石川県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくら？
各自治体にも太陽光発電・蓄電池の補助金はある？
石川県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池
太陽光発電設備と同時設置：15万円または対象経費の1/3のいずれか低いほう
太陽光発電設備を設置済み：15万円（定額）
また、石川県内の多くの市町では独自に補助金制度を実施しており、県の補助金と組み合わせればさらに初期費用を抑えられます。
石川県（最大50万円）＋金沢市（最大15万円）＝最大65万円
石川県（最大50万円）＋加賀市（最大18万円）＝最大68万円
※既築住宅に太陽光発電5kW・蓄電池10kWhを導入した場合の試算
この記事では、石川県補助金の対象設備・補助金額・申請方法や各自治体独自の補助金を紹介します。
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石川県の太陽光発電・蓄電池補助金の概要
石川県では、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池の導入を対象にした「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。まずは、制度の概要を見ていきましょう。
補助対象設備と補助金額
石川県は、太陽光発電システムと蓄電池の両方に補助を行っています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池
太陽光発電設備と同時設置：15万円または対象経費の1/3のいずれか低いほう
太陽光発電設備を設置済み：15万円（定額）
瓦屋根・カーポートに設置する場合は、それぞれ10万円（定額）が加算されます。
太陽光発電5kWと蓄電池を同時導入した場合、補助金を満額受け取れる可能性があります。
- 太陽光発電5kW：5kW×7万円＝35万円（上限）
- 蓄電池：対象経費の1/3が15万円を下回る場合はその金額、上回る場合は15万円
- 両方導入した場合の合計：最大50万円
石川県の補助事業に参加すると、売電した電力量に応じて「いしかわトチポ」をもらえます。売電された余剰電力は、石川県内の重要伝統的建造物群保存地区（東山ひがし・主計町）などの脱炭素化推進に活用されています。
設備要件
石川県で導入する設備が補助対象となるには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 発電電力量の30%以上を自家消費すること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 中古設備でないこと
- 発電電力量を計測できる計測器等が設置されていること
- 余剰電力の売電契約として北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること
- 設備を設置した年度を含めて5カ年度後の年度末まで売電契約を継続すること
- PPA契約の場合、PPA事業者に補助金が交付されたうえで、補助金額相当分がサービス料金から控除されること
- リース契約の場合、リース事業者に補助金が交付されたうえで、補助金額相当分がサービス料金から控除されること
- 太陽光発電設備と同時設置、または太陽光発電設備が設置済みであること
- 容量5kWh以上の定置用設備であること
- 中古設備でないこと
- 平時の充放電を繰り返す用途であり、停電時のみに使う非常用予備電源でないこと
- PPA・リース契約の場合は太陽光発電と同様の控除の仕組みが適用されること
蓄電池は、太陽光発電システムとの連系が必須です。すでに太陽光発電を設置しているか、太陽光発電とセットで導入する場合のみ補助対象となります。
補助対象者の要件
石川県の補助金を申請できるのは、次のすべてに該当する方です。
- 自ら居住する県内の住宅に補助対象設備を設置する個人、または自ら居住するために新築する県内の住宅に設置する個人
- 県税を滞納していない方
- 暴力団またはその関係者でない方
- 県内の住宅に補助対象設備を設置・管理しながら発電した電力を供給するPPA事業者
- リース等により県内の住宅に補助対象設備を提供するリース事業者
太陽光発電を設置する個人のみでなく、PPA業者やリース業者も補助の対象者となります。
石川県補助金の申請方法
石川県の太陽光発電・蓄電池補助金の手続きでは、複数のステップを踏む必要があります。申請期間や必要書類とあわせてチェックしましょう。
申請から補助金受取までの流れ
石川県の補助金申請の流れは、次のとおりです。
- 県へ交付申請書を提出し、「交付決定通知」を受け取る
- 施工業者と契約し、工事に着手する
- 工事・系統連系が完了した後、県へ実績報告を行い、「額の確定通知」を受け取る
- 「額の確定通知」に記載された補助金額の請求書を県へ提出する
- 指定口座へ補助金が入金される
申請期間
石川県補助金の申請タイプは、業者との契約や工事着手の前に申請を行う事前申請型です。申請期間は、蓄電池の導入タイプによって異なります。
- 太陽光発電のみ、または太陽光発電と蓄電池の同時設置
申請期間：2026年6月22日〜2026年12月28日
実績報告期間：2027年1月29日まで - 設置済みの太陽光発電に蓄電池を後付け
申請期間：2026年6月22日〜2027年1月29日
実績報告 2027年3月31日まで
必要書類
石川県の補助金を申請する際には、交付申請時と実績報告時にそれぞれ書類の提出が必要です。設備の種類によって追加書類が異なります。
- 補助金交付申請書
- 申請者本人が確認できる書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 対象設備に係る契約書の写し（事前着手届を提出済みの場合）
- 通帳またはキャッシュカードのコピー
- 事業計画書（太陽光発電・蓄電池）
- 対象設備の見積書の写し（太陽光発電・蓄電池）
- 太陽光発電設備の設置に係る誓約書（太陽光発電）
- 電力消費計画の算出根拠資料（太陽光発電）
- 瓦屋根・カーポートを確認できる書類（瓦屋根・カーポート加算）
- 太陽光発電設備が設置済みであることが確認できる書類（蓄電池・同時設置の場合は不要）
- 蓄電池の設置に係る誓約書（蓄電池）
- 補助金実績報告書
- 対象設備に係る契約書の写し
- 対象設備に係る領収書の写し
- 施工前後の写真
- 実績報告書・個票（太陽光発電・蓄電池）
- 再生可能エネルギーの買取契約を証明する書類（太陽光発電）
