珠洲市の太陽光補助金はいくらもらえるの？
蓄電池は対象外って聞いたけど本当？
珠洲市には、自宅へ太陽光発電を導入した方が使える補助金があります。パネルなどの機器代に加えて、取り付けにかかった費用も補助の対象です。
珠洲市の補助金で対象になるのは太陽光発電だけです。蓄電池は市の補助を受けられませんが、石川県の補助金では対象に含まれています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限30万円）
最大出力10kW未満で未使用の設備が対象 - 蓄電池：対象外
補助額は太陽電池の最大出力に応じて増え、4.29kW以上の設備なら上限の30万円になります。
石川県の補助とあわせられた場合は最大80万円
（珠洲市30万円＋石川県50万円／太陽光発電5kWと蓄電池を同時に設置した場合）
※珠洲市だけなら、太陽光発電4.29kW以上の設置で最大30万円です
※珠洲市の補助金は、工事が終わってから手続きする制度です。石川県の補助金と併用できるかは公表されていないため、申請の前に確認しましょう。
この記事では、珠洲市の補助金について、対象になる設備と金額、申請の手順や注意点、石川県の制度とあわせて使う場合の考え方を説明します。
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珠洲市の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要
ここでは、いくら交付されるのか、どなたが対象になるのか、いつまでに申し込めばよいのかを解説します。
補助対象と補助金額
珠洲市が補助するのは、住宅などに設置する太陽光発電です。補助額は太陽電池の最大出力1kWあたり7万円で、30万円を限度としています。
- 太陽光発電：最大出力1kWあたり7万円（上限30万円）
- 蓄電池：対象外
計算には端数の決まりがあり、最大出力は小数点第3位を切り捨てます。計算した金額に千円未満の端数が出たときも、端数を切り捨てて交付されます。
設備の補助要件
補助を受けるには、設置する太陽光発電が市の決めた要件を満たしていなければなりません。中古品は対象に含まれず、未使用の設備だけが対象です。
- 太陽電池の最大出力が10kW未満であること
太陽電池モジュールの公称最大出力を合計した値で判定します - 未使用の発電設備であること
- 電気事業者の低圧配電線と、逆潮流ありで系統連系すること
- 余剰電力の売電契約を結ぶこと
FITと非FITのどちらでも認められます
珠洲市は売電の方式を問いませんが、石川県はFITとFIPの認定を取得しないことを条件にしています。両方を使うつもりなら、売電の方式を決める前に県の条件も調べておきましょう。
補助を申請できる人の条件
補助を受け取れるのは、珠洲市内で自分が住んでいる住宅に太陽光発電を取り付けた方です。ハウスメーカーなどから設備付きの住宅を新たに買った方も対象になります。
- 珠洲市内に住所がある方
- 自ら居住する市内の住宅に、新たに設備を設置した方
店舗や事務所などとの併用住宅も含まれます - 設備付きの住宅を、市内で新たに購入した方
- 市税を滞納していない方
一方で、次に当てはまるときは申請ができません。
- 以前に珠洲市の補助金の交付を受けている場合
- 中古の設備を設置した場合
- 最大出力が10kW以上の設備を設置した場合
自治会などの住民自治組織も、集会施設に設備を設置した場合は申請できます。構成員が市内に住所を有することが条件で、市税の滞納に関する要件は適用されません。
申請できる期間と受付状況
年度の初めから受け付けるといった開始日は、珠洲市の補助金にはありません。工事を終えた方から順に、完了した日から数えて期限が決まります。
- 申請の期限：補助事業を完了した日から30日を経過する日、またはその年度の3月31日のいずれか早い日
- 補助事業を完了した日：補助対象費用の支払が終わった日と、余剰電力の売電契約を結んだ日のうち、遅いほうの日
年度末が近い時期に工事が終わると、30日を待たずに3月31日が期限になります。年明けに設置する予定なら、書類をそろえる日数まで見込んで動きましょう。
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珠洲市の補助金の申請方法と流れ
ここでは、補助金を受け取るまでの手順と、書類の出し先や中身について紹介します。
申請から交付までの流れ
珠洲市の補助金は、工事を終えてから申し込む制度です。着工前の手続きは要らず、費用の支払いと売電契約を済ませたあとで書類を提出します。
- 設置工事
