小金井市に住んでいるけど、太陽光発電や蓄電池の補助金ってもう終わっちゃったの？
令和8年度はいくらもらえるはずだったの？今からでも使える補助金はある？
【令和8年度・受付終了のお知らせ】
小金井市の「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」は、予算額上限に達したため、申請の受付を終了しました（2026年7月9日時点）。また、国のDR補助金（家庭用蓄電池）も2026年5月29日に予算上限に達し終了しており、再開の予定はありません。
令和8年度（2026年度）、小金井市では太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度が実施されていましたが、2026年7月9日に受付を終了しています。
市の補助金だけで太陽光発電と蓄電池をセット導入した場合、最大14万円の補助を受け取れる制度でしたが、現在は受付終了のため新たに申請することはできません。
ただし東京都の補助金は今も申請でき、条件を満たせば180万円近くの補助金を受け取ることも可能です。
受け取れる補助額は最大178万円
（東京都：178万円）
※既存住宅を想定した試算です。東京都分は太陽光発電4kW×12万円/kW、蓄電池補助120万円、DR実証参加による10万円加算で計算しています。
この記事では、小金井市の補助金制度の内容（参考情報）と、次年度に向けた準備、東京都の補助金制度の確認方法について解説します。
小金井市・国の補助金は終了していますが、東京都の補助金は別枠の制度です。まずは対象になるか確認しておきましょう。
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【2026年最新】小金井市の太陽光発電・蓄電池補助金（受付終了）
小金井市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」を実施していましたが、予算額上限に達したため、令和8年度分の申請受付はすでに終了しています（2026年7月9日時点）。
ここでは、参考情報として令和8年度（2026年度）の補助金制度の概要を解説します。次年度以降の申請を検討している方は、制度の内容を確認しておきましょう。
補助対象設備と補助金額
小金井市の太陽光発電・蓄電池に対する補助金額は、以下のとおりです。太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大14万円の補助金が受け取れます。
- 太陽光発電設備：3万円/kW（上限10万円）
- 蓄電システム：4万円（一律）
太陽光発電システムの設置にあたり、補助金は発電容量に応じて支給されます。
- 燃料電池（住宅用燃料電池コージェネレーションシステム）：3万5千円（一律）
※一般社団法人 燃料電池普及促進協会（FCA）による認定品に限る - 断熱窓（既存住宅のみ・新築は対象外）：設置費用（税込）の1/5（上限10万円）
※公益財団法人 北海道環境財団の登録品に限る。居室への設置で、一居室の全窓が対象 - 遮熱塗装（屋根・屋上の全面塗装）：4万円（一律）
※JIS K5675適合品または日射反射率（近赤外線領域）50%以上の塗料に限る。外壁・下屋のみの塗装は対象外
※太陽熱温水器・太陽熱ソーラーシステムは令和8年度より対象外となりました。
設備ごとの補助要件
- 10kW未満の住宅用システムであること
- 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET）による太陽電池モジュール認証品、またはこれに準ずる性能を持ち市長が認めるもの
- 設置目的が「自家消費」であること（全量売電は対象外）
- 住宅用蓄電システムであること
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により、国の補助事業の補助対象機器として登録されているもの
- システムパッケージ全体の新規設置であること（ユニット単体の追加・増設は対象外）
全量売電を目的としたシステムや、ゼロ円ソーラー・リースでの設置は対象外となるので、ご注意ください。
補助金の申請受付期間
令和8年4月1日（水）〜令和9年3月10日（水）まで
期間内であっても、交付決定額の総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。
予算に達すると申請しても補助金が受けられないため、早めに準備を進めましょう。また、申請書類の提出は設置後となるため、スケジュール管理には十分ご注意ください。
補助対象者の要件
- 小金井市民であること
- 市民税・国民健康保険税等の滞納がない方
- 対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古品・リース・ゼロ円ソーラーなどは対象外）
- 申請期間内に設置を完了し、必要書類を提出できる方
補助を受けるには、上記の条件をすべて満たしている必要があります。
リース品・中古品や、建売住宅にあらかじめ設置されている設備は対象外となるので注意しましょう。
小金井市の太陽光発電補助金の申請方法
小金井市の太陽光発電・蓄電池補助金は、機器の設置後に申請する「事後申請方式」です。令和8年度より電子申請がメインとなり、24時間いつでも申請できるようになりました。
