横浜市では、独自の支援制度として「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」が令和8年6月15日より受付を開始しています。
この記事では令和8年度の制度内容をもとに、支援内容や対象条件を整理し、導入時の判断材料としてわかりやすく解説します。
あわせて、補助金を活用する際に押さえておきたいポイントや、実際の進め方についても具体的に紹介します。
受付は先着順で、予算に達し次第終了します。導入を検討している方は早めに見積もりを取っておきましょう。
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【令和8年度最新】横浜市の太陽光発電・蓄電池補助金
横浜市では、太陽光発電や蓄電池などを自宅に設置した市民を対象に、キャッシュレスポイントを還元する「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」を実施しています。
補助対象と金額
令和8年度の補助金は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：1.5万円分/kW（最大6万円分）
- 蓄電池：12万円分（一律）
- その他：電気自動車、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）、エコキュート、太陽熱利用システムも対象（条件あり）
設備の条件
補助を受けるには、設置する設備が市の定める条件を満たしている必要があります。
- 横浜市内の自宅に新たに設置すること
- 蓄電池・エコキュート・電気自動車のいずれかをあわせて設置すること（すでに持っている場合も可）
- JET等の認証を受けたパネルを使用すること
- 発電量を月ごとまたは累計で確認できる機器（HEMSやアプリ等）を設置すること
- 申請後に設置する設備であること（設置済みの設備は対象外）
- 太陽光発電をあわせて設置すること（すでに持っている場合も可）
- 国の補助対象として登録されている機種であること
- 太陽光発電と常時つないで使う、屋外・屋内設置の定置型であること
- 新品であること（中古品は不可）
申請できる人の条件
太陽光発電の補助を受けられるのは、横浜市民のみです。
- 横浜市内の自宅に対象設備を設置する市民であること
- 設置後、年1回程度、発電量などのデータを提出できること
- 過去にこの補助を受けた設備は、同じ設備区分での再申請はできないこと
詳細は、横浜市の公式サイトでご確認ください。
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横浜市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請方法
YGrEPの申請は、オンライン（特設サイト）または郵送で行います。設置前に申請が必要なため、工事の契約前に流れを確認しておきましょう。
申請の流れ
申請から補助を受け取るまでの流れは、以下のとおりです。
- 申し込む（令和8年6月15日〜12月25日）
特設サイトまたは郵送で申し込みます。設置前の写真が必要になるため、工事前に撮影しておいてください。 - 設備を設置する
申し込み後に工事を進めます。申し込み前に設置した設備は対象外です。 - 設置完了を報告する（令和8年6月16日〜令和9年1月22日）
工事が終わったら、特設サイトまたは郵送で完了報告を行います。 - キャッシュレスポイントを受け取る
事務局からの案内に沿って、好きな決済サービスでポイントを受け取ります。郵送申請の場合は商品券のみです。 - データを提出する（翌年度以降）
年1回程度、発電量などのデータを事務局へ提出します。
申請方法
申請は、オンラインと郵送の2通りから選べます。
- YGrEP特設サイトから申し込み・完了報告ともに手続き
- ポイントの受け取りは好きな決済サービスを選べる
- 書類を郵送で提出
- ポイントの受け取りは商品券のみ
郵送では商品券のみの受け取りになるため、各種決済サービスを普段からお使いの方はオンライン申請がおすすめです。
問い合わせ先
申請内容や手続きについて不明な点は、以下の事務局へお問い合わせください。
- 電話：03-6625-2260
- 受付期間：令和8年6月15日（月）〜令和9年3月中旬頃
- 受付時間：午前10時〜午後6時（日・月・祝・12/29〜1/3除く）
申請の詳細は、YGrEP特設サイトでご確認ください。
横浜市民も利用できる神奈川県と国の補助金
横浜市では、太陽光発電や蓄電池などの導入を対象とした独自の支援制度（横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業／YGrEP）が実施されています。この市の支援に加えて、神奈川県や国が実施する補助制度についても、条件を満たせば利用できる場合があります。
ここでは、横浜市の支援制度とあわせて、神奈川県および国の補助制度につい解説します。
神奈川県の補助金制度（令和8年度）
第1期（5月11日〜）は受付開始からわずか2日で締め切られました。第2期は令和8年9月頃実施予定です（電子申請のみ）。
出典：公式サイト
- 太陽光発電システム：7万円/kW
- リチウムイオン蓄電池：15万円/台
5kWの太陽光発電システムと蓄電池1台を同時に設置した場合、県の補助金だけで合計50万円（35万円＋15万円）を受け取れる計算になります。
ただし、神奈川県の補助金は太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件であり、いずれか一方のみの設置では申請できません。
国のDR補助金（上限60万円）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
国が実施する「DR家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」は、既存の戸建て住宅に蓄電池を設置する場合に活用できる補助金です。川崎市の補助金と併用できます。
- 補助上限：最大60万円
- 計算方法：「工事費込みの約1/3」または「約3.4〜3.7万円/kWh×容量」のいずれか低い方
- 対象設備：SII登録の家庭用蓄電池
- 申請方法：施工業者が代行（個人申請不可）
- 注意点：先着順のため早期終了の可能性あり
令和8年度の公募期間は、2026年3月24日から12月10日までです。ただし予算の上限に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
一括見積もりサイト「エコ×エネ」を利用するメリット
「エコ×エネの相談窓口」は、価格や施工内容に不安を感じる方でも安心して利用できる見積もりサービスです。
太陽光発電の「適正価格」がわかる
設置業者との契約トラブルは、経済産業省からも注意を呼びかけられており、慎重な判断が必要です。
なかには、「これが普通の価格です」と言い切り、知識のないお客様に無理に契約を迫るような悪質な業者もいます。
最短60秒で一括見積もり依頼ができる
これまでは、複数の業者に個別に連絡を取り、1件ずつ見積もりを集める必要がありました。
しかしエコ×エネの相談窓口は、インターネットから簡単に見積もり依頼ができます。
自宅にいながら複数社の価格やサービス内容を比較できるので、忙しい方にもおすすめです。
悪徳業者は徹底排除！
エコ×エネの相談窓口では、悪徳業者を排除するために、独自の「イエローカード制度」を導入しています。
この制度では、以下のような基準で販売・施工会社の選定と管理が行われています。
- 評判の悪い業者やクレームの多い会社は契約解除対象
- 紹介されるのは口コミ・紹介・リピーター実績のある優良業者のみ
- 万が一のトラブル時には、窓口へ相談可能なサポート体制あり
安心して業者選びを行うためにも、第三者チェック体制が整ったサービスを活用することが大切です。
横浜市の太陽光発電補助金まとめ
横浜市では、太陽光発電や蓄電池などの導入を対象に、「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」という独自の支援制度が実施されています。（2025年度は受付終了）
ただし、神奈川県や国が実施していた太陽光発電・蓄電池向けの補助金については、いずれも予算上限に達し、現在は受付を終了している状況です。
そのため、これから横浜市で太陽光発電を導入する場合は、補助金ありきで判断するのではなく、設備価格・発電量・電気代削減効果・施工内容を含めて総合的に検討することが重要になります。
特に、施工業者によって費用や提案内容には大きな差が出るため、複数社の見積もりを比較し、適正価格を把握したうえで判断することが後悔を防ぐポイントです。
横浜市で太陽光発電・蓄電池の導入を検討している方は、まずは相場感を知るところから始めてみてください。
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