家を建てるなら、太陽光発電は付けないといけないの？
ハウスメーカーに勧められたけど、断っても大丈夫なのかな…
2025年4月から東京都と川崎市で太陽光発電の設置義務化が始まり、新築を検討している方のなかには、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
結論として、義務化されても、施主や購入者は太陽光発電の設置を断れます。その理由は、「太陽光発電の義務化は断れる？施主に設置義務はない」で解説します。
この記事では、次の内容も紹介します。
- 太陽光発電の設置を義務化している自治体
- 太陽光発電を付けたくないときに確認すること
- 新築で太陽光発電の設置を断る前に住宅会社へ確認すること
- 「義務化」を口実にした訪問販売への対処法
今住んでいる家で「義務化されたので設置が必要」と営業を受けた方は、訪問販売の注意点を先に読むと、慌てずに対応できます。
＼まずは金額を知るだけでもOK！／
見積もりは無料で、契約する必要はありません。
断りにくい業者へのお断りも代行するので、付けるか迷っている段階でも気軽に相談できます。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
太陽光発電の義務化は断れる？施主に設置義務はない
太陽光発電の設置義務を負うのは、大手ハウスメーカーなどの住宅供給事業者です。施主（家を建てる人）や建売住宅の購入者には設置義務がないため、太陽光発電を付けない選択ができます。
設置義務を負うのはハウスメーカーなどの事業者
東京都では、大手住宅メーカーなど約50社が対象になると見込まれています。
対象のハウスメーカーでも、建てる家すべてに太陽光発電を付ける必要はありません。設置すべき容量は、1年間に供給する住宅全体で決まるためです。
たとえば、日当たりの良い家に多めにパネルを設置すれば、付けない家があっても、必要な容量を確保できます。
施主は説明を受けて設置するかを判断できる
施主や購入者は、事業者から説明を受けたうえで、太陽光発電を付けるかどうかを判断できます。
東京都の条例で施主に求められているのは、環境への負荷を減らすよう努めることです。努力義務であり、太陽光発電の設置を義務付けるものではありません。
説明を聞いたうえで「今回は付けない」と伝えても、制度上の問題はありません。
すでに建っている住宅は義務化の対象外
太陽光発電の設置義務化は新築の建物が対象で、すでに建っている住宅は対象外です。
出典：東京都環境局「太陽光パネル設置に関するQ&A」（2026年10月13日）、東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」、東京都環境局「建築物環境報告書制度 説明資料」
太陽光発電の設置を義務化している自治体
太陽光発電の設置義務化は全国一律の制度ではなく、自治体ごとの条例で定められています。
2026年10月時点では、東京都と川崎市が一般住宅を含む設置義務化を実施しており、仙台市も2027年4月から開始する予定です。
| 自治体 | 開始時期 | 義務の対象 |
|---|---|---|
| 東京都 | 2025年4月 | 都内で年間合計2万㎡以上の住宅などを供給する事業者 |
| 川崎市 | 2025年4月 | 市内で年間合計5,000㎡以上の住宅などを新築する事業者 |
| 仙台市 | 2027年4月（予定） | 市内で年間合計5,000㎡以上の住宅などを新築する事業者 |
| 京都府・京都市 | 2022年4月（対象拡大） | 延べ床面積300㎡以上の建物を新築・増築する建築主 |
| 群馬県 | 2023年4月 | 延べ床面積2,000㎡以上の建物を新築・増改築する建築主 |
| 長野県 | 2028年4月（予定） | 延べ床面積300㎡以上の建物を新築する建築主 |
※京都府・京都市、群馬県、長野県は、太陽光発電を含む再生可能エネルギー設備の導入を求める制度です。
一般住宅も対象に含む自治体
戸建住宅などの一般住宅も対象に含めているのは、開始予定の仙台市を含め、東京都・川崎市・仙台市の3自治体です。
川崎市では、年間5,000㎡以上の住宅を建てる住宅会社が義務の対象です。東京都（年間2万㎡以上）より規模の小さい住宅会社も対象になるため、依頼する住宅会社が義務の対象になる可能性は東京都より高くなります。
仙台市の制度は2027年4月1日に施行予定で、施行日の前に建築確認を申請した建物は対象外です。
東京都の太陽光発電義務化については、以下の記事で詳しく解説しています。
一般住宅への義務化を検討している自治体
相模原市と千葉県松戸市では、一般住宅を含む太陽光発電の設置義務化を検討しています。
