福島県の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら？

福島県の補助金は、太陽光発電が4万円/kW（上限16万円）、蓄電池が4万円/kWh（上限20万円）です。一般家庭に多い太陽光発電4kW・蓄電池8kWhの組み合わせで導入した場合、最大36万円の補助を受けられます。

福島県の補助金と各市町村の補助金は併用できる？

原則として併用可能です。福島県の補助金と各自治体の補助金を併用すれば、導入費用を大幅に抑えられるケースもあるため、積極的に活用しましょう。ただし、市町村によっては県補助金との併用を認めていない場合もあります。

補助を受けて設置した設備を途中で売却・処分する場合はどうなる？

補助金の交付を受けた設備は、法定耐用年数が経過するまでの間、原則として売却・譲渡・廃棄などの処分が制限されます。太陽光発電システムの法定耐用年数は17年、蓄電池は6年です。期間内に処分が必要になった場合は、事前に福島県再生可能エネルギー推進センターへ申請し、承認を受けなければなりません。無断で処分した場合は補助金の返還を求められる場合があります。

【2026年(令和8年)最新】福島県の太陽光発電・蓄電池補助金は最大36万円！制度の概要や自治体別の独自補助金を解説

Q: 福島県の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら？

福島県の補助金は、太陽光発電が4万円/kW（上限16万円）、蓄電池が4万円/kWh（上限20万円）です。 一般家庭に多い太陽光発電4kW・蓄電池8kWhの組み合わせで導入した場合、 最大36万円 の補助を受けられます。

Q: 福島県の補助金と各市町村の補助金は併用できる？

原則として併用可能です。 福島県の補助金と各自治体の補助金を併用すれば、導入費用を大幅に抑えられるケースもある ため、積極的に活用しましょう。 ただし、市町村によっては県補助金との併用を認めていない場合もあります。

Q: 補助を受けて設置した設備を途中で売却・処分する場合はどうなる？

補助金の交付を受けた設備は、 法定耐用年数が経過するまでの間、原則として売却・譲渡・廃棄などの処分が制限されます。 太陽光発電システムの法定耐用年数は17年、蓄電池は6年 です。 期間内に処分が必要になった場合は、事前に福島県再生可能エネルギー推進センターへ申請し、承認を受けなければなりません。 無断で処分した場合は補助金の返還を求められる場合があります。

福島県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくら？
各自治体にも太陽光発電・蓄電池の補助金はある？

福島県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を交付しています。

福島県補助金の対象設備と補助金額

太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）

また、福島県内の多くの市町村では独自に補助金制度を実施しており、県の補助金と組み合わせればさらに初期費用を抑えられます。

合計補助金額の目安

福島県（最大36万円）＋福島市（最大15万円）＝最大51万円
福島県（最大36万円）＋いわき市（最大11万円）＝最大47万円
※既築住宅に太陽光発電・蓄電池を導入した場合の試算

この記事では、福島県補助金の対象設備・補助金額・申請方法や各自治体独自の補助金を紹介します。

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福島県の太陽光発電・蓄電池補助金の概要
福島県補助金の申請方法
福島県の補助金申請の注意点
福島県内の各市の補助金制度
福島県内の各町の補助金制度
福島県内の各村の補助金制度
福島県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
福島県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
福島県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

福島県の太陽光発電・蓄電池補助金の概要

福島県では、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池の導入を対象にした「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」を実施しています。まずは、福島県の補助金制度の概要を見ていきましょう。

出典：福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

補助対象設備と補助金額

福島県は、太陽光発電システムと蓄電池の両方に補助を行っています。

福島県補助金の対象設備と補助金額

太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）

一般家庭に多い太陽光発電4kW・蓄電池8kWhの組み合わせで導入した場合、補助金額を満額受け取れます。

太陽光発電4kW：4kW×4万円＝16万円（上限）
蓄電池8kWh：8kWh×4万円＝32万円→上限20万円
両方導入した場合の合計：最大36万円

設備要件

導入する蓄電池が補助対象となるには、次の条件をすべて満たす必要があります。

太陽光発電システムの補助を受けるための条件

太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること（増設の場合は既設分を含めて10kW未満）
発電した電気を住居で自家消費するものであること
太陽電池モジュール・パワーコンディショナが未使用品であること
固定価格買取制度（FIT）に基づく電力受給契約を締結していないこと（卒FITのものは対象）
福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと

