
新潟市で太陽光と蓄電池を導入すると、補助金はどれくらい受けられる?
申請するときに気をつけることはある?
新潟市では、住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する個人を対象に、購入費を助成する「住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和8年度)」を実施しています。
太陽光と蓄電池をあわせて最大20万円を受け取れるうえ、セットでの設置は条件ではなく、太陽光だけ・蓄電池だけの単独申請もできます。
さらに令和8年度は、新潟市と新潟県の補助金は併用できます。雪国型ZEHを新築する場合などは、新潟県の補助金とあわせて補助額をさらに増やせます。
この記事では、補助金の金額や対象となる人の条件、申請の流れ、注意点、新潟県の補助金との併用まで解説します。
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新潟市の太陽光・蓄電池補助金制度の概要

この補助金は、ゼロカーボンシティの実現に向けて家庭からの二酸化炭素排出を減らすことを目的とした制度です。市内の住宅に太陽光発電設備などを設置する個人が対象になります。
財源は市の予算で、対象となる設備は以下のとおりです。
- 太陽光発電設備
- 定置用蓄電池設備
ここでは、新潟市の補助金について、補助金額や設備の要件、申請できる期間、対象となる人の条件を順に解説します。
補助対象と補助金額
まずは、設備ごとの補助金額を確認しましょう。令和8年度の補助内容は、以下のとおりです。
- 太陽光発電:2万円/kW(上限10万円)
- 蓄電池:1万円/kWh(上限10万円)
設備ごとに補助されるため、太陽光と蓄電池を同時に設置すれば最大20万円を受け取れます。
令和7年度に太陽光、令和8年度に蓄電池というように、対象設備が異なれば昨年度に補助を受けた方も改めて申請できます。
設備の要件
補助の対象となるのは、未使用の設備を住宅に新たに設置する場合です。次のような設備は扱いが異なるため、交付申請の前に対象になるかどうかを確認しておきましょう。
- 中古品の設備
- すでに設置済みの設備の更新・入替え
詳細な仕様の条件は、新潟市の申請書類の案内ページに記載されています。設置を依頼する施工会社とあわせて、目を通しておきましょう。
申請期間と予算の状況
令和8年度の受付は4月16日に始まりました。予算には上限があり、上限に達した日の申請分からは抽選で交付先が決まります。
令和8年4月16日から受付開始(予算上限に達するまで)
実績報告書の提出期限:令和9年3月15日
補助対象となる人の条件
- 新潟市に住民登録があるか、実績報告書の提出までに登録する予定であること
- 自ら居住する(予定の)住宅に対象設備を設置すること
- 市内に本社・支店・営業所のある法人、または市内に住所のある個人事業主へ設置工事を発注すること
- 市税の滞納がないこと
- 交付決定後に設置工事へ着手し、最終期限までに実績報告書を提出すること
対象となる住宅は、自ら居住する戸建住宅です。店舗や事務所を兼ねる場合は、面積の過半が住居用であることが求められます。
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新潟市の補助金申請方法と流れ

