川俣町で太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
申請の条件や、いつまでに申し込めばいいのか知りたい。
川俣町は、脱炭素社会に向けた取り組みとして、住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する費用の一部を補助しています。太陽光発電と蓄電池はそれぞれに申請でき、どちらか一方だけの設置でも対象です。
- 太陽光発電：4万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
上記に加えて、福島県の補助金を組み合わせると、最大60万円の補助金を受け取れる可能性があります。
受け取れる補助額は最大60万円
（川俣町：40万円＋福島県：20万円）
※太陽光発電の電気を自宅で使い切る場合の金額です。川俣町分は太陽光発電4万円/kW×5kW、蓄電池4万円/kWh×5kWh、福島県分は蓄電池4万円/kWh×5kWhで計算しています。FITで売電する場合、蓄電池は福島県の対象外です。
詳しくは記事内の「川俣町にお住まいの方が他に利用できる補助金制度」にて解説しています。
この記事では、川俣町の補助金について、対象設備と金額、申請の条件や必要書類、注意点を順に説明します。あわせて、福島県の補助金と組み合わせたときに受け取れる金額も紹介します。
令和8年度の受付は、令和8年4月6日から始まっています。
工事に着手する前の申請が必要なため、早めに業者選びを進めておきましょう。
＼同じ設備でも、比べると半額以下になることも／
1社だけで決めると、差額に気づかないまま契約することになります。
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川俣町の太陽光発電・蓄電池補助金制度
川俣町の補助金は、住宅に設置する太陽光発電と蓄電池が対象です。ここでは、補助額や設備の要件、申請できる期間、対象となる人の条件を順に解説します。
補助対象と金額
補助額は、太陽光発電が出力1kWあたり4万円、蓄電池が容量1kWhあたり4万円です。それぞれ5kW・5kWhを超える分は計算に含めないため、上限はどちらも20万円になります。
- 太陽光発電：4万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
設備の補助要件
川俣町の補助金では、太陽光発電と蓄電池のそれぞれに満たすべき要件が決められています。いずれも未使用の機器であることが前提で、蓄電池は太陽光発電と連系していることが求められます。
- 川俣町内の住宅の屋根等に設置する未使用の機器であること
- 太陽光エネルギーを電気に変換し、配電線と連系する設備であること
- 電力会社と電力受給契約を締結すること
- 公称最大蓄電容量が1kWh以上であること
- 住宅用の太陽光発電と連系すること
- パワーコンディショナー等の電力変換装置を備え、一体的に構成された未使用の機器であること
申請期限
受付には、年度ごとの期間があります。
令和8年4月6日（月）から予算額に達するまで
受付は令和8年4月6日に始まり、補助金の支出予定額が予算額に達した時点で終了します。
予算の状況は年度の途中で変わるため、申請前に川俣町の公式サイトで最新の受付状況を確認しておきましょう。
補助対象となる人の条件
川俣町の補助金を受けるには、以下すべての条件を満たす必要があります。
- 川俣町内の住宅に機器を設置して居住する方、または町内の機器付き住宅を購入して居住する方
- 町税を完納している方（申請者および建物の所有者・共有者全員）
- 電力事業者と電力受給契約を締結する方（太陽光発電を設置する場合）
機器を設置する建物が申請者本人の所有でない場合、申請者は所有者から設置の承諾を得ておきましょう。
＼申請の前に、まず業者選びから！／
交付が決まる前に設置を頼む業者を決めておく必要があります。
どの設備が補助の対象になるか、見積もりの段階で確かめましょう。
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導入すると電気代がどう変わるのかは、太陽光発電のメリットの記事で解説しています。
川俣町の補助金申請方法と流れ
ここでは、川俣町の補助金の申請から振込までの流れと、提出先や必要書類について解説します。
申請から交付までの流れ
申請から補助金の振込までは、交付決定を挟んで前後半に分かれます。設備を設置する前に交付決定を受け、工事の完了後に実績を報告する流れです。
- 工事に着手する前に、必要書類を揃えて生活環境係へ提出する
補助金交付申請書（第1号様式）と機器設置計画書（第2号様式）をあわせて提出 - 川俣町が書類を審査し、設置場所を確認する
申請から10日程度で交付決定が通知される - 交付決定を受けたのち、設置工事を行い費用を支払う
- 事業完了後1か月以内、または3月31日の早い日までに実績報告書を提出する
- 川俣町が報告内容を適正と認めると補助金額が確定し、指定口座に振り込まれる
申請方法
申請書類の提出先は、川俣町役場の町民税務課生活環境係です。
- 提出先
川俣町役場 町民税務課 生活環境係
〒960-1492 福島県伊達郡川俣町字五百田30番地 - 提出方法
窓口へ持参（郵送は不可・事前予約はできません） - 問い合わせ