蓄電池の補助を受けるための条件

環境共創イニシアチブに登録されている製品であること
固定価格買取制度（FIT）に基づく電力受給契約を締結していない太陽光発電システムと接続していること
蓄電池から供給される電力が住居で消費されること
蓄電池・パワーコンディショナが未使用品であること

蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必須です。すでに太陽光発電を設置しているか、太陽光発電とセットで導入する場合のみ補助対象となります。

補助対象者の要件

福島県の補助金を申請できるのは、次のすべてに該当する方です。

福島県補助金の補助対象者の要件

県内に所在する住宅に補助対象システムを設置した方、または建売供給業者等から補助対象システム付き住宅を購入した方
県税の未納がない方
暴力団員等に該当しない方
初期費用0円モデルおよびリースによる設置をしていない方

ふくしま太陽光J-クレジットクラブへの入会

福島県の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する場合、「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が必要です。

「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」とは、太陽光発電で得られたCO₂削減量をJ-クレジット制度に基づきクレジット化し、その収益を県内の環境保全活動に活用する取り組みです。

ただし、次のいずれかに該当する場合は入会不要です。

「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が不要となる条件

法人または個人事業主である場合
共同住宅である場合
クラブに登録する太陽光発電設備に住居用途以外のものが含まれる場合
本補助金以外の補助金を活用しており、J-クレジット制度への登録に制限がある場合
J-クレジット制度の他プロジェクトにすでに登録されている場合
V2Hシステムのみを申請する場合

福島県補助金の申請方法

福島県の太陽光発電・蓄電池補助金の手続きでは、複数のステップを踏む必要があります。申請期間や必要書類とあわせてチェックしましょう。

申請から補助金受取までの流れ

福島県の補助金申請の流れは、次のとおりです。

福島県補助金の申請の流れ

施工業者への見積もり依頼・契約
補助対象設備の工事着手・完了・支払い
必要書類の準備
交付申請書に必要書類を添えて郵送提出
審査・交付決定通知の受領
補助金の支払い（口座振込）

申請期間

福島県補助金の申請タイプは、設置工事と支払いを完了させてから申請書類を提出する導入後申請型です。申請期間は次のように設定されています。

福島県補助金の申請期間

2026年5月20日～2027年3月12日

導入後申請型では、工事完了後に提出する申請書類が交付申請と実績報告を兼ねています。

必要書類

福島県補助金の申請では、以下の書類の提出が必要です。システムの種別によって追加書類が異なります。

太陽光発電・蓄電池共通の必要書類

申請者の住民票
福島県の県税納税証明書（未納がないことの証明書）
補助金振込先口座の通帳の写し
ふくしま太陽光J-クレジットクラブ入会届（入会済みの場合は設備追加届）、または入会できない理由書

太陽光発電システムの追加書類

電力会社との電力受給契約確認書、または系統連系承諾書の写し
工事請負契約書または売買契約書等の写し
設置に係る領収書の写しおよび対象経費の内訳が確認できる資料
出力対比表の写し
パワーコンディショナの型式名および製造番号が確認できる資料
太陽電池モジュールの設置写真（カラー、建物全体および設置状態がわかるもの）
建物の登記簿謄本の写し
建物が申請者所有でない場合は、建物所有者の設置承諾書

蓄電池の追加書類

電力会社との関係書類（余剰電力買取期間満了通知書、契約廃止通知書など）
工事請負契約書または売買契約書等の写し
設置に係る領収書の写しおよび対象経費の内訳が確認できる資料
補助対象システムのメーカー名・型式・製造番号が確認できる資料
補助対象システムの設置状態を示す写真（カラー）

申請書類は福島県再生可能エネルギー推進センターのWebサイトからダウンロードできます。

申請方法・提出先

福島県の補助金申請は郵送のみで受け付けています。FAX・メール・オンラインでの申請には対応していません。

簡易書留・特定記録・レターパックなど、配達記録を確認できる方法で郵送する必要があります。

福島県補助金の必要書類の提出先や問い合わせ先

一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
〒960-8043 福島市中町5-21 福島県消防会館3階
TEL：024-526-0070／FAX：024-526-0072
URL：https://fukushima-pv-hojo.org