- 系統連系契約を証明する書類の写し（太陽光発電）
申請書類は石川県公式サイトからダウンロードできます。
申請方法・提出先
石川県補助金の申請方法は、窓口持参・郵送・電子申請です。令和8年度より、メールでの受付は廃止されました。
- 窓口持参・郵送の書類提出先
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1-1
石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 地域エネルギー政策グループ - 電子申請
石川県電子申請システムより申請可能
※事前に様式を県公式サイトからダウンロード
石川県の補助金申請の注意点
石川県の太陽光発電・蓄電池補助金には、申請前に把握しておきたいポイントがいくつかあります。
蓄電池は太陽光発電との連系が必須
石川県の蓄電池補助を受けるためには、太陽光発電システムとの接続が必須です。蓄電池のみでの設置は補助対象となりません。
- 太陽光発電と蓄電池を同時に導入する
- すでに太陽光発電を設置している住宅に蓄電池を後付けする
蓄電池と連系する太陽光発電システムは、FIT/FIP制度の認定を取得していないものに限られます。FIT売電中の設備と接続した蓄電池には、補助金が適用されない点に注意しましょう。
契約・工事着手の前に申請が必要な事前申請型
石川県補助金の申請タイプは、施工業者との契約や工事着手の前に交付申請を行い、県から交付決定通知を受け取ってから着手する事前申請型です。
交付決定前に契約または工事着手した場合は補助対象外となります。
予算上限に達すると期間内でも受付終了
石川県の補助金は、申請総額が予算の上限に達した時点で、申請期限前であっても受付が終了します。
石川県内の各市町の補助金制度
下表は、令和8年度の石川県各市町の補助金情報をまとめたものです。
| 自治体 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 金沢市 | 5万円（定額） | 10万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 白山市 | 設置費用の1/2 （上限10万円） | 設置費用の1/2 （上限5万円） | 2026年4月1日〜 |
| 小松市 | 補助金なし | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 |
| 野々市市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 能美市 | 市内事業者施工： 5万円（定額） 市外事業者施工： 2.5万円（定額） | 市内事業者施工： 5万円（定額） 市外事業者施工： 2.5万円（定額） | 2026年4月22日〜 |
| 加賀市 | 3万円/kW （上限15万円） | 3万円（定額） | 2026年4月1日〜 |
| かほく市 | 未定 | 未定 | – |
| 七尾市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 輪島市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 羽咋市 | 10万円（定額） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 |
| 珠洲市 | 未定 | 未定 | – |
| 津幡町 | 7万円/kW （上限35万円） | 設置費用の1/3 （上限25万円） | 2026年5月21日〜 |
| 内灘町 | 5万円（定額） | 10万円（定額） | 2026年6月1日〜 |
| 中能登町 | 2.5万円/kW （上限10万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 |
| 志賀町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 宝達志水町 | 5万円（定額） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 |
| 能登町 | 未定 | 未定 | – |
| 穴水町 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | – |
| 川北町 | 5万円/kW （上限20万円） | 10万円（定額） | 2026年4月1日〜 |
金沢市
- 太陽光発電：5万円（定額）
- 蓄電池：10万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 補助対象設備の設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 工事完了日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに申請が必要
- 太陽光発電の申請にはHEMSの同時設置が必須
- 太陽光発電・HEMS・蓄電池を同時導入した場合も最大15万円
- 店舗兼住宅への太陽光発電設置は対象外
- 石川県・国の補助金との併用可能
- 書類の提出方法は窓口持参・郵送
金沢市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
白山市
- 太陽光発電：設置費用の1/2（上限10万円）
- 蓄電池：設置費用の1/2（上限5万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜
- 契約・工事着工の2週間前までに申請を行う事前申請型
- 年度をまたぐ工事は補助対象外
- 太陽光発電単体での設置は補助対象外（蓄電池との同時設置が必要）
- 蓄電池の補助を受けられるのは太陽光発電への後付けのみ
- 集合住宅は対象外
- PPA・ファイナンスリースは太陽光＋蓄電池同時設置のみ対象
- 石川県・国の補助金との併用可能
白山市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
小松市
- 太陽光発電：補助金なし
- 蓄電池：5万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 年度内に工事を完了する必要がある
- 蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須
- 実績報告は工事完了後30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 補助金の交付は1住宅につき1回限り