一定規模以上の建物を対象とする自治体
京都府・京都市、群馬県、長野県の義務化は、一定の床面積以上の建物を建てる建築主が対象です。
一般的な広さの戸建住宅は、設置義務の対象になりません。
出典：東京都「中小規模新築建物への太陽光義務化に関する施策の概要」（2026年7月）、東京都環境局「太陽光パネル設置に関するQ&A」（2026年10月13日）、川崎市「条例改正の概要」、仙台市「新築建築物への太陽光発電導入等促進制度」、京都府「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」、群馬県「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』実現条例」概要資料、長野県「改正長野県地球温暖化対策条例」
太陽光発電を付けたくないときに確認すること
太陽光発電を付けたくない理由によって、確認すべき点は異なります。費用・採算・雨漏りや故障への不安に分けて、チェックポイントを紹介します。
費用が心配なら、初期費用と維持費を確認
費用が心配な場合は、初期費用に加え、設置後の点検や機器交換、将来の撤去にかかる費用も確認しましょう。
- 初期費用
約117万円（新築時、パワーコンディショナー・工事費込み） - パワーコンディショナーの交換
約15年で1回、約33万円 - 定期点検
専門業者に依頼する場合、1回あたり約4.1万円 - 撤去・リサイクル
約30万円（屋根のふき替えなどと同時に行う場合）
パワーコンディショナーは、寿命が25〜30年程度とされる太陽光パネルよりも早く、15年程度で交換が必要になります。
初期費用無料で太陽光発電を設置できる仕組みについては、以下の記事で解説しています。
元が取れるか心配なら、発電量と30年間の収支を確認
元が取れるか心配な場合は、自宅で見込める発電量と、30年間の収支を確認しましょう。
東京都の試算では、4kWの太陽光発電で年間約4,000kWhの発電が見込まれます。一般家庭が1年間に使う電気の約9割にあたる量です。
| 項目 | 補助金なし | 都の補助金あり |
|---|---|---|
| 初期費用 | 約117万円 | 約77万円 |
| 初期費用の回収期間 | 約14年 | 約8年 |
| 30年間の経済的メリット | 約87万円 | 約127万円 |
この試算は、一定の条件に基づくものです。実際の発電量や収支は、屋根の向きや日当たり、電気の使い方によって変わります。
東京都の制度でも、屋根が小さい住宅や北向きの屋根は、設置基準の計算から外せることになっています。狭小地や周囲の建物の影がかかりやすい土地に家を建てる場合は、太陽光発電を付けないことも選択肢になります。
自宅の屋根でどの程度の発電が見込めるかは、一括見積もりでも確認できます。
太陽光発電は元が取れない？と不安な方に向けて、以下の記事で詳しく解説しています。
雨漏りや故障が心配なら、保証内容を確認
雨漏りや故障が心配な場合は、住宅会社とメーカーの保証の対象範囲と保証期間を確認しましょう。
- 住宅会社の保証（10年間）
施工不良による雨漏りや構造の不具合の修理に対応 - メーカーの機器保証（10年程度）
パネルやパワーコンディショナーの故障に対応 - メーカーの出力保証（20年程度）
パネルの出力がメーカーの定める保証値を下回った場合に対応
住宅会社の10年間の保証は法律で定められたもので、新築の工事に含めて設置した太陽光発電の施工不良による雨漏りも対象になります。
メーカー保証には無償と有償のものがあり、期間や内容もメーカーによって異なります。故障時に受けられる対応を把握するため、契約前に保証書を確認しておきましょう。
出典：東京都環境局「太陽光パネル設置に関するQ&A」（2026年10月13日）
新築で太陽光発電を断る前に住宅会社へ確認すること
太陽光発電の設置を断る前に、住宅会社が義務化の対象事業者かどうか、設置を取りやめた場合の費用や手続きを確認しましょう。
住宅会社が義務化の対象事業者か
住宅会社が義務化の対象事業者かどうかは、担当者に直接確認しましょう。
東京都の制度では、対象事業者は契約までに、住宅の環境性能をまとめた説明書を施主や購入者に渡して説明します。説明書では、予定している太陽光発電の容量や、住宅の断熱・省エネ性能を契約前に確認できます。
対象外の住宅会社も説明書を用意する場合があるため、説明書の有無だけでは対象事業者かどうかを判断できません。
担当者には「東京都の建築物環境報告書制度の対象事業者ですか」と聞くと、話が伝わりやすくなります。
太陽光発電を外せるか、外すと費用はどう変わるか