福島県の補助金申請の注意点

福島県の蓄電池補助金には、申請前に把握しておきたいポイントがいくつかあります。

蓄電池は太陽光発電との連系が必須

福島県の蓄電池補助を受けるためには、太陽光発電システムとの接続が必須です。蓄電池のみでの設置は補助対象となりません。

福島県補助金の対象になるケース

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する
すでに太陽光発電を設置している住宅に蓄電池を後付けする

蓄電池と連系する太陽光発電設備は、FITに基づく電力受給契約を締結していないものに限られます。FIT売電中の設備には蓄電池補助金が適用されない点に注意が必要です。

工事完了後に申請する導入後申請型

福島県補助金の申請タイプは、設備の設置工事と支払いをすべて完了させてから申請書類を提出する導入後申請型です。

工事・支払いが完了していることが申請の条件となるため、まずは施工業者に依頼して工事を進め、完了したら速やかに書類を準備して提出しましょう。

予算上限に達すると期間内でも受付終了

福島県補助金の交付件数の目安は、太陽光発電が約2,200件、蓄電池が約800件です。

申請は先着順で受け付けられており、申請額が予算の総額に達した時点で、申請期限（2027年3月12日）前であっても受付が終了します。

予算超過日に複数の申請が重なった場合、その日の申請については抽選となります。

福島県内の各市の補助金制度

下表は、令和8年度の福島県各市の補助金情報をまとめたものです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
いわき市	1万円/kW （上限4万円）	1万円/kWh （上限7万円）	2026年4月24日〜 2027年3月31日
郡山市	補助金なし	上限10万円	2026年4月20日〜 2027年3月15日
福島市	5万円（定額）	1万円/kWh （上限10万円）	2026年4月6日〜 2027年3月31日
会津若松市	1万円/kW （上限4万円）	0.8万円/kWh （上限4万円）	2026年5月1日〜 2027年3月31日
須賀川市	1.5万円/kW （上限6万円）	1万円/kWh （上限4万円）	2026年5月1日〜 2027年3月31日
白河市	補助金なし	補助金なし	–
南相馬市	7万円/kW （上限70万円）	設置費用の1/3 （上限47万円）	2026年5月13日〜 2027年1月29日
伊達市	補助金なし	2万円/kWh （上限8万円）	2026年4月1日〜
二本松市	1.5万円/kW （上限6万円）	1.5万円/kWh （上限6万円）	2026年4月1日〜 2027年3月1日
喜多方市	7万円/kW （上限100万円）	設置費用の1/3 （上限50万円）	2026年4月15日〜 2027年3月19日
田村市	2万円/kW （上限8万円）	補助金なし	2026年6月1日〜 2027年3月31日
相馬市	3万円/kW （上限12万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月17日
本宮市	2万円/kW （上限8万円）	2万円/kWh （上限8万円）	2026年4月1日〜

いわき市

いわき市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：1万円/kW（上限4万円）
蓄電池：1万円/kWh（上限7万円）
申請期間：2026年4月24日〜2027年3月31日

いわき市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
蓄電池単独設置の場合、領収日の期限は2026年1月1日〜2026年12月31日
いわき市内の事業者による販売または施工が必要
福島県の補助金との併用可能
書類の提出方法は窓口持参・郵送・電子申請

出典：いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助

いわき市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

郡山市

郡山市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：補助金なし
蓄電池：上限10万円
申請期間：2026年4月20日〜2027年3月15日

郡山市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
蓄電池を太陽光発電とセットで導入する場合は上限13万円
蓄電池は環境共創イニシアチブ（SII）の登録製品であることが条件
賃貸住宅への設置および初期費用0円モデル・リース契約による設置は対象外
書類の提出方法は窓口持参のみ（郵送不可）

出典：ゼロカーボン推進事業補助金

郡山市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

福島市

福島市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：5万円（定額）
蓄電池：1万円/kWh（上限10万円）
申請期間：2026年4月6日〜2027年3月31日

福島市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
太陽光発電は低圧配電線と逆潮流ありでの系統連系が必要
蓄電池は容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池であることが条件
賃貸住宅への設置および初期費用0円モデル・リースによる設置は対象外
書類の提出方法は窓口持参・郵送・電子申請

出典：脱炭素住宅整備助成事業

福島市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

会津若松市

会津若松市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：1万円/kW（上限4万円）
蓄電池：0.8万円/kWh（上限4万円）
申請期間：2026年5月1日〜2027年3月31日