太陽光発電を設置し、費用の支払いと余剰電力の売電契約を済ませます - 交付申請兼実績報告
交付申請書兼実績報告書（様式第1号）に添付書類をそろえて提出します - 交付決定兼額の確定通知
市の審査を経て、交付の決定と補助額の確定が一度に通知されます - 補助金の請求
交付請求書（様式第3号）に振込先を記入して提出します - 補助金の受け取り
請求にもとづき、指定した普通預金口座へ振り込まれます
申請者が書類を出すと、市が内容を審査して補助額を決めます。通知が届いたあとは、請求書を出すだけで手続きが終わります。
ただし補助金が振り込まれるのは、申請と請求を終えたあとです。設置費用はいったん全額を自分で払うことになるため、手元のお金や支払いの時期には注意しましょう。
申請方法と提出先
書類の提出先は、珠洲市の企画財政課 自然共生室です。
- 珠洲市役所 企画財政課 自然共生室
- 〒927-1295 石川県珠洲市上戸町北方1字6番地の2
- 電話：0768-82-7716
- FAX：0768-82-2896
様式は市の公式サイトからダウンロード可能です。窓口へ持参するか郵送するかといった提出の方法は案内に示されていないため、書類をそろえる前に自然共生室へ確かめておきましょう。
申請に必要な書類
申請では、様式第1号に8種類の書類を添えて提出します。工事の契約から売電の開始までの記録がひととおり必要です。
- 設置した住宅等の位置図
- 工事請負契約書の写し
建売住宅を買った方は売買契約書の写しに替わります - 機器の型式や出力が確認できる書類
カタログなどが該当します - 設置費用の領収書と、明細の写し
- 系統連系の契約を証明する書類の写し
- 余剰電力の売電契約を証明する書類の写し
- 設置の状況がわかる写真
- そのほか市長が必要と認める書類
様式第1号には、工事の日程と設備の出力、設置費用を記入します。市税の確認に同意する欄もあるので、あわせて記入しましょう。
契約書や領収書を用意するのは、工事を担当した会社です。書類がそろわなければ申請できないので、依頼先は慎重に選びましょう。
珠洲市にお住まいの方が他に利用できる補助金制度
ここでは、珠洲市の補助金に加えて利用できる制度を解説します。
珠洲市にお住まいの方は、市の補助金だけでなく石川県の制度も使えます。県は太陽光発電と蓄電池のどちらにも交付しています。
国のDR補助金
DR補助金は、交付申請額の合計が2026年5月29日（金）に予算へ達したため、現在は受付を終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、経済産業省が家庭用蓄電池の導入を後押しした制度です。電力の需給に合わせて充放電を調整する「ディマンドリスポンス」に対応した蓄電池が対象でした。
販売事業者が共同実施事業者となり、蓄電池を購入する方と一緒に申請する仕組みで、購入する方だけで手続きを進めることはできませんでした。
- 対象設備：SIIに登録されたDR対応の家庭用蓄電システム
設備費と工事費の合計が12.5万円/kWh以下であることも要件 - 補助額：初期実効容量1kWhあたり3.45万円、設備費と工事費の合計の3/10、1申請あたり60万円のうち最も低い額
- 増額：レジリエンスの評価基準を満たすと1kWhあたり0.2万円、廃棄物処理法の広域認定を受けたメーカーの製品は1kWhあたり0.1万円
両方の基準を満たす場合は重ねて加算され、単価は最大3.75万円/kWh - 公募期間：2026年3月24日〜2026年12月10日の予定
交付申請額の合計が予算に達したため、2026年5月29日で終了
石川県の補助金
石川県の補助金は、令和8年6月22日から交付申請の受付が始まっています。予算の上限に達すると、締切前でも受付が終了します。
出典：石川県公式サイト（令和8年8月時点）
石川県は「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池は、どちらも補助の対象です。
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円）
瓦屋根またはカーポートに設置する場合は、10万円を加算 - 蓄電池（太陽光発電と同時設置）：15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方
- 蓄電池（太陽光発電を設置済み）：15万円（定額）
申請締切：令和8年12月28日 実績報告締切：令和9年1月29日
※太陽光発電を設置済みの住宅へ蓄電池を後付けする場合は、申請締切が令和9年1月29日、実績報告締切が令和9年3月31日