太陽光発電がプランに含まれている場合は、外せるかどうかを確認し、変更後の金額を見積書で示してもらいましょう。
太陽光発電を標準仕様としている住宅会社では、住宅の本体価格に設置費用が含まれていることがあります。
- 太陽光発電の費用が個別に記載されているか
- 太陽光発電を外すといくら減額されるか
- 初期費用ゼロのサービスを利用するプランか
減額される金額を書面で確認できれば、ほかのプランとも比較しやすくなります。
仕様変更に期限や追加費用があるか
設置を取りやめる場合は、仕様変更の期限と追加費用の有無を確認しましょう。
設計が進んでから変更すると、図面の修正や手続きのやり直しが必要になり、費用が増えたり、工期が延びたりする場合があります。
- 追加費用なしで変更できる期限と、それ以降にかかる費用
- 将来の設置に備えて、配線などを準備できるか
契約前に住宅の環境性能について説明を受ける段階で、太陽光発電を付けるかどうかも相談しておくと、後から設計や見積もりを変更する手間を減らせます。
出典：東京都環境局「東京都建築物環境報告書の様式・提出方法」、東京都環境局「環境性能の説明」リーフレット、東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」
太陽光発電は新築時に断っても後から設置できる
新築時に太陽光発電を付けなくても、屋根の状態や構造などの条件が合えば、入居後に設置できます。
電気代の負担が気になったときや、停電に備えて蓄電池と一緒に導入したいときに、改めて検討できます。
後付け前に確認する火災保険・住宅保証・補助金
後付けでは、新築時と保険や保証の扱いが変わるため、工事を申し込む前に次の3点を確認しましょう。
- 火災保険
太陽光発電を補償対象に含めるため、契約の見直しが必要か - 住宅の保証
後付け工事が住宅会社の保証に影響するか - 補助金
いつ申請する必要があるか、受付期間はいつまでか
新築時に屋根へ設置した太陽光発電は、一般的に建物の付属設備として火災保険の補償対象に含まれます。一方、火災保険の契約後に設置すると、契約の見直しが必要になることがあります。
自治体の補助金には、契約や着工の前に申請が必要なものがあります。工事を申し込む前に、住んでいる自治体の申請条件と受付期間を確認しましょう。
出典：東京都環境局「太陽光パネル設置に関するQ&A」（2026年10月13日）
見積もりで比較する機器・総額・保証
後付けでは、複数の施工会社から見積もりを取り、価格と条件を比較して依頼先を選べます。
- 設置容量と機器
パネルとパワーコンディショナーのメーカー・容量 - 設置総額
機器代と工事費を含めた金額 - 保証内容
施工会社の工事保証とメーカー保証の対象範囲・期間
同じ設置容量でも、機器の価格や工事費は販売施工会社によって異なります。
当サイトが太陽光発電の導入者を対象に実施した独自アンケート（2026年8〜9月）では、3社以上から見積もりを取り、価格差を覚えていた人の約7割が「最も安い見積もりは、最も高い見積もりより1〜2割程度安かった」と回答しています。
どの業者に見積もりを頼むか迷ったら、一括見積もりを活用する方法もあります。
＼後付けの費用を比較！／
最大4社から太陽光発電の見積もりを無料で取り寄せ、価格と保証を比べられます。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
「義務化」を口実にした訪問販売に注意
太陽光発電の義務化に便乗し、制度について誤解を招く説明で契約を迫る営業に注意が必要です。
太陽光発電協会（JPEA）や仙台市も、義務化を口実にした悪質な営業への注意を呼びかけています。
義務化を悪用した営業トークの例
太陽光発電協会は、次のような営業トークに注意するよう呼びかけています。
- 今住んでいる家にも設置しなければならない
- この地域では義務化されたので、設置しないと罰則がある
- 義務化で品薄になるので、今契約しないと値上がりする
- 義務化の推進で割安になるので、モニター契約をしませんか
- 太陽光パネルだけでなく、蓄電池やメンテナンスの契約、電力プランの切り替えも必要
- 義務化されたので、クーリング・オフはできない
- 自治体や企業から委託を受けた業者・提携業者として訪問している
義務化を理由に、個人が太陽光発電や蓄電池、メンテナンスなどを契約する必要はありません。今住んでいる家が対象外となる理由は、「太陽光発電の義務化は断れる？施主に設置義務はない」で解説しています。
設置を検討する場合も、訪問してきた1社だけで決めず、複数社の価格や保証内容を比較しましょう。