会津若松市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
太陽光発電単独での設置は補助対象外（蓄電池またはV2Hとの併用が必須）
FIT契約の有無は問わない
18歳未満の子どもと同居または妊娠中の子育て世帯は蓄電池の補助額が増額
国・福島県の補助金との併用可能

出典：住宅用太陽光発電システム等設置補助金

会津若松市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

須賀川市

須賀川市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：1.5万円/kW（上限6万円）
蓄電池：1万円/kWh（上限4万円）
申請期間：2026年5月1日〜2027年3月31日

須賀川市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
申請は1世帯・1システムあたり1回限り
令和7年度に設置して申請が間に合わなかった方も令和8年度に申請可能
太陽光発電の設置完了日は余剰電力受給契約日となる

出典：須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業

須賀川市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

南相馬市

南相馬市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限70万円）
蓄電池：設置費用の1/3（上限47万円）
申請期間：2026年5月13日〜2027年1月29日

南相馬市の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
蓄電池は本事業で導入した太陽光発電設備の付帯設備である場合のみ対象（蓄電池単独申請は不可）
太陽光発電はFIT・FIP制度の認定を取得しないこと、かつ発電量の30%以上を自家消費することが条件
工事完了後1か月以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出
PPA方式・リース契約による設置も補助対象
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助

伊達市

伊達市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：補助金なし
蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
申請期間：2026年4月1日〜

伊達市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
蓄電池は太陽光発電システムとの連系が必要
過去に市の蓄電池補助金を受けていないことが条件
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：蓄電池システム・電気自動車充給電設備設置費補助金交付事業

伊達市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

二本松市

二本松市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：1.5万円/kW（上限6万円）
蓄電池：1.5万円/kWh（上限6万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月1日

二本松市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
太陽光発電と蓄電池はどちらか一方のみ申請可能
太陽光発電はFIT売電を行っていることが条件
蓄電池はFIT売電を行っていない太陽光発電システムとの接続が条件
過去に二本松市の補助金を受けている場合は利用不可

出典：住宅用太陽光発電設備等設置費補助金

二本松市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

喜多方市

喜多方市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限100万円）
蓄電池：設置費用の1/3（上限50万円）
申請期間：2026年4月15日〜2027年3月19日

喜多方市の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
太陽光発電はFIT・FIP制度の認定を取得しないもの、かつ発電量の30%以上を自家消費するものが対象
PPA方式・リース契約による設置も補助対象
J-クレジット制度への登録を行わないことが条件
書類の提出方法は電子メールのみ

出典：屋根上太陽光発電等導入加速化事業

喜多方市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

田村市

田村市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年6月1日〜2027年3月31日

田村市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
令和8年度または令和7年度に電力需給契約を締結した方が申請可能
補助金の交付は1世帯につき1回限り
福島県の補助金との併用可能
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：田村市住宅用新エネルギー設備等設置費補助金

田村市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

相馬市

相馬市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月17日

相馬市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
FIT・非FITいずれの場合でも申請可能
既存システムの入れ替えや増設は補助対象外
過去に相馬市の補助金を受けていないことが条件

出典：住宅用太陽光発電システム設置費補助金

相馬市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

本宮市

本宮市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
申請期間：2026年4月1日〜

本宮市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
蓄電池はFIT売電を行っていない太陽光発電システムと接続していることが条件
蓄電池とV2Hはどちらか一方のみの申請
福島県の補助金との併用可能

