東村山市では、太陽光発電や蓄電池などを対象に補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電：上限5万円
- 蓄電池：上限5万円
太陽光発電と蓄電池はどちらか片方しか補助金が受けられないため、セットで導入しても最大5万円が補助金額となります。
東村山市の補助金は少ないですが、東京都の補助金と併用できるため、各制度をフル活用すると200万円規模の補助金が受けられる可能性があります。
令和8年度は、申請が多数の場合でも抽選ではなく、予算の範囲内で按分して全員に交付される仕組みに変わりました。
この記事では東村山市の補助金の概要や、申請の流れ、申請時の注意点などを解説します。
補助金を活用して、太陽光発電・蓄電池をお得に導入しましょう。
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【2026年最新】東村山市の太陽光発電・蓄電池補助金
東村山市では、太陽光発電や蓄電池などを対象に「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」を実施しています。
ここでは、補助金制度の概要を詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
令和8年度の補助上限金額は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：上限5万円
- 蓄電池：上限5万円
令和8年度は、太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合でも、申請できるのはどちらか一方のみです。
設備要件
それぞれの設備の補助要件は、以下のとおりです。
- JET（電気安全環境研究所）またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関によるモジュール認証を取得していること
- 電気事業者と特定契約を締結し、系統連系が完了しており、自家消費＋余剰売電を行っていること
- 公称最大出力量（モジュールの合計出力またはパワコン定格出力の小さい方）が2kW以上であること
- 申請者が居住する家屋の屋根に設置していること（カーポートや倉庫等は対象外）
- 「ZEH支援事業」で補助対象とされている機器で、環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品であること
- 太陽光発電がすでに設置されており、当該蓄電池と連携して電気を蓄え自家消費していること
- 容易に持ち運びできるポータブル型ではなく、定置型であること
要件を満たしていない設備は補助対象とならないため、設置前に必ず確認しておきましょう。
補助金の申請受付期間
令和8年11月2日（月曜）から令和9年1月8日（金曜）午後5時まで
東村山市の補助金申請は、設備の設置が完了した後に行う「事後申請制」です。太陽光発電の場合は、系統連系が開始された後に申請できます。
補助対象者の要件
補助を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 東村山市の住民基本台帳に記載されている方
- 令和8年1月1日〜12月31日までに、自ら居住する住宅へ未使用の対象設備を新たに設置（太陽光発電は系統連系完了）していること
- 過去に東村山市の補助金（同種）の交付を受けていないこと
- 市民税に滞納がないこと
- 交付決定後、アンケートに回答できること
東村山市に住民登録があり、自身が居住する家に対象設備を設置した方が補助の対象です。
過去の補助金受給歴は、審査の中で確認されます。自身での確認が難しい場合でも申請は可能ですが、過去に交付を受けていた場合は不交付決定となります。
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東村山市の太陽光発電補助金申請方法
補助金を受け取るためには、申請の流れや手順を正しく理解しておくことが大切です。
ここでは、申請から補助金の振込までの手順を解説します。
申請から補助金交付までの流れ
補助金申請から交付までの流れは、以下のとおりです。
- 補助対象設備の設置完了（令和8年1月1日〜12月31日）
- 申請書類の準備・提出（令和8年11月2日〜令和9年1月8日）
- 申請書類の確認・審査（令和8年11月以降、順次）
- 審査完了（令和9年2月中旬ごろ）
- 交付決定通知の郵送（令和9年2月下旬ごろ）
- 補助金の振込（令和9年3月下旬〜4月下旬）
補助金の振込は、設置から数か月後になります。
導入費用はいったん自己負担となるため、資金計画を立てる際は振込時期を踏まえて準備しておきましょう。
申請方法
令和9年1月8日（金曜）午後5時までに、以下のいずれかの方法で申請書類を提出します。
- インターネットによる申請
専用の申請フォームにアクセスし、必要事項を入力のうえ、添付書類（画像やPDFなど）をアップロードして送信します。
▶ 【令和8年度】住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 申請フォーム（外部サイト） - 郵送での申請
必要書類を以下の宛先に郵送してください（郵送料は申請者負担）
〒189-0001 東村山市秋津町4丁目17番地1