TEL：024-566-2111
申請書類を提出した時点で受付となり、事前の予約はできません。窓口の受付時間は、川俣町の公式サイトで確認しておきましょう。
必要書類
川俣町の補助金では、必要な書類が交付申請時と実績報告時で異なります。不備や不足があると受け取ってもらえないため、提出前に一つずつ目を通しておく必要があります。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 機器設置計画書（第2号様式）
- 町税の完納証明書（申請者および建物の所有者・共有者全員分）
- 機器を設置する場所の工事着手前の写真（遠景・近景）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 機器の形状・規格・構造が分かるパンフレット等
- 機器を設置する住宅の位置図
- 施工業者または販売業者が作成した見積書の写し
【条件によって必要な書類】
- 代理の方が持参する場合：委任状
- 建物が申請者の所有でない場合：所有者の設置承諾書
- 建物が共有の場合：共有者全員の承諾書
- 実績報告書（第6号様式）
- 機器の設置状況を確認できる写真（遠景・近景、付属機器を含む）
- 機器の設置に係る領収書の写し
- 電力会社との受給契約確認書、または受給契約の申請状況が分かる書類の写し
- 補助金交付請求書（第8号様式）
【条件によって不要となる書類】
- 建売住宅の場合：設置状況の写真は不要
- 蓄電池のみを設置する場合：電力受給契約の書類は不要
写真は、設置前と設置後で同じ位置・方向から撮影し、機器の設置箇所が分かるように準備しましょう。また、申請に使う各様式は、川俣町公式サイトで配布されています。
川俣町にお住まいの方が他に利用できる補助金制度
川俣町の補助金とは別に、福島県も住宅用の太陽光発電と蓄電池に補助金を交付しています。申請先は川俣町と福島県で分かれており、それぞれに申し込む形になります。
ここでは、福島県の補助金の内容と、川俣町の補助金とあわせた場合に受け取れる金額について解説します。
国の補助金
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
国（経済産業省）が実施したDR補助金（需要側エネルギーリソース活用補助金）では、家庭用蓄電池に対して補助金が交付されていました。個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請する制度でした。
- 対象設備：家庭用定置型蓄電池
- 単価：3.45万円〜3.75万円/kWh（上限60万円）
- 加算
①（レジリエンス要件）：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること
②（廃棄物処理法上の広域認定取得）：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 申請期間：2026年3月24日〜2026年5月29日（予算上限到達のため終了）
福島県の補助金
福島県は「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池のそれぞれに申請できるのが特徴です。
- 太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
- 蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
- 応募期間は令和8年5月20日から令和9年3月12日17時まで
先着順で、予算額を超えた日の申請は抽選、その翌日以降は受理されません - 県税の未納がないこと
- 初期費用0円モデルやリースによる設置は対象外
- 蓄電池は、接続する太陽光発電がFITの電力受給契約を結んでいないこと
- 「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が原則必要
法人・共同住宅などは例外 - 申請先は一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
郵送で提出
福島県は、市町村が制度上認めていれば併用できるとしています。ただし川俣町の公式サイトには併用の可否が書かれていないため、申請前に生活環境係へ確認しておきましょう。
受付期間は、川俣町と福島県で締め切りが異なります。福島県は令和9年3月12日までですが、川俣町は予算額に達すると年度の途中でも締め切られます。両方に申し込むなら、川俣町の受付状況にあわせて準備を進めましょう。
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
川俣町と福島県の補助金を両方受けられた場合に、受け取れる金額の目安を導入パターン別にまとめました。導入する設備の組み合わせによって、受け取れる額は変わります。
- 川俣町の太陽光発電：上限20万円
- 福島県の太陽光発電：上限16万円
- 合計：最大36万円
- 川俣町の太陽光発電＋蓄電池：上限40万円
- 福島県の蓄電池：上限20万円
- 合計：最大60万円
上の2つは、それぞれ別の状況を想定した金額です。2つを合わせることはできません。