出典：住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度

本宮市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

福島県内の各町の補助金制度

下表は、令和8年度の福島県各町の補助金情報をまとめたものです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
会津美里町	2万円/kW （上限10万円）	2万円/kWh （上限10万円）	2026年5月1日〜 2027年2月26日
矢吹町	補助金なし	補助金なし	–
三春町	補助金なし	補助金なし	–
会津坂下町	補助金なし	補助金なし	–
石川町【令和8年度受付終了】	2万円/kW （上限8万円）	2万円/kWh （上限13万円）	2026年4月15日〜 2027年2月2日
南会津町	1.5万円/kW （上限6万円）	1.5万円/kWh （上限6万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日
猪苗代町	1.5万円/kW （上限6万円）	補助金なし	2026年4月1日〜
棚倉町	補助金なし	補助金なし	–
鏡石町	補助金なし	補助金なし	–
川俣町	4万円/kW （上限20万円）	4万円/kWh （上限20万円）	2026年4月6日〜
桑折町	3万円/kW （上限12万円）	2万円/kWh （上限10万円）	2026年5月20日〜 2027年3月31日
小野町	2万円/kW （上限8万円）	2万円/kWh （上限10万円）	2026年4月1日〜 2027年3月15日
国見町	2万円/kW （上限8万円）	補助金なし	2026年4月1日〜
塙町	補助金なし	補助金なし	–
新地町	3万円/kW （上限12万円）	補助金なし	2026年5月1日〜 2027年3月31日
浅川町	3万円/kW （上限12万円）	3万円/kWh （上限12万円）	2026年4月1日〜
西会津町	3万円/kW （上限12万円）	2万円/kWh （上限10万円）	2026年4月1日〜
広野町	7万円/kW （上限42万円）	4万円/kWh （上限20万円）	2026年4月1日〜 2027年3月15日
矢祭町	4万円/kW （上限16万円）	設置費用の1/10 （上限15万円）	2026年4月1日〜
下郷町	3万円/kW （上限12万円）	補助金なし	2026年4月1日〜
古殿町	4万円/kW （上限16万円）	4万円/kWh （上限20万円）	2026年4月1日〜
只見町	5万円/kW （上限20万円）	2万円/kWh （上限12万円）	2026年4月1日〜 2026年10月30日
楢葉町	未定	未定	–
磐梯町	補助金なし	補助金なし	–
柳津町	6万円/kW （上限24万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2026年12月23日
富岡町	4万円/kW （上限16万円）	4万円/kWh （上限20万円）	2026年5月11日〜 2026年12月25日
双葉町	未定	未定	–
浪江町	11万円/kW （上限44万円）	4.7万円/kWh （上限77万円）	2026年4月1日〜 2026年12月25日
金山町	補助金なし	補助金なし	–
三島町	未定	未定	–
大熊町	10万円/kW （上限100万円）	設置費用の1/2 （上限50万円）	2026年4月1日〜

会津美里町

会津美里町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2万円/kW（上限10万円）
蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
申請期間：2026年5月1日〜2027年2月26日

会津美里町の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
太陽光発電単独での設置は補助対象外（蓄電池またはV2Hとの併用が必須）
県内に実店舗を有する販売事業者からの購入が必要

出典：会津美里町地球温暖化対策推進事業（再エネ設備等）補助金

石川町【令和8年度受付終了】

石川町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
蓄電池：2万円/kWh（上限13万円）
申請期間：2026年4月15日〜2027年2月2日

石川町の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
令和7年度に導入して申請できなかった設備も令和8年度に申請可能
他の補助金との併用可能
売電目的のみの設置は補助対象外
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：「地球にやさしいまちづくり」事業補助金

南会津町

南会津町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：1.5万円/kW（上限6万円）
蓄電池：1.5万円/kWh（上限6万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

南会津町の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
太陽光発電単独での設置は補助対象外（蓄電池またはV2Hとの併用が必須）
蓄電池は環境共創イニシアチブの登録製品であることが条件

出典：南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業

猪苗代町

猪苗代町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：1.5万円/kW（上限6万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜

猪苗代町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
補助予定件数は5件
福島県の補助金との併用可能

出典：猪苗代町住宅用太陽光発電システム設置事業費補助制度

川俣町

川俣町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：4万円/kW（上限20万円）
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
申請期間：2026年4月6日〜

川俣町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
太陽光発電と蓄電池の併用申請が可能
太陽光発電は電力会社との電力受給契約の締結が必要
蓄電池は太陽光発電システムとの連系が条件
書類の提出方法は窓口持参のみ（郵送不可）

出典：住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

川俣町の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

桑折町

桑折町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
申請期間：2026年5月20日〜2027年3月31日

桑折町の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型

出典：桑折町住宅用再生可能エネルギーシステム設備等設置補助制度

桑折町の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

小野町

小野町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月15日

小野町の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
蓄電池は環境共創イニシアチブの登録製品であることが条件
補助予定件数は太陽光発電・蓄電池ともに各5件
福島県の補助金との併用可能