- 石川県・国の補助金との併用可能
小松市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
能美市
- 太陽光発電
市内事業者施工：5万円（定額）
市外事業者施工：2.5万円（定額） - 蓄電池
市内事業者施工：5万円（定額）
市外事業者施工：2.5万円（定額） - 申請期間：2026年4月22日〜
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電はPPAによる設置も対象
- 太陽光発電の出力条件は3kW以上10kW未満
- 蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須
- 実績報告は工事完了日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 書類の提出方法は原則窓口持参
能美市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
加賀市
- 太陽光発電：3万円/kW（上限15万円）
- 蓄電池：3万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 当該年度内（4月1日〜3月31日）に着工・完了が必要
- 全量買取のシステムは対象外
- PPA・リース契約による設置も対象
- 実績報告は工事完了日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 国・県の補助金との併用可能
- 書類の提出方法は原則窓口持参
出典：加賀市住宅用太陽光発電システム設置事業及び住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業
かほく市
かほく市の令和8年度の補助金情報は、令和8年6月時点で未発表です。
令和7年度は、以下の条件で実施されました。
- 太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
- 蓄電池：設置費用の1/2（上限10万円）
かほく市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
羽咋市
- 太陽光発電：10万円（定額）
- 蓄電池：5万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜
- 設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 太陽光発電は既存住宅のみ対象（新築住宅への設置は補助対象外）
- 太陽光発電の申請は系統連系契約成立日から1年以内
- PPAによる太陽光発電の設置も対象
- 蓄電池の補助は現金ではなく羽咋市商工会発行の地域商品券で交付
- 補助を受けるには事前に市への相談が必要
- 国・県の補助金との併用可能
- 書類の提出方法は原則窓口持参
出典：羽咋市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金
出典：羽咋市住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助金
羽咋市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
珠洲市
珠洲市の令和8年度の補助金情報は、令和8年6月時点で未発表です。
令和7年度は、以下の条件で実施されました。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限30万円）
- 蓄電池：補助金なし
珠洲市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
津幡町
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：設置費用の1/3（上限25万円）
- 申請期間：2026年5月21日〜
- 契約・工事着手前に申請を行う事前申請型
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として同時設置が必要
- PPA・リース契約による設置も対象
- 書類の提出方法は原則窓口持参
津幡町の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
内灘町
- 太陽光発電：5万円（定額）
- 蓄電池：10万円（定額）
- 申請期間：2026年6月1日〜
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 実績報告は設置完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日まで
- 太陽光発電は最大出力2kW以上10kW未満が対象
- 蓄電池は蓄電容量1kWh以上が対象
- 書類の提出方法は原則窓口持参
中能登町
- 太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜
- 工事着手予定日の10日前までに申請を行う事前申請型
- 転入者は補助額が2倍（5万円/kW・上限20万円）
- 書類の提出方法は原則窓口持参
宝達志水町
- 太陽光発電：5万円（定額）
- 蓄電池：5万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜
- 設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 申請は設置完了日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 書類の提出方法は原則窓口持参
宝達志水町の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
能登町
能登町の令和8年度の補助金情報は、令和8年6月時点で未発表です。
令和7年度は、以下の条件で実施されました。
- 太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：補助金なし
川北町
- 太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：10万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜
- 工事着手前（約10日前まで）に申請を行う事前申請型
