小金井市に住んでいるけど、太陽光発電や蓄電池って補助金が出るの？
令和8年度はいくらもらえて、どうやって申請すればいいの？
令和8年度（2026年度）も小金井市では、太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度が実施されます。
市の補助金だけで太陽光発電と蓄電池をセット導入した場合、最大14万円の補助を受け取れます。さらに東京都や国の補助金と組み合わせれば、200万円以上の補助金を受けられるケースもあります。
この記事では、小金井市の補助金制度の概要から申請方法・必要書類・東京都や国との併用まで、令和8年度の最新情報をもとにわかりやすく解説します。
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【2026年最新】小金井市の太陽光発電補助金
令和8年も小金井市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」を実施しています。
ここでは、令和8年度（2026年度）の補助金制度の概要を詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
小金井市の太陽光発電・蓄電池に対する補助金額は、以下のとおりです。太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大14万円の補助金が受け取れます。
- 太陽光発電設備：3万円/kW（上限10万円）
- 蓄電システム：4万円（一律）
太陽光発電システムの設置にあたり、補助金は発電容量に応じて支給されます。
- 燃料電池（住宅用燃料電池コージェネレーションシステム）：3万5千円（一律）
※一般社団法人 燃料電池普及促進協会（FCA）による認定品に限る - 断熱窓（既存住宅のみ・新築は対象外）：設置費用（税込）の1/5（上限10万円）
※公益財団法人 北海道環境財団の登録品に限る。居室への設置で、一居室の全窓が対象 - 遮熱塗装（屋根・屋上の全面塗装）：4万円（一律）
※JIS K5675適合品または日射反射率（近赤外線領域）50%以上の塗料に限る。外壁・下屋のみの塗装は対象外
※太陽熱温水器・太陽熱ソーラーシステムは令和8年度より対象外となりました。
設備ごとの補助要件
- 10kW未満の住宅用システムであること
- 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET）による太陽電池モジュール認証品、またはこれに準ずる性能を持ち市長が認めるもの
- 設置目的が「自家消費」であること（全量売電は対象外）
- 住宅用蓄電システムであること
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により、国の補助事業の補助対象機器として登録されているもの
- システムパッケージ全体の新規設置であること（ユニット単体の追加・増設は対象外）
全量売電を目的としたシステムや、ゼロ円ソーラー・リースでの設置は対象外となるので、ご注意ください。
補助金の申請受付期間
令和8年4月1日（水）〜令和9年3月10日（水）まで
期間内であっても、交付決定額の総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。
予算に達すると申請しても補助金が受けられないため、早めに準備を進めましょう。また、申請書類の提出は設置後となるため、スケジュール管理には十分ご注意ください。
補助対象者の要件
- 小金井市民であること
- 市民税・国民健康保険税等の滞納がない方
- 対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古品・リース・ゼロ円ソーラーなどは対象外）
- 申請期間内に設置を完了し、必要書類を提出できる方
補助を受けるには、上記の条件をすべて満たしている必要があります。
リース品・中古品や、建売住宅にあらかじめ設置されている設備は対象外となるので注意しましょう。
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小金井市の太陽光発電補助金 申請方法
小金井市の太陽光発電・蓄電池補助金は、機器の設置後に申請する「事後申請方式」です。令和8年度より電子申請がメインとなり、24時間いつでも申請できるようになりました。
公式の「申請の手引き」や「提出書類確認ツール」を活用することで、手続きをスムーズに進めることができます。
小金井市の補助金申請の流れ
補助金の申請は、機器の設置完了後に行う「事後申請制」です。電子申請フォームから24時間いつでも申請できます。
- 補助対象機器の設置・施工を検討する
設置する機器が補助対象かどうか、要件を事前に確認しましょう。「提出書類確認ツール」で必要書類も事前に把握できます。 - 機器の設置・施工を完了させる
設置の前後で写真を必ず撮影してください。設置前・設置後の両方の写真が申請に必要です。新築の場合は設置前の写真の代わりに更地の写真でも可。 - 必要書類を揃えて申請する
書類がすべて揃ってから申請フォームで電子申請します（紙申請を希望の方は事前に環境政策課へご連絡ください）。書類が一部でも不足していると受け付けられないため、提出前に漏れがないか必ず確認しましょう。 - 市が書類を受付・確認する
提出順に受け付けられます。書類に不備・不足があった場合は申請者へ差し戻しとなります。補足のうえ再提出が必要です。 - 受理・審査
申請書と必要書類が受理されたのち、内容を審査します。④受付から⑧交付決定まで、目安として約2〜3か月かかります。 - 交付決定通知書が届く