ここでは、新潟市の補助金の申請から振込までの流れと、提出先や必要書類について解説します。
申請の流れ
新潟市の補助金は、工事が終わったあとに補助金を受け取る後払いの仕組みです。
申請から振込までにはいくつかの段階があるため、全体の流れを把握したうえで余裕を持って準備を進めましょう。
- 交付申請(令和8年4月16日受付開始)
- 交付決定(交付申請後、約2週間。決定通知書が郵送される)
- 対象設備の設置工事(交付決定後に着手)
- 実績報告(工事完了後速やかに。最終期限は令和9年3月15日)
- 補助金確定通知(実績報告後、約2週間)
- 補助金の振込(確定通知後、約1.5か月)
着工のタイミングは補助の可否に関わるため、契約や工事の日程は施工会社とよく打ち合わせておきましょう。詳しくは後述の注意点で解説します。
また、交付申請から振込までは数か月かかる可能性があります。設置のスケジュールに合わせて、早めに動き出すとよいでしょう。
申請方法・提出先
交付申請は、新潟市役所の環境政策課ゼロカーボンシティ推進室で受け付けています。
受付開始直後は申請が集中しやすく、当日は書類の受領のみとなる場合があります。提出後に市が書類の内容を確認し、申請書や添付書類に不備がなければ正式な受付となります。
書類は事前にそろえて、記入漏れのないようにしておきましょう。
- 提出先:新潟市役所 環境政策課ゼロカーボンシティ推進室(市役所本館2階)
- 住所:新潟市中央区学校町通1番町602番地1
- 電話(直通):025-226-1357
申請に必要な書類
手続きは、交付申請時と実績報告時の二段階で書類を提出します。それぞれの主な提出書類は、以下のとおりです。
- 交付申請時:交付申請書+添付書類
- 実績報告時:実績報告書・アンケート+添付書類
申請書の様式は、新潟市の公式ページからダウンロードできます。添付書類の種類や記載例は公式の申請書類の案内にまとめられているため、事前に目を通して不足なくそろえましょう。
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新潟県の補助金と併用できる?
新潟市の「住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金」は、新潟県の「雪国型ZEH等導入促進補助金」と併用できます。
ただし新潟市には併用できない補助制度もあるため、どの制度を利用するかは事前に確認しておきましょう。
新潟県の補助金
新潟県では、高断熱の省エネ住宅「雪国型ZEH」の普及を目的に、その新築とあわせて太陽光発電設備や蓄電池などを導入する方を対象とした「雪国型ZEH等導入促進補助金」を実施しています。
- 雪国型ZEH:65万円(定額)
- 太陽光発電:7万円/kW(上限31.5万円)
- 蓄電池:補助対象経費の1/3(上限25万円)
- 対象:県内で雪国型ZEHを新築する方(太陽光発電などをあわせて導入)
県の補助金は、雪国型ZEHの新築が基本の対象です。太陽光発電や蓄電池は、雪国型ZEHの新築とあわせて導入する場合に補助を受けられます。蓄電池は必須ではなく、雪国型ZEHの新築とあわせて太陽光発電のみを導入することもできます。ただし、既存住宅への後付け設置は県の補助金の対象外です。
補助を受けるには、主に以下のような要件を満たす必要があります。
- 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築(または購入)すること
- 太陽光発電はFIT・FIP制度の認定を受けないものであること
- 県内に主たる事業所を置く業者が施工すること
- 雪国型ZEHは、登録された雪国型ZEHプランナーが設計、または雪国型ZEHビルダーが施工すること
- 工事は原則、令和9年2月28日までに完了すること
併用した場合のシミュレーション
新潟市と新潟県の補助金を併用した場合の受取額の目安を、導入パターン別にまとめました。県の補助金は雪国型ZEHの新築が前提となるため、住宅の状況によって受け取れる額が変わります。
雪国型ZEHを新築し、太陽光と蓄電池をどちらも導入する場合(各補助が上限に達したケース)
| 補助金 | 金額の目安 |
|---|---|
| 新潟市(太陽光・蓄電池) | 最大20万円 |
| 新潟県 雪国型ZEH(定額) | 65万円 |
| 新潟県(太陽光発電) | 上限31.5万円 |
| 新潟県(蓄電池) | 上限25万円 |
| 合計(すべて上限適用時) | 最大約141万円 |
上記の「最大約141万円」は、雪国型ZEHの新築とあわせて、太陽光・蓄電池がそれぞれ補助上限に達した場合の理論上の最大値です。実際の補助額は設備の容量や工事費、雪国型ZEHの要件を満たすかどうかによって変わります。たとえば太陽光4.5kW未満では県の太陽光補助が上限(31.5万円)に届かず、蓄電池も補助対象経費が75万円未満では上限(25万円)に達しません。多くのご家庭では、この最大値より少ない金額になります。
既存住宅に太陽光と蓄電池を導入する場合
| 補助金 | 金額の目安 |
|---|---|
| 新潟市(太陽光・蓄電池) | 最大20万円 |
| 合計 | 最大20万円 |
上記はあくまで目安であり、実際の補助金額は設備の容量や工事費、雪国型ZEHの要件を満たすかどうかによって変わります。
新潟県の補助金は雪国型ZEHの新築が対象です。既存住宅への設置では県の補助金を利用できず、新潟市の補助金のみとなります。
出典:新潟県公式サイト
補助金を含めた実質費用は、見積もりを取ってはじめて見えてきます。同じ設備でも会社によって価格に差が出るため、複数社を比べて選ぶことが大切です。
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新潟市の補助金申請時の注意点