出典：小野町再生可能エネルギー推進事業補助金

国見町

国見町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜

国見町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
電力会社と太陽光発電余剰電力の受給契約を締結していることが条件
工事は交付決定年度の2月28日までに完了が必要
過去に国見町の補助金を受けていないことが条件

出典：国見町太陽光発電システム設置費補助金

新地町

新地町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年5月1日〜2027年3月31日

新地町の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
電力会社と余剰電力の販売契約を締結していることが条件
過去に新地町の補助金を受けている場合は利用不可
福島県の補助金との併用可能

出典：新地町住宅用太陽光発電システム設置補助

浅川町

浅川町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：3万円/kWh（上限12万円）
申請期間：2026年4月1日〜

浅川町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
補助予定件数は太陽光発電・蓄電池ともに各5件
実績報告は電力受給契約完了後30日以内に提出（契約日が令和9年2月19日以降の場合は令和9年3月19日まで）

出典：浅川町住宅用太陽光発電システム等設置補助金

西会津町

西会津町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
申請期間：2026年4月1日〜

西会津町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
蓄電池はFIT売電を行っていない太陽光発電システムと接続していることが条件
蓄電池とV2Hはどちらか一方のみの申請

出典：再生可能エネルギー設備等設置費補助事業

広野町

広野町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限42万円）
※FIT以外・自家消費
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月15日

広野町の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
FIT売電の太陽光発電の補助は4万円/kW（上限16万円）
FIT売電の場合、蓄電池または電気自動車充給電設備との併用は不可
自家消費の条件は発電量の30%以上を自家消費すること
蓄電池とV2Hはどちらか一方のみの申請
福島県の補助金との併用可能

出典：広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助金

矢祭町

矢祭町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
蓄電池：設置費用の1/10（上限15万円）
申請期間：2026年4月1日〜

矢祭町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
実績報告は設置完了日から30日以内または交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに提出
太陽光発電は災害時の地域共助への協力が必須条件

出典：矢祭町再生可能エネルギー推進事業補助金

下郷町

下郷町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜

下郷町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
電力会社と電力受給契約を締結することが条件
補助金の交付は1住宅につき1回限り
補助予定件数は5件程度
書類の提出方法は窓口持参のみ（郵送不可）

出典：下郷町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

古殿町

古殿町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
申請期間：2026年4月1日〜

古殿町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
蓄電池は太陽光発電システムとの連系が必要
補助予定件数は太陽光発電6件・蓄電池3件
実績報告は事業完了後1か月以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出

出典：古殿町太陽光発電システム設備費補助金

只見町

只見町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
蓄電池：2万円/kWh（上限12万円）
申請期間：2026年4月1日〜2026年10月30日

只見町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
蓄電池は環境共創イニシアチブ登録製品であることが条件
実績報告は工事終了後14日以内または当該年度の3月20日のいずれか早い日までに提出
福島県の補助金との併用可能

出典：只見町住宅用太陽光発電システム補助金

楢葉町

楢葉町の令和8年度の補助金情報は、令和8年6月時点で未発表です。

令和7年度は、以下の条件で実施されました。

楢葉町の補助対象と金額（令和7年度）

太陽光発電：6万円/kW（上限24万円）
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）

出典：楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置費補助金

柳津町

柳津町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：6万円/kW（上限24万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2026年12月23日

柳津町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
電力会社と電力需給契約を締結することが条件
実績報告は設置完了日から14日以内または2027年3月23日のいずれか早い日までに提出
福島県の補助金との併用可能

出典：住宅用新エネルギー設備等設置費補助金

富岡町

富岡町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
申請期間：2026年5月11日〜2026年12月25日

富岡町の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
平成29年4月1日以降に設置した設備であれば既設のものも申請可能
蓄電池・V2HはFIT売電を行っていない太陽光発電システムとの接続が条件
蓄電池とV2Hはどちらか一方のみの申請
福島県の補助金の交付決定通知書がある場合は簡略申請が可能

出典：住宅用新エネルギーシステム導入支援補助金

双葉町

双葉町の令和8年度の補助金情報は、令和8年6月時点で未発表です。

令和7年度は、以下の条件で実施されました。

双葉町の補助対象と金額（令和7年度）

太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）

出典：双葉町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

浪江町

浪江町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：11万円/kW（上限44万円）
蓄電池：4.7万円/kWh（上限77万円）
申請期間：2026年4月1日〜2026年12月25日