審査が完了すると「交付決定通知書」と「新エネルギー機器等設置に関するアンケート」が郵送されます。アンケートは二次元コードから回答してください（申請時点での提出も可）。 - 補助金が指定口座に振り込まれる
交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 設置前・設置後の写真を撮影しておく
- 領収書・保証書など書類を施工業者から受け取っておく
- 太陽光発電の場合は電力需給契約を締結し「接続契約のご案内」を入手しておく
- 「提出書類確認ツール」で必要書類を事前に確認しておく
小金井市の補助金申請方法
小金井市の申請方法は、電子申請メインに変わりました。紙申請を希望する方は、事前連絡が必要です。
- 電子申請（推奨）：申請フォームより24時間受付
URL：https://logoform.jp/form/pCd3/1334736 - 紙での申請：希望の方は事前に環境政策課へご連絡ください
電話：042-387-9817 ／ 第二庁舎4階・環境政策課窓口（平日8:30〜17:00）
必要書類
補助金の申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
- 申請書（様式第1号）
紙で申請する方のみ必要。令和8年4月1日に様式公開予定。令和7年度以前の様式は使用不可 - 領収書の写し
宛名が申請者フルネームであること、社印の押印があること
但し書きがない場合は「領収書の内訳が分かる書類」も必要
クーポン・ポイント利用分は補助対象外 - 設置または施工前の状態が確認できる写真
新築の場合は更地の写真でも可 - 設置または施工後の状態が確認できる写真（機器全体が写っているもの）
- 納税証明書の写し（該当者のみ）
令和8年1月2日以降に小金井市へ転入した方のみ必要
発行日から3か月以内のもの、申請者本人名義のもの
- 設置後の写真（3種類すべて必要）
①設置した全パネルが確認できる写真（枚数が写らない場合は屋根の平面図で代替可）
②パワーコンディショナー全体の写真（設置されている様子が分かるもの）
③発電状況が分かるモニターの写真（アプリのスクリーンショット可） - 保証書の写し
宛名が申請者であること、型番・製造番号・保証開始日・販売店の記載があること
保証書の発行日が補助対象期間（令和7年4月1日以降）の判断基準になります - 「接続契約のご案内」の写し
電力需給契約の締結後に取得できる書類。契約締結前は申請不可 - 出力対比表（バーコードのあるもの）
宛名が申請者であること、出荷時の出力・製造番号の記載があること
- 設置後の写真（3種類すべて必要）
①パワーコンディショナー機器全体の写真
②ユニット機器全体の写真
③蓄電状況が分かるモニターの写真 - 保証書の写し
宛名が申請者であること、型式・製造番号・保証開始日・販売店の記載があること
小金井市の補助金は、工事完了時点で必要書類がすべて揃っているかどうかが重要になります。とくに写真や保証書、契約書類は後から用意できないケースもあるため、施工業者と事前に確認しながら進めておくと安心です。
また、提出書類は設備ごとに異なり種類も多いため、事前に「提出書類確認ツール」を活用して漏れがないか確認しておくことが重要です。不備があると受け付けされず、再提出になります。
申請時の注意点
小金井市の補助金は先着順で受け付けられるため、申請のタイミングが重要になります。
必要書類をあらかじめ準備し、設置完了後すぐに申請できる状態にしておくことで、受付終了のリスクを避けやすくなります。
- 書類はすべて揃ってから申請する（一部のみ・不備ありは受付不可）
- 太陽光発電は電力需給契約の締結後でないと申請できない
- 電子申請フォームの送信後は修正不可。修正が必要な場合は環境政策課へ連絡
- 交付決定通知書と一緒に届くアンケートへの回答が必要（申請時点での提出も可）
- 代行申請の場合は申請者本人の同意を得た上で申請すること
太陽光発電と蓄電池を同時に申請する場合でも、それぞれ別々に申請書を作成する必要があります。まとめて1つの申請書で提出することはできないため、設備ごとに必要書類を整理して準備しましょう。
東京都や国の補助金と併用できる？
小金井市の補助金は、東京都や国の補助金と併用できます。それぞれをフル活用することで、導入費用を大きく抑えることが可能です。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
※令和8年度の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、確定内容は正式発表後にご確認ください。
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大159.25万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光 3.75kW×15万円/kW＝56.25万円＋0.25kW×12万円/kW＝3万円
→太陽光 小計：59.25万円 - 蓄電池10kWh（10万円/kWh・令和8年度単価）：100万円
- 合計：約159.25万円
※令和8年度の東京都補助金の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、上記は現時点の情報に基づく試算です。確定金額は正式発表後にご確認ください。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