新潟市の補助金は、申請のタイミングや手順を誤ると受け取れなくなることがあります。ここでは、新潟市の補助金で申請前に押さえておきたい注意点を、3つに分けて解説します。
交付決定前の着工に注意する
3つの注意点のうち、まず押さえておきたいのが、工事を始めるタイミングです。
交付申請から交付決定までは約2週間かかります。施工会社と工事日程を相談する際は、交付決定の通知が届いてから着工する流れを前提に組み立てておきましょう。
予算の上限と抽選に注意する
次に気をつけたいのが、申請できる時期です。新潟市の補助金は、予算の枠が決まっています。
予算が残っているうちに手続きを終えておくほうが、確実に受け取りやすくなります。最新の予算状況は新潟市の公式ページで公開されているため、申請前に確認しておきましょう。
業者選びにも注意する
新潟市の補助金は、設置工事を市内の事業者へ発注することが条件になっています。
市外の業者では要件を満たさない場合があるため、見積もりを依頼する前に市内に拠点があるかどうかを確かめておきましょう。
業者を選ぶときは、次の点も意識しておくとよいでしょう。
- 複数社で見積もりを比べる
太陽光発電や蓄電池は設置費用が会社によって幅があるため、複数の会社から見積もりを取り、価格と内容を見比べて選ぶ - 補助金の扱いに慣れた会社を選ぶ
申請は申請者本人が行いますが、設備の仕様書やカタログなど準備物の相談がしやすく、慣れた会社だと安心して進められる
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新潟市の補助金制度に関するよくある質問

新潟市の太陽光発電・蓄電池補助金について、申請前によくある質問をまとめました。
- Q結局いくらもらえますか?
- A
設備ごとに上限が設定されており、太陽光発電・蓄電池ともに上限10万円です。
内訳は、以下のとおりです。
- 太陽光発電:上限10万円
- 蓄電池:上限10万円
さらに、雪国型ZEHを新築する場合は新潟県の補助金も併用でき、条件次第で補助額を大きく増やせます。
- Q太陽光発電だけ、蓄電池だけでも申請できますか?
- A
できます。新潟市の補助金はセットでの設置を条件としていません。
太陽光だけ、蓄電池だけの単独申請にも対応しています。自宅にすでに太陽光がある場合に、蓄電池だけを追加するといった申請もできます。なお、これは新潟市の補助金の場合です。新潟県の補助金は雪国型ZEHの新築が前提となる点にご注意ください。
- Q蓄電池は何kWhの容量を選べばよいですか?
- A
世帯人数や電気の使い方によって異なり、住宅タイプ別の目安は以下のとおりです。
容量の目安- 1〜2人暮らし:4〜6kWh
- 4人家族:6〜10kWh
- オール電化住宅:10kWh以上
ただし、在宅時間や停電時にどの家電を使いたいかによって最適な容量は変わります。新潟市の補助金は1kWhあたり1万円(上限10万円)のため、容量を決めるときは補助額とあわせて検討するとよいでしょう。
詳しくは、以下の記事で解説しています。
- Q新築住宅でも対象になりますか?
- A
新築・既築のどちらでも、要件を満たせば申請できます。
自ら居住する戸建住宅に、未使用の設備を新たに設置する場合が対象です。新築時に設置する場合は、建築工事のスケジュールに補助金の申請期間を組み込んでおくと、手続きがスムーズです。
- Q補助金を受けて太陽光を設置した場合、確定申告は必要ですか?
- A
売電による所得の金額によって、扱いが変わります。
会社員の場合は、売電収入から必要経費を差し引いた所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。住宅用(10kW未満)では所得が20万円以下におさまるケースも多いものの、設置容量や売電量、ほかの副収入の有無によって変わります。
詳しくは、以下の記事で解説しています。
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新潟市の太陽光・蓄電池の補助金まとめ

新潟市では、住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する個人に対して、両方あわせて最大20万円の補助金が交付されます。新築で雪国型ZEHを建てる場合は、新潟県の補助金も併用でき、条件次第で補助額を大きく増やせます。
まとまった額の補助を受けられる制度ですが、申請には順番や期限などいくつかの決まりがあります。手続きの流れをよく確認したうえで進めましょう。
- 太陽光と蓄電池それぞれに補助があり、設備ごとに交付される(金額は「補助対象と補助金額」を参照)
- 着工のタイミングには決まりがある(詳細は「申請時の注意点」を参照)
- 予算上限に達した日の申請分からは抽選になる
- 設置工事は市内の事業者へ発注することが条件になる
補助金の額はどの業者を選んでも同じですが、太陽光発電や蓄電池の導入費用は業者によって大きく異なります。
「補助金で安くなったと思っていたら、相場より高い価格で契約していた」というケースも少なくありません。
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