浪江町の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
非FIT（自家消費型）設備のみが対象
太陽光発電は発電量の30%以上の自家消費が必須
蓄電池は本補助金で導入した太陽光発電設備の付帯設備であることが条件
J-クレジット制度への登録を行わないことが条件

出典：浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

三島町

三島町の令和8年度の補助金情報は、令和8年6月時点で未発表です。

令和7年度は、以下の条件で実施されました。

三島町の補助対象と金額（令和7年度）

太陽光発電：10万円/kW（上限40万円）
蓄電池：補助金なし

出典：三島町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

大熊町

大熊町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：10万円/kW（上限100万円）
蓄電池：設置費用の1/2（上限50万円）
申請期間：2026年4月1日〜

大熊町の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
太陽光発電は全量自家消費またはFIT以外の余剰売電が条件（余剰売電の場合は30%以上の自家消費が必要）
蓄電池は太陽光発電との同時設置が必須
国の補助金との併用は不可

出典：大熊町ゼロカーボン補助金制度

福島県内の各村の補助金制度

下表は、令和8年度の福島県各村の補助金情報をまとめたものです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
西郷村	補助金なし	補助金なし	–
大玉村	4万円/kW （上限20万円）	4万円/kWh （上限20万円）	2026年4月1日〜
玉川村	1.5万円/kW （上限6万円）	2万円/kWh （上限8万円）	2026年5月13日〜
泉崎村	3万円/kW （上限12万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月31日
平田村	3万円/kW （上限12万円）	補助金なし	2026年4月1日〜
天栄村	3万円/kW （上限12万円）	補助金なし	2026年4月1日〜
中島村	補助金なし	補助金なし	–
湯川村	2.4万円/kW （上限12万円）	補助金なし	2026年4月1日〜
鮫川村	補助金なし	補助金なし	–
北塩原村	補助金なし	補助金なし	–
川内村	2.5万円/kW （上限12.5万円）	2.5万円/kWh （上限10万円）	2026年4月1日〜
飯舘村	補助金なし	補助金なし	–
昭和村	2.5万円/kW （上限10万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月31日
檜枝岐村	設置費用の3/4 （上限100万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月31日
葛尾村	上限50万円	設置費用の1/2 （上限50万円）	2026年4月1日〜

大玉村

大玉村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：4万円/kW（上限20万円）
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
申請期間：2026年4月1日〜

大玉村の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
蓄電池はFIT売電を行っていない太陽光発電システムとの接続が条件
蓄電池は余剰電力買取期間満了日の6か月前以降に設置するものが対象
実績報告は事業完了後14日以内または当該年度3月末日のいずれか早い日までに提出

出典：大玉村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金

玉川村

玉川村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：1.5万円/kW（上限6万円）
蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
申請期間：2026年5月13日〜

玉川村の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
卒FITに伴う蓄電池単独導入も対象

出典：住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金

泉崎村

泉崎村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

泉崎村の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
電力受給契約後に申請が必要
過去に村の補助金を受けていないことが条件

出典：泉崎村住宅用太陽光発電システム設置補助金

平田村

平田村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜

平田村の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
電力会社と電力受給契約を締結していることが条件
補助予定件数は5件
福島県の補助金との併用可能

出典：平田村住宅用太陽光発電システム設置費補助金

天栄村

天栄村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜

天栄村の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
電力受給契約の受給開始日から6か月以内に申請が必要

出典：天栄村住宅用太陽光発電システム設置費補助金

湯川村

湯川村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2.4万円/kW（上限12万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜

湯川村の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
設置完了後1年以内に申請が必要
電力会社と電力受給契約を締結していることが条件

出典：住宅用太陽光発電システム設置補助金

川内村

川内村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2.5万円/kW（上限12.5万円）
蓄電池：2.5万円/kWh（上限10万円）
申請期間：2026年4月1日〜

川内村の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型

出典：川内村住宅用新エネルギー設備設置費補助金

昭和村

昭和村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

昭和村の補助金のポイント

交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
補助金の交付は1世帯につき1回限り
工事完了報告は工事完了後1か月以内または3月31日のいずれか早い日までに提出

出典：昭和村住宅用太陽光発電システム設置補助金

檜枝岐村

檜枝岐村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：設置費用の3/4（上限100万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