太陽光発電5kWと蓄電池を同時に導入する場合、申請者が県から受け取れる補助金は50万円です。瓦屋根やカーポートへ設置する場合は、補助金額に10万円が加算されます。
補助金を利用するには、申請者が石川県の定める要件を満たす必要があります。
- 北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で余剰電力を売却し、設置した年度を含めて5カ年度後の年度末まで契約を続けること
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 蓄電池は容量5kWh以上の定置用設備であること
- 県内に居住実態のある住宅へ設置し、県税を滞納していないこと など
出典：石川県「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金交付要綱」
太陽光発電と、太陽光発電に同時設置する蓄電池は、国費を財源とする他の補助金と併用できません。市町の補助金との併用可否は、お住まいの市町の窓口で確認しましょう。
市町によっては、県ではなく市町の窓口が申請の受付先になる場合があります。申請の前に、お住まいの市町のページで受付先を確かめておきましょう。
石川県の太陽光発電設備等共同購入事業
石川県は、補助金とは別に「太陽光発電設備等共同購入事業」を行っています。共同購入事業は、購入希望者をまとめて募り、一括で発注することで購入価格を引き下げるしくみです。
県から現金が交付される補助金ではないため、共同購入事業に参加しても受け取れる補助金額は増えません。
- 太陽光発電のみ：24.4%の割引
- 太陽光発電と蓄電池のセット：28.0%の割引
- 蓄電池のみ：23.5%の割引
参加登録の期間：令和8年6月22日〜令和8年12月2日
※割引率は、入札で決まった落札価格と市場価格を比べた割合です。設置場所や屋根の形状によって実際の価格は変わります。
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
太陽光発電5kWと蓄電池を導入したときに、市と県からいくら受け取れるのかを設置のパターン別に紹介します。
- 太陽光発電5kWと蓄電池をあわせて導入するとき
珠洲市30万円＋石川県50万円（内訳は太陽光発電35万円、蓄電池15万円）
合計最大80万円 - 太陽光発電がすでにある住まいへ蓄電池だけを足すとき
石川県の15万円のみ（珠洲市からの交付なし）
合計最大15万円
※両方の上限額を足した理論上の金額です。実際に受け取れる額は、太陽光発電の出力や蓄電池にかかる経費によって変わります。
石川県の補助額は太陽光発電の出力で決まり、5kWを超えた分は加算されません。瓦屋根やカーポートに取り付けると上乗せがありますが、当てはまるかどうかは住まいの造りしだいです。
- 売電の条件
珠洲市はFITと非FITのどちらでも認められますが、石川県はFIT・FIP制度の認定を取得しないことに加え、北陸電力の指定プランへの加入を求めています。 - 申請のタイミング
珠洲市は工事を終えてから、石川県は交付決定を受けてから着工します。県へ申し込まないまま工事を始めると、県の分を受け取れません。
設備に求められる条件も、手続きを進める順番も、市と県では異なります。売電の契約を決めてしまう前に、県の要件まで目を通しておきましょう。
＼受け取れる額が分かったら、次は支払う額です／
補助でいくら戻るかが決まっても、設置費用は依頼先によって変わります。
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珠洲市の補助金を申請するときの注意点
ここでは、申し込む前に押さえておきたい3つのポイントを説明します。
過去に交付を受けていると申請できない
補助金を受け取れるのは一度だけです。パネルの増設や設備の入れ替えでも、2回目の申請はできません。
- 設備付きの住宅を購入した方
前の所有者が交付を受けていなければ、購入した方が申請できます - 自治組織が集会施設に設置した場合
個人の申請とは別枠で、組織として1回の交付を受けられます
交付後に運転状況の報告を求められることがある
市は補助金を交付した方に対して、発電の状況について報告を求めることがあります。市から連絡が来たら応じましょう。
- 市から求められたときは、太陽光発電の運転状況を報告すること
- 偽りやそのほか不正な手段で交付を受けた場合は、補助金の返還を求められること
発電量がわかる書類やモニターの記録は、手元に残しておきましょう。売電の明細も一緒に保管しておくと、報告を求められたときに役立ちます。
業者によって導入費用が変わる
市から受け取れる金額は、どの業者に頼んでも変わりません。差がつくのは、太陽光発電の本体価格と工事費のほうです。