公式の「申請の手引き」や「提出書類確認ツール」を活用することで、手続きをスムーズに進めることができます。
小金井市の補助金申請の流れ
補助金の申請は、機器の設置完了後に行う「事後申請制」です。電子申請フォームから24時間いつでも申請できます。
- 補助対象機器の設置・施工を検討する
設置する機器が補助対象かどうか、要件を事前に確認しましょう。「提出書類確認ツール」で必要書類も事前に把握できます。 - 機器の設置・施工を完了させる
設置の前後で写真を必ず撮影してください。設置前・設置後の両方の写真が申請に必要です。新築の場合は設置前の写真の代わりに更地の写真でも可。 - 必要書類を揃えて申請する
書類がすべて揃ってから申請フォームで電子申請します（紙申請を希望の方は事前に環境政策課へご連絡ください）。書類が一部でも不足していると受け付けられないため、提出前に漏れがないか必ず確認しましょう。 - 市が書類を受付・確認する
提出順に受け付けられます。書類に不備・不足があった場合は申請者へ差し戻しとなります。補足のうえ再提出が必要です。 - 受理・審査
申請書と必要書類が受理されたのち、内容を審査します。④受付から⑧交付決定まで、目安として約2〜3か月かかります。 - 交付決定通知書が届く
審査が完了すると「交付決定通知書」と「新エネルギー機器等設置に関するアンケート」が郵送されます。アンケートは二次元コードから回答してください（申請時点での提出も可）。 - 補助金が指定口座に振り込まれる
交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 設置前・設置後の写真を撮影しておく
- 領収書・保証書など書類を施工業者から受け取っておく
- 太陽光発電の場合は電力需給契約を締結し「接続契約のご案内」を入手しておく
- 「提出書類確認ツール」で必要書類を事前に確認しておく
小金井市の補助金申請方法
小金井市の申請方法は、電子申請メインに変わりました。紙申請を希望する方は、事前連絡が必要です。
- 電子申請（推奨）：申請フォームより24時間受付
URL：https://logoform.jp/form/pCd3/1334736 - 紙での申請：希望の方は事前に環境政策課へご連絡ください
電話：042-387-9817 ／ 第二庁舎4階・環境政策課窓口（平日8:30〜17:00）
必要書類
補助金の申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
- 申請書（様式第1号）
紙で申請する方のみ必要。令和8年4月1日に様式公開予定。令和7年度以前の様式は使用不可 - 領収書の写し
宛名が申請者フルネームであること、社印の押印があること
但し書きがない場合は「領収書の内訳が分かる書類」も必要
クーポン・ポイント利用分は補助対象外 - 設置または施工前の状態が確認できる写真
新築の場合は更地の写真でも可 - 設置または施工後の状態が確認できる写真（機器全体が写っているもの）
- 納税証明書の写し（該当者のみ）
令和8年1月2日以降に小金井市へ転入した方のみ必要
発行日から3か月以内のもの、申請者本人名義のもの
- 設置後の写真（3種類すべて必要）
①設置した全パネルが確認できる写真（枚数が写らない場合は屋根の平面図で代替可）
②パワーコンディショナー全体の写真（設置されている様子が分かるもの）
③発電状況が分かるモニターの写真（アプリのスクリーンショット可） - 保証書の写し
宛名が申請者であること、型番・製造番号・保証開始日・販売店の記載があること
保証書の発行日が補助対象期間（令和7年4月1日以降）の判断基準になります - 「接続契約のご案内」の写し
電力需給契約の締結後に取得できる書類。契約締結前は申請不可 - 出力対比表（バーコードのあるもの）
宛名が申請者であること、出荷時の出力・製造番号の記載があること
- 設置後の写真（3種類すべて必要）
①パワーコンディショナー機器全体の写真
②ユニット機器全体の写真
③蓄電状況が分かるモニターの写真 - 保証書の写し
宛名が申請者であること、型式・製造番号・保証開始日・販売店の記載があること
小金井市の補助金は、工事完了時点で必要書類がすべて揃っているかどうかが重要になります。とくに写真や保証書、契約書類は後から用意できないケースもあるため、施工業者と事前に確認しながら進めておくと安心です。
また、提出書類は設備ごとに異なり種類も多いため、事前に「提出書類確認ツール」を活用して漏れがないか確認しておくことが重要です。不備があると受け付けされず、再提出になります。
申請時の注意点
小金井市の補助金は先着順で受け付けられるため、申請のタイミングが重要になります。
必要書類をあらかじめ準備し、設置完了後すぐに申請できる状態にしておくことで、受付終了のリスクを避けやすくなります。
- 書類はすべて揃ってから申請する（一部のみ・不備ありは受付不可）
- 太陽光発電は電力需給契約の締結後でないと申請できない
- 電子申請フォームの送信後は修正不可。修正が必要な場合は環境政策課へ連絡
- 交付決定通知書と一緒に届くアンケートへの回答が必要（申請時点での提出も可）
- 代行申請の場合は申請者本人の同意を得た上で申請すること