- 国・県の補助金との併用可能
- 書類の提出方法は原則窓口持参
川北町の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
石川県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
石川県の各市町の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。
太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する
太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。
適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。
| 太陽光発電の容量 | 太陽光のみ導入する場合の費用相場 | 太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場 |
| 3kW | 91.8万円 | 181.8万〜341.8万円 |
| 4kW | 122.4万円 | 212.4万〜372.4万円 |
| 5kW | 153.0万円 | 243.0万〜403.0万円 |
| 6kW | 183.6万円 | 273.6万〜433.6万円 |
※蓄電池の容量は10kWhを想定
太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
複数の業者から相見積もりを取る
太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。
比較する社数が多いほど満足度が高くなる傾向があり、4社で比較した場合の平均満足度は5点満点中4.50と最も高い結果となりました。
また、当サイトの独自アンケートによると、3社以上で比較した人の約7割が30万円以上の価格差を経験しています。
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「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
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信頼できる施工業者を選ぶポイント
相見積もりを比較して業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。
- 太陽光発電・蓄電池の施工実績が豊富か
- 見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
- 施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
- メーカー保証に加え、施工保証（工事瑕疵保証）があるか
- 強引な営業や即決を求めるような対応がないか
見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。
石川県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
石川県の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
- Q石川県の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら？
- A
石川県の補助金は、太陽光発電が7万円/kW（上限35万円）、蓄電池が上限15万円です。
蓄電池は、太陽光発電と同時設置の場合は15万円または対象経費の1/3のいずれか低いほう、太陽光発電設置済みの住宅への後付けの場合は15万円（定額）となります。
太陽光発電5kWと蓄電池を同時導入した場合、最大50万円の補助を受けられます。
- Q蓄電池単体でも補助金の対象になる？
- A
石川県の蓄電池補助金を受けるには、太陽光発電システムとの接続が必須です。
石川県の蓄電池補助金を受けられるケース- 太陽光発電システムと同時導入する場合
- 既設の太陽光発電に後付けする場合
接続する太陽光発電システムがFIT売電中の場合は蓄電池の補助対象外となります。
- Q石川県の補助金と各市町の補助金は併用できる？
- A
原則として併用可能です。
石川県の補助金と各自治体の補助金を併用すれば、導入費用を大幅に抑えられるケースもあります。
県補助との併用を公式ページで認めている自治体金沢市・白山市・小松市・加賀市・羽咋市・川北町
上記以外の自治体で県補助との併用を希望する場合は、自治体に問い合わせてみましょう。
- Q補助を受けて設置した設備を途中で売却・処分する場合はどうなる？
- A
石川県の補助金の交付を受けた設備は、法定耐用年数が経過するまでの間、原則として売却・譲渡・廃棄などの処分が制限されます。
太陽光発電システムの法定耐用年数は17年、蓄電池は6年です。
期間内に処分が必要になった場合は、事前に石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課へ申請し、承認を受けなければなりません。
無断で処分した場合は補助金の返還を求められる場合があります。
石川県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
石川県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を交付する「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池
太陽光発電設備と同時設置：15万円または対象経費の1/3のいずれか低いほう
太陽光発電設備を設置済み：15万円（定額）
予算の上限に達したら期限を待たずに受付が終了するため、補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい方は早めに行動しましょう。
- 石川県では令和8年度から太陽光発電に加えて蓄電池の補助金も新たに開始
- 蓄電池の補助を受けるためには太陽光発電システムとの連系が必須
- 契約・工事着手の前に申請を行う事前申請型
- 余剰電力の売電契約として北陸電力「かんたん固定単価プラン」への加入が必須
- 石川県内の各市町の補助金と併用できる可能性あり
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
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