福島県の蓄電池は、接続する太陽光発電がFITで売電していないことが条件です。そのため、福島県の太陽光発電と福島県の蓄電池を同じ住宅で同時に満額受け取ることはできません。
いずれも上限額どうしを合計した理論値です。実際の交付額は、設置する設備の出力や容量によって変わります。
＼川俣町と福島県をあわせるとさらにお得／
川俣町と福島県では、対象になる設備の条件が異なります。
どの設備を選ぶかで受けられる補助金が変わるため、まずは見積もりを取って確認してみましょう。
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申請時の注意点
ここでは、川俣町の補助金で申請前に押さえておきたい注意点を、3つに分けて解説します。
同一設備を複数設置した場合の制限
上限額は、太陽光発電と蓄電池のそれぞれに設けられています。太陽光発電は5kW、蓄電池は5kWhを超える分が補助の対象にならないため、1台に大きな設備を選んでも、複数の機器に分けても、受け取れる上限は変わりません。
- 太陽光発電は5kW、蓄電池は5kWhまでが補助の対象
- それぞれ上限20万円で、超えた分は補助されない
- 太陽光発電と蓄電池は別々に申請書を作成して提出する
すでに太陽光発電を設置している住宅でパネルを増設する場合は、既存のパネルの配置図や枚数、出力が分かる書類もあわせて提出します。
補助金をもらった後の設備の管理ルール
補助金を受け取った後も、設備の扱いには決まりがあります。設置した機器は一定の期間、継続して使うことが条件です。
- 法定耐用年数は太陽光発電が17年、蓄電池が6年
- 耐用年数の期間内に売却・譲渡・廃棄などで処分する場合は、事前に処分承認申請書（第10号様式）を提出する
- 設置した機器の利用状況について、報告を求められる場合がある
虚偽の申請や、設置した機器を使っていない実態が確認された場合は、補助金の返還を求められることがあります。
業者によって導入費用が大きく異なる
川俣町が交付する補助金の額は制度で決まっている一方、設置費用そのものは業者ごとに差が出ます。
- 同じメーカーの設備でも、仕入れ値や工事費の考え方は業者によって違う
- 見積もりの差額が、補助金の額を上回ることも珍しくない
- 1社だけでは金額が高いのか安いのか判断しにくい
見積もりの差額が補助金の額を上回ることも珍しくありません。複数社を比べて相場を把握しておきましょう。
蓄電池の導入で迷っている方は、蓄電池はやめたほうがいいと言われる理由の記事にも目を通しておきましょう。
川俣町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、川俣町の太陽光発電・蓄電池の補助金について、検討中の方からよく寄せられる質問と回答を紹介します。
- Q川俣町の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
太陽光発電と蓄電池のそれぞれに補助が出るため、あわせて最大40万円を受け取れます。
設備ごとの補助額は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：4万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
設置費用は、パネルの容量や屋根の形、依頼する業者によって変わります。
相場の目安や内訳は、以下の記事で解説しています。気になる方は、あわせて確認しましょう。
- Q蓄電池を設置すると、もとは取れますか？
- A
電気の使い方や、太陽光発電と組み合わせるかどうかで結果は変わります。
停電時に電気を使えるようになるメリットも含め、以下の記事で解説しています。
- Q太陽光発電はやめたほうがいいと聞きましたが、本当ですか？
- A
屋根の向きや面積、電気の使い方によっては、思ったほど効果が出ないこともあります。
どのような場合に向かないのかは、以下の記事にまとめています。
- Qソーラーパネルはどう選べばよいですか？
- A
変換効率や保証年数、屋根に載せられる枚数などが、選ぶときの目安になります。
メーカーごとの違いは、以下の記事にまとめています。気になる方は、あわせて確認しましょう。
川俣町の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
川俣町では、住宅に太陽光発電と蓄電池を設置する個人に対して、あわせて最大40万円の補助金を交付しています。福島県の補助金と組み合わせれば、導入する設備によっては受取額が60万円になる場合もあります。
- 太陽光発電：4万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
- 太陽光発電と蓄電池をあわせて最大40万円
- 対象：川俣町内に居住する個人住宅（建売購入・既存住宅への設置を含む）
- 受付：令和8年4月6日から予算額に達するまで
- 申請は工事着手前に、生活環境係の窓口へ持参
- 福島県の補助金は、川俣町とは別に申請先へ申し込む
川俣町の補助金は工事に着手する前の申請が必要なため、業者選びが先になります。
受付は令和8年4月6日に始まっており、募集の枠には限りがあるため、手続きの流れを確認したうえで早めに進めましょう。
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