- 扱っているメーカーと製品
仕入れ先との取引条件しだいで、出力が同じでも本体の値段は変わります - 屋根の形と設置の手間
勾配や屋根材、足場の要否によって工事費が上下します - 保証や点検といった設置後の対応
どこまで面倒を見てもらえるかによって、見積書の総額は上下します
補助でまかなえる金額には限りがあるため、負担が軽くなるかどうかは設置費用しだいです。提示された総額だけでなく、保証の中身まで見比べておきましょう。
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珠洲市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、補助の金額や設備にかかるお金について、読者からたずねられることの多い内容を紹介します。
- Q珠洲市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
太陽光発電を設置すると、最大出力1kWあたり7万円が交付されます。
蓄電池は市の補助を受けられないため、両方を導入しても市から届く金額は上限の30万円までです。
石川県の補助とあわせられれば、受け取れる金額は最大80万円になります。
設備別の金額は、以下のようになります。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限30万円）
- 蓄電池：対象外
- 石川県の補助と組み合わせた場合：最大80万円
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
出力4kWの場合、新築なら約115.6万円、既存の住宅への後付けなら約120.4万円が目安です。
屋根の形や工事の内容しだいで、実際にかかる金額は変わります。珠洲市の補助が上限に届くのは4.29kW以上の設備なので、5kWなら約144.5万〜150.5万円が目安です。
出力ごとの価格と費用の内訳は、以下の記事で確認できます。
- Q太陽光発電と蓄電池は、セットで導入したほうがよいですか？
- A
あわせて入れると工事が1回で済み、ハイブリッド型を選べばパワーコンディショナも1台にまとめられます。
卒FIT後の売電価格は1kWhあたり約8円で、2011年ごろの42円から大きく下がりました。売るより自宅で使うほうが得になるため、蓄電池に貯めて夜へ回す使い方が向いています。
2つをセットで導入するとどんな良さがあるかは、以下の記事で解説しています。
- Q蓄電池を設置すると、もとは取れますか？
- A
発電した電気を蓄電池に貯めて自宅で使い切る形なら、寿命の目安である10〜15年のあいだに初期費用を取り戻せる見込みがあります。
太陽光発電のない住まいで蓄電池だけを置いた場合、初期費用を取り戻すには70年以上かかる計算です。寿命のうちに回収するのは難しいでしょう。
導入の方法ごとの回収年数は、以下の記事で紹介しています。
- Q太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか？
- A
当サイトが295世帯に聞いた調査では、太陽光発電だけを入れた家庭の削減額は月平均7,315円でした。
蓄電池まで備えた家庭になると平均8,944円へ上がり、およそ1,600円ぶん多く減らせています。石川県を含む中部地方の家庭に限っても、太陽光発電のみで月7,285円ほど減っていました。
地方やメーカーごとの削減額は、以下の記事にまとめています。
珠洲市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
珠洲市は、住宅に取り付けた太陽光発電へ最大出力1kWあたり7万円を交付しています。蓄電池は市の対象に入っていませんが、石川県の補助金であれば太陽光発電と蓄電池のどちらにも交付されます。
対象になるのは、最大出力10kW未満で未使用の設備です。工事を終えてから30日以内、年度末が近いときは3月31日までに申請しましょう。
- 補助されるのは太陽光発電のみで、蓄電池は市の対象外
- 最大出力10kW未満・未使用・逆潮流ありの系統連系が要件
- 工事の完了後に申請し、完了日から30日または3月31日の早い日が期限
- 以前に交付を受けた方は、2回目の申請ができない
- 石川県の補助とあわせられた場合、受け取れる金額は最大80万円
受け取れる額は設備の内容で変わり、申し込む順番も市と県で違います。契約を交わす前に、両方の条件を押さえておきましょう。
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