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係 - 窓口での申請
平日の以下の時間帯に、必要書類を環境政策課（秋水園）窓口へ直接提出してください。
受付時間：午前8時30分〜正午／午後1時〜午後5時
休止日：土日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）
必要書類
設置した設備に応じて、必要な書類を揃える必要があります。提出前に漏れがないかを確認しましょう。
- 東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付申請書兼請求書（第1号様式）
※インターネット専用申請フォームから申請する場合は不要 - 申請者本人を確認する書類の写し
有効期限内で氏名・住所が確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカード等） - 設備設置同意書
共有住宅・賃貸・使用貸借の場合に必要。自己所有の場合は不要 - 設備の購入および設置費用の支払いが確認できる書類
宛名に申請者本人の名前が記載されている領収書や契約書など。領収書に金額や設備名の記載がない場合は、内訳のわかる明細書もあわせて提出が必要です。クレジットカードで支払った場合も、支払い内容を証明できる書類の提出が必要です。 - 保証書・出荷証明書・納品書・性能証明書の写し
型式・製造番号・設置完了日が明記されているもの - 設備の形状・規格・型式・品番が分かるカタログ等の写し
- 設置建物の全景写真
建物の1階から屋根まで全体が写っているもの（設備が写っていなくても可） - 設備設置後の写真
設備全体と銘板（パネル・パワコンなど）を含む写真 - 委任状
代理申請の場合のみ。インターネット申請での代理申請は、代理人情報の入力をもって委任状の代わりとなります。
- 太陽電池モジュールの割付図（配置図）の写し
合計枚数や各パネル出力値が確認できるもの - 系統連系開始日が確認できる書類
「系統連系完了のお知らせ」など、開始日が明記されているもの
※「特定契約のご案内」など連系日が記載されていない書類は不可
- 設置後の蓄電池の銘板写真
型式番号などが読み取れるよう、鮮明に撮影してください - 太陽光発電の設置と稼働を確認できる書類
直近の電力会社の買取明細など
※太陽光発電と同時に申請する場合は不要
申請時の注意点
申請時には、以下の点に注意が必要です。
- 郵送料は申請者の負担
- 郵送料が不足している場合、書類は受け取ってもらえない
- 到達状況は問い合わせでは回答されないため、追跡可能な方法（簡易書留・レターパック等）で発送する
- 申請先は市役所本庁舎ではなく秋水園（東村山市秋津町4-17-1）
- 市役所本庁舎では受け付けていないため、注意が必要
- 受付時間は平日の午前8時30分〜正午、午後1時〜午後5時のみ
東京都や国の補助金と併用できる？
東村山市の補助金は、東京都や国が実施する他の制度と併用が可能です。
ここでは、併用できる代表的な補助制度や注意点を解説します。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
※令和8年度の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、確定内容は正式発表後にご確認ください。
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大159.25万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光 3.75kW×15万円/kW＝56.25万円＋0.25kW×12万円/kW＝3万円
→太陽光 小計：59.25万円 - 蓄電池10kWh（10万円/kWh・令和8年度単価）：100万円
- 合計：約159.25万円
※令和8年度の東京都補助金の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、上記は現時点の情報に基づく試算です。確定金額は正式発表後にご確認ください。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
補助金併用時の注意点
- 他団体の補助金を合わせた金額が、助成対象経費を上回ることはできない
- それぞれの制度で、助成対象となる経費の範囲が異なる
- 手続きや申請条件も自治体ごとに異なる
併用を検討している場合は、各制度の対象経費や補助率をしっかり確認することが重要です。
東京都や国の制度と同時利用する際は、重複申請とならないよう、事前に各窓口へ相談しましょう。
東村山市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
東村山市では、太陽光発電または蓄電池に対して最大5万円の補助金が用意されています。
市の補助金額は大きくありませんが、東京都の補助金と併用できるため、実際には100万円以上の補助を受けられるケースもあります。
補助金額や対象条件は、設備容量や製品によって変わります。
補助金を活用して損なく導入するためにも、契約前に複数社の見積もりを比較し、補助金適用後の実質負担額を確認しておきましょう。
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