檜枝岐村の補助金のポイント

2年以上連続して居住実態がある永住見込みの村民が対象

出典：再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援補助金

葛尾村

葛尾村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：上限50万円
蓄電池：設置費用の1/2（上限50万円）
申請期間：2026年4月1日〜

葛尾村の補助金のポイント

補助金の交付は1世帯につき最大2回まで

出典：再生可能エネルギー助成

福島県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ

福島県の各市町村の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。

太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する

太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。

適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。

太陽光発電の容量	太陽光のみ導入する場合の費用相場	太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場
3kW	91.8万円	181.8万〜341.8万円
4kW	122.4万円	212.4万〜372.4万円
5kW	153.0万円	243.0万〜403.0万円
6kW	183.6万円	273.6万〜433.6万円

※資源エネルギー庁のデータをもとに算出
※蓄電池の容量は10kWhを想定

太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

複数の業者から相見積もりを取る

太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。

補助金を活用しても、見積もり金額が高ければ費用削減効果は薄れます。

比較する社数が多いほど満足度が高くなる傾向があり、4社で比較した場合の平均満足度は5点満点中4.50と最も高い結果となりました。

また、当サイトの独自アンケートによると、3社以上で比較した人の約7割が30万円以上の価格差を経験しています。

太陽光発電・蓄電池を導入する際は、最低でも3社の施工業者から相見積もりを取り、費用の内訳や保証内容などを比較したうえで選びましょう。

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「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。

エコ×エネの相談窓⼝の安心ポイント

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「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート

しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電を導入する人でも安心して利用できます。太陽光パネルの交換を希望する場合は、見積もり依頼時に「太陽光パネルの交換希望」と明記しておくとスムーズです。

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信頼できる施工業者を選ぶポイント

相見積もりを比較して業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

信頼できる施工業者を選ぶポイント

太陽光発電・蓄電池の施工実績が豊富か
見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
メーカー保証に加え、施工保証（工事瑕疵保証）があるか
強引な営業や即決を求めるような対応がないか

見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。

福島県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

福島県の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q 福島県の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら？: A

福島県の補助金は、太陽光発電が4万円/kW（上限16万円）、蓄電池が4万円/kWh（上限20万円）です。

一般家庭に多い太陽光発電4kW・蓄電池8kWhの組み合わせで導入した場合、最大36万円の補助を受けられます。

Q
蓄電池単体でも補助金の対象になる？

福島県の蓄電池補助金を受けるには、太陽光発電システムを設置していることが条件です。ただし、すでに太陽光発電を設置している住宅に蓄電池を後付けする場合は対象となります。

福島県の蓄電池補助金を受けられるケース

太陽光発電システムと同時導入する場合
既設の太陽光発電に後付けする場合

なお、接続する太陽光発電システムがFIT売電中の場合は蓄電池の補助対象外となります。卒FITを迎えた設備や、FIT認定を取得していない自家消費型の設備と連系する場合のみ申請できます。

Q
福島県の補助金と各市町村の補助金は併用できる？: A

原則として併用可能です。

福島県の補助金と各自治体の補助金を併用すれば、導入費用を大幅に抑えられるケースもあるため、積極的に活用しましょう。

ただし、市町村によっては県補助金との併用を認めていない場合もあります。

Q
補助を受けて設置した設備を途中で売却・処分する場合はどうなる？: A

補助金の交付を受けた設備は、法定耐用年数が経過するまでの間、原則として売却・譲渡・廃棄などの処分が制限されます。

太陽光発電システムの法定耐用年数は17年、蓄電池は6年です。

期間内に処分が必要になった場合は、事前に福島県再生可能エネルギー推進センターへ申請し、承認を受けなければなりません。

無断で処分した場合は補助金の返還を求められる場合があります。

福島県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

福島県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を交付する「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」を実施しています。

福島県補助金の対象設備と補助金額

太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）

予算の上限に達したら期限を待たずに受付が終了するため、補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい方は早めに行動しましょう。

この記事のポイント

福島県では太陽光発電と蓄電池の補助金が2026年度も継続
蓄電池の補助を受けるためには太陽光発電システムとの連携が必須
設置工事と支払いを完了させてから申請書類を提出する導入後申請型
「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が原則必須
福島県内の各市町村の補助金と併用できる可能性あり

太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。

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