太陽光発電と蓄電池を同時に申請する場合でも、それぞれ別々に申請書を作成する必要があります。まとめて1つの申請書で提出することはできないため、設備ごとに必要書類を整理して準備しましょう。
小金井市で使える補助金は東京都補助金のみ
小金井市と国のDR補助金はすでに受付を終了したため、現在小金井市にお住まいの方が使える太陽光発電・蓄電池補助金は、東京都のもののみです。
以下で詳しくみてみましょう。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
小金井市・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション
小金井市の補助金は、東京都の補助金と併用できる場合があります。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入し、東京都のDR実証にも参加した場合の試算例は以下のとおりです。
受け取れる補助額は最大178万円
（東京都：178万円）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 小金井市補助金 （参考）合計には含めない | 10万円 （上限） | 4万円 | 14万円 |
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 130万円 （蓄電池120万円＋DR実証加算10万円） | 178万円 |
| 補助金合計額 | 178万円 |
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小金井市の太陽光発電・蓄電池補助金 よくある質問
小金井市の補助金について、よく寄せられる疑問をまとめました。
- Q小金井市で太陽光発電と蓄電池を導入したら補助金はいくらもらえますか？
- A
小金井市の補助金（令和8年度分）は予算上限に達したため、すでに受付が終了しています。太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、市の制度だけで最大14万円を受け取れる仕組みでしたが、現時点では新規に申請することはできません。
また、国のDR補助金（家庭用蓄電池）も2026年5月に予算上限に達し終了しています。
一方、東京都の補助金は2026年7月時点で申請受付中のため、実質的に活用できるのは都の制度です。
- Q補助金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？
- A
補助金は、一時所得として課税対象となる場合があります。
ただし、一時所得には年間50万円の特別控除があるため、太陽光・蓄電池の補助金のみであれば実際に課税されるケースは少ないです。詳しくは税務署または税理士にご確認ください。
- Q二世帯住宅の場合、各世帯で申請できますか？
- A
全ての要件を満たし、必要書類が揃っていれば各世帯ごとに申請できます。ただし、連名での申請はできません。それぞれが申請者本人として個別に申請してください。
- Q本人以外が申請を代行することはできますか？
- A
可能です。申請者本人の同意を得た上であれば、手続代行者による申請ができます。紙申請の場合は申請書に手続代行者の情報を記入する必要があります。
電子申請後に修正が必要な場合は環境政策課（042-387-9817）へご連絡ください。
- Qマンションや集合住宅でも申請できますか？
- A
申請自体は可能ですが、設備の設置にあたって管理組合等の同意が必要な場合があります。
工事前に管理規約を確認し、必要に応じて管理組合への承認申請を済ませてから施工を進めましょう。
- Q施工業者に指定はありますか？どの業者でも申請できますか？
- A
設置・施工業者に制限はなく、どの業者に依頼しても申請できます。
ただし、補助対象機器の要件（太陽光はJET認証、蓄電池はSII登録）は設備側の条件ですので、機器選びの際はこの点を業者に確認するようにしましょう。
- Q太陽光発電と蓄電池を同時に申請できますか？
- A
それぞれが補助対象期間内かつ要件を満たしていれば、同時に申請できます。ただし、太陽光発電と蓄電池は別々の申請フォームへの入力が必要です。
まとめて1件の申請書で提出することはできないため、設備ごとに書類を整理して準備しましょう。両方設置すると最大14万円の補助を受けられます。
- Q現在の申請状況（予算残額）はどこで確認できますか？
- A
小金井市の公式サイト（環境政策課のページ）で、概ね月に一度程度の頻度で申請状況が更新・公開されています。
申請を検討している方は、定期的にチェックするようにしましょう。
小金井市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
小金井市の太陽光発電・蓄電池補助金は、令和8年度分の受付を終了しています。
ただし、東京都の補助金は引き続き活用できるため、条件を満たせば導入費用を大きく抑えることが可能です。
導入を検討している方は、早めに見積もりを取得し、利用できる補助金額や自己負担額を確認しておきましょう。
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