三鷹市＋東京都＋国の補助金をフル活用するといくら？
太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセットで導入した場合の補助金試算です（既存住宅を想定）。
| 主体 | 制度名 | 補助金額（試算） |
|---|---|---|
| 三鷹市 | （市独自補助金・令和8年度） | 太陽光：4万円（1万円/kW×4kW） 蓄電池：5万円（一律） |
| 東京都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業（令和8年度） | 太陽光：59.25万円（3.75kWまで15万円/kW＋残り0.25kWは12万円/kW） 蓄電池：100万円（10万円/kWh×10kWh） |
| 国（SII） | DR補助金 | 34.5万円〜最大37.5万円（基本単価3.45万円/kWh×10kWh、割増要件充足で最大3.75万円/kWh） |
| 合計（最大） | 最大約202.75万円〜205.75万円 | |
※国のDR補助金は令和8年度も実施予定ですが、開始直後に終了する可能性があります。
※DR補助金の補助額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」のうち最も低い額が適用されます。
※各補助金の合計が実際の設置費用を上回る場合、実費が上限となります。正確な金額は見積もり時に業者へご確認ください。
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小金井市の太陽光発電・蓄電池補助金 よくある質問
小金井市の補助金について、よく寄せられる疑問をまとめました。
- Q小金井市で太陽光発電と蓄電池を導入したら補助金はいくらもらえますか？
- A
小金井市の補助金だけでも、太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大14万円を受け取れます。
補助金の組み合わせは設置状況や住宅の種類によって異なるため、まずは施工業者に相談しながら活用できる補助金を確認することをおすすめします。
- Q補助金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？
- A
補助金は、一時所得として課税対象となる場合があります。
ただし、一時所得には年間50万円の特別控除があるため、太陽光・蓄電池の補助金のみであれば実際に課税されるケースは少ないです。詳しくは税務署または税理士にご確認ください。
- Q二世帯住宅の場合、各世帯で申請できますか？
- A
全ての要件を満たし、必要書類が揃っていれば各世帯ごとに申請できます。ただし、連名での申請はできません。それぞれが申請者本人として個別に申請してください。
- Q本人以外が申請を代行することはできますか？
- A
可能です。申請者本人の同意を得た上であれば、手続代行者による申請ができます。紙申請の場合は申請書に手続代行者の情報を記入する必要があります。
電子申請後に修正が必要な場合は環境政策課（042-387-9817）へご連絡ください。
- Qマンションや集合住宅でも申請できますか？
- A
申請自体は可能ですが、設備の設置にあたって管理組合等の同意が必要な場合があります。
工事前に管理規約を確認し、必要に応じて管理組合への承認申請を済ませてから施工を進めましょう。
- Q施工業者に指定はありますか？どの業者でも申請できますか？
- A
設置・施工業者に制限はなく、どの業者に依頼しても申請できます。
ただし、補助対象機器の要件（太陽光はJET認証、蓄電池はSII登録）は設備側の条件ですので、機器選びの際はこの点を業者に確認するようにしましょう。
- Q太陽光発電と蓄電池を同時に申請できますか？
- A
それぞれが補助対象期間内かつ要件を満たしていれば、同時に申請できます。ただし、太陽光発電と蓄電池は別々の申請フォームへの入力が必要です。
まとめて1件の申請書で提出することはできないため、設備ごとに書類を整理して準備しましょう。両方設置すると最大14万円の補助を受けられます。
- Q現在の申請状況（予算残額）はどこで確認できますか？
- A
小金井市の公式サイト（環境政策課のページ）で、概ね月に一度程度の頻度で申請状況が更新・公開されています。
申請を検討している方は、定期的にチェックするようにしましょう。
小金井市の太陽光発電補助金 まとめ
小金井市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」を実施しており、以下の補助金に申請できます。
- 太陽光発電設備：3万円/kW（上限10万円）
- 蓄電システム：4万円（一律）
- 申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月10日（先着順・予算上限あり）
- 申請方法：電子申請（推奨）または紙申請（事前連絡必要）
上記に加え、東京都や国の補助金も併用できるので、すべてをフル活用すると200万円以上の補助金を受けることも可能です。
小金井市の補助金は、設備を設置してから申請する「事後申請制」です。必ず設置前に対象条件を満たしているか確認し、設置前後の写真も忘れずに撮影しておきましょう。
スムーズに補助金を申請するには、信頼できる施工業者に依頼することが大切です。複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。
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