄電池(25万円)の場合
  2. すでにある太陽光発電へ蓄電池を追加する
    申請先:石川県 → 15万円
    津幡町では太陽光発電の付帯設備にあたらないため対象外です

※1と2は別の状況を想定した金額のため、足し合わせて受け取ることはできません。1は上限額どうしを合計した金額で、出力や設置費用が下回ると受取額も少なくなります。

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津幡町の補助金を申請するときの注意点

津幡町の補助金を申請するときの注意点

ここでは、申請の前後で気をつけたい3つの点を説明します。

工事を始める前に交付決定を受ける

着手にあたるのは、契約と工事のうち先に動いたほうです。工事より先に契約を交わした時点で対象から外れるため、業者と話を進める順番に気をつけましょう。

申請するタイミングの例
  • 見積もりを取り、設備と工事の内容を決める
  • 契約を結ぶ前に、交付申請書と添付書類を生活環境課へ持参する
  • 交付決定通知書を受け取る
  • 業者と契約を結び、工事に入る

見積書は申請の添付書類にあたるため、契約より前の段階でそろいます。

事業の完了は、工事を終えた日ではなく津幡町から補助金が振り込まれた時点です。2月末に実績報告が終わっていないと、年度内に間に合わなくなってしまいます。

同じ種類の設備で交付を受けた方は、もう一度この補助金を申請できません。

設置後の管理と処分のルール

補助金は、設備を設置して受け取ったら終わりではありません。津幡町は、発電量と自家消費量を毎年報告するよう求めています。

設置後に守るルール
  • 定期報告書を提出する
    利用を始めた翌月から12か月分の発電量と自家消費量を、町が求める間は毎年報告します
  • 自家消費率を30%以上に保つ
    12か月間の自家消費率が30%を下回ると、受け取った補助金が返還の対象になります
  • 法定耐用年数のあいだ使い続ける
    太陽光発電は17年、蓄電池は6年と定められています

自家消費率は、12か月のあいだに発電した量のうち自宅で使った量の割合です。売電に回す量が多いと30%を下回ってしまいます。

虚偽の申請が判明した場合や、対象者の条件を満たさなくなった場合も返還の対象です。交付が取り消されると、受け取った補助金は町が定める期限までに返す可能性もあります。

業者によって導入費用が変わる

受け取れる補助額は制度で決まっていますが、設備と工事の費用は会社ごとに違います。同じ容量の設備でも、支払う総額には数十万円の開きが出ることもあります。

費用が業者で変わるポイント
  • 取り扱うメーカーと仕入れの値段
  • 屋根の形や勾配に合わせた架台と工事のしかた
  • 足場や電気工事など、付帯する作業の見積もり方
  • 設置後の保証とメンテナンスの中身

津幡町の補助を受けるには、蓄電池の単価が1kWhあたり155,000円以下という条件もあります。条件を満たす商品を扱っているかどうかは会社によって違うため、候補にする会社の取扱メーカーを先に確かめておきましょう。

\1社だけの見積もりで決めないのがポイント/
同じ設備でも、会社が変われば総額も保証の中身も変わります。
津幡町で工事ができる会社をまとめて比べ、納得できる1社を見つけましょう。

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津幡町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

津幡町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、津幡町の補助金や設備の費用について、申請の前に寄せられることの多い質問を紹介します。

Q
津幡町の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
A

太陽光発電は最大35万円、蓄電池は最大25万円で、あわせて最大60万円を受け取れます。

津幡町が交付する額は、次のとおりです。

  • 太陽光発電:出力1kWあたり7万円(上限5kW・35万円)
  • 蓄電池:設置費用の3分の1(上限25万円)
  • 合計:最大60万円
  • 条件:蓄電池は太陽光発電の付帯設備として設置すること

令和8年度は受付が続いていますが、予算がなくなった時点で締め切られます。

Q
太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか?
A
Q
太陽光発電と蓄電池は、セットで導入したほうがよいですか?
A

売電単価は、2011年ごろの42円から、固定価格買取制度の期間が終わると8円前後まで下がります。

売る単価が下がったぶん、電気は自宅で使うほうが手元に残る金額は大きくなります。

同時に導入したときの費用や、機器を選ぶときの見どころも解説しています。

セット導入にするか判断に迷っている方は、以下の記事が参考になります。

Q
蓄電池を設置すると、もとは取れますか?
A

太陽光発電とあわせて使えば、10年から15年ほどで初期費用を回収できる見込みがあります。

7kWhの蓄電池を120万円で導入した場合、年間8万円から12万円の節約になる計算です。

電力の使用量から適した容量を決める考え方も取り上げています。

導入の仕方ごとの回収年数は、以下の記事で詳しく確認紹介しています。

Q
太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか?
A

石川県を含む中部地方では、月あたりの削減額は平均7,285円でした。

導入した295世帯へのアンケートによる集計で、蓄電池もあわせた住宅ではさらに月1,600円ほど多く減っています。

ご自宅で下がる金額を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

津幡町の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ

津幡町の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ

津幡町のカーボンニュートラル加速化事業補助金は、太陽光発電と蓄電池が対象です。石川県にも住宅向けの制度がありますが、太陽光発電と蓄電池を同時に設置するなら申請先は津幡町になります。

この記事のポイント
  • 太陽光発電は出力1kWあたり7万円、蓄電池は設置費用の3分の1で、あわせて最大60万円
  • 補助額の計算に使う出力は小数点以下を切り捨てるため、4.9kWでも4kW分となる
  • 蓄電池は太陽光発電の付帯設備が条件で、単独では申請できない
  • 令和8年度は受付中だが、予算がなくなると締め切られる
  • 事業の完了は工事ではなく、町から補助金が振り込まれた時点

補助の額は制度で決まっているため、負担額を決めるのは設備と工事の費用です。会社ごとの金額を比較したうえで、導入を決めていきましょう。

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監修者
エコ×エネ編集部

エコ×エネの相談窓口コラムでは「満足いただける情報、損をしない業者選びをお届けすること」を大切にしています。

太陽光発電や蓄電池の導入では、初期費用の高さに目が行きがちですが、実際にお得になるかどうかは補助金の活用度合いや、その後の光熱費削減効果まで含めて見る必要があります。エコ×エネの相談窓口では、そうした費用対効果の視点から、メーカー比較や価格相場の情報をお届けしています。

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【保有資格】太陽光発電アドバイザー(2025年取得)/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(2021年取得)

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