一括見積もりなら、最大4社の提案を無料で比較できます。
太陽光発電・蓄電池の訪問販売については、以下の記事で詳しく解説しています。
契約してしまったときの対処法
訪問販売で契約してしまっても、クーリング・オフで解除できる可能性があります。訪問販売では、決められた期間内に通知すれば、無条件で契約を解除できます。
- 期間
申込書面か契約書面のうち、先に受け取った日を含めて8日間 - 通知方法
はがきなどの書面、または電子メールなど - クレジット契約を利用した場合
販売会社とクレジット会社の両方に通知
はがきで通知する場合は、送付前に両面をコピーし、簡易書留や特定記録郵便など、送った記録が残る方法で送りましょう。
「義務化されたのでクーリング・オフはできない」と言われても、義務化によってクーリング・オフができなくなるわけではありません。事業者がうその説明で手続きを妨げた場合は、8日間を過ぎても契約を解除できることがあります。
契約を解除できるか判断に迷う場合や、事業者との話し合いが進まない場合は、消費者ホットラインに相談しましょう。
消費者ホットライン「188（いやや！）」
局番なしの188に電話すると、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながります。
出典：太陽光発電協会「新築住宅への太陽光発電設置の義務化の制度を悪用した誇大営業にご注意ください」（2025年3月）、仙台市「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」、国民生活センター「クーリング・オフ」、神奈川県「クーリング・オフのしくみ」、政府広報オンライン「消費者ホットライン188」
太陽光発電の義務化に関するよくある質問
太陽光発電の義務化について、よく寄せられる質問にお答えします。
- Q太陽光発電の設置を断ると罰則はありますか？
- A
施主や購入者が太陽光発電の設置を断っても、罰則はありません。
設置義務を負う住宅供給事業者についても、東京都の制度では罰金などの罰則は定められていません。基準を満たさない場合は、都による指導・勧告・公表の対象になります。仙台市も、制度に罰則の規定はないと公表しています。
事業者への指導や勧告の流れは、東京都の太陽光発電義務化の記事で解説しています。
- Q国でも太陽光発電の設置は義務化されますか？
- A
国の法令には、住宅への太陽光発電の設置を義務付ける規定はありません。
国は、2030年に新築戸建住宅の6割へ太陽光発電を設置することを目標としています。住宅を多く供給する事業者には、太陽光発電の設置を努力義務として求める方針も示されています。
- Q工場や店舗への太陽光発電の義務化とは違うのですか？
- A
住宅向けの設置義務化とは別の制度で、一般家庭は対象外です。
国の省エネ法により、エネルギーを多く使う工場などの事業者は、2026年度から屋根への太陽光発電の設置目標を、2027年度からは設置できる屋根の面積などを国に報告することになりました。
工場などの制度が求めるのは、太陽光発電の設置そのものではなく、目標の記載や設置状況の報告です。
出典：東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」、仙台市「新築建築物への太陽光発電導入等促進制度」、国土交通省住宅局 説明資料（2025年11月）、資源エネルギー庁「屋根スペースを再エネに活かす！「屋根設置太陽光発電」の新たな報告制度とは」（2026年5月26日）
太陽光発電の義務化は断れる？まとめ
一般住宅向けの太陽光発電の設置義務を負うのは住宅供給事業者です。施主や購入者には設置義務がなく、付けない選択もできます。
- 施主や購入者に設置義務はなく、太陽光発電の設置を断れる
- 一般住宅を対象とする制度は一部の自治体に限られ、既存住宅は対象外
- 断る前に、住宅会社が対象事業者か、設置を取りやめた場合の費用や変更期限を確認する
- 新築時に付けなくても、入居後に設置できる
- 義務化を口実に契約を迫る訪問販売には、その場で契約しない・クーリング・オフ・消費者ホットラインで対処できる
設置するか迷ったら、自宅で見込める発電量と、設置費用や維持費を確認して判断しましょう。
複数の販売施工会社から見積もりを取ると、自宅の条件に合った費用や発電量を比較できます。エコ×エネの相談窓口では、最大4社に太陽光発電の見積もりを無料で依頼できます。
＼自宅に合うか見積もりで確認！／
完全無料・契約義務なしで、太陽光発電の見積もりを比べられます。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
