補助金を受けた設備を途中で売却・処分できる？

補助金を受けた設備には、法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）に基づく処分制限期間が設けられています。この期間内に売却・処分・譲渡などを行う場合は、お住まいの自治体へ届け出て承認を得なければなりません。承認を得ずに処分した場合、補助金の返還を求められることがあります。

申請後に設備の仕様を変更できる？

申請後に設備の仕様を変更する場合は、変更申請の手続きが必要です。変更の内容によっては認められないケースもあるため、仕様が確定してから申請するのが基本です。変更手続きを行わずに仕様を変えた場合、補助金が交付されない可能性があります。

補助金の予算がなくなった場合、翌年度も同じ制度は続く？

補助金制度が翌年度も継続するかどうかは、自治体の判断によります。道内の自治体でも、過去に実施していた補助金制度を現在は実施していないケースがあります。補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい場合は、予算がなくなる前に早めの行動を意識しましょう。

【2026年(令和8年)最新】北海道に太陽光発電・蓄電池補助金はある？自治体別の補助金や費用を抑えるコツも解説

Q: 北海道に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？

北海道独自の補助金制度は、ありません。 道内179市町村のうち66自治体では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を実施しています。

Q: 補助金を受けた設備を途中で売却・処分できる？

補助金を受けた設備には、法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）に基づく処分制限期間が設けられています。 この期間内に売却・処分・譲渡などを行う場合は、お住まいの自治体へ届け出て承認を得なければなりません。 承認を得ずに処分した場合、補助金の返還を求められることがあります。

Q: 申請後に設備の仕様を変更できる？

申請後に設備の仕様を変更する場合は、変更申請の手続きが必要です。 変更の内容によっては認められないケースもあるため、 仕様が確定してから申請するのが基本 です。 変更手続きを行わずに仕様を変えた場合、補助金が交付されない可能性があります。

Q: 補助金の予算がなくなった場合、翌年度も同じ制度は続く？

補助金制度が翌年度も継続するかどうかは、自治体の判断によります。 道内の自治体でも、過去に実施していた補助金制度を現在は実施していないケースがあります。 補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい場合は、予算がなくなる前に早めの行動を意識しましょう。

北海道に太陽光発電や蓄電池の補助金はある？
自治体別に独自の補助金があるって本当？

北海道では、住民に直接交付する住宅用太陽光発電・蓄電池補助金を実施していません。

一方、道内179市町村のうち66自治体では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を設けています。

北海道内の自治体独自の補助金例

札幌市
太陽光発電（上限13.9万円）＋蓄電池（上限6.4万円）
最大20.3万円
登別市
太陽光発電（上限50万円）＋蓄電池（上限30万円）
最大80万円
せたな町
太陽光発電（上限100万円）＋蓄電池（上限37万円）
最大137万円

この記事では、北海道の市町村別の補助金情報や太陽光発電・蓄電池を安く導入する方法について解説します。

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北海道に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？
1. 北海道が実施しているのは共同購入支援事業
2. 市町村独自の補助金を活用しよう
【道央圏・石狩振興局エリア】各自治体の補助金制度
【道央圏・空知総合振興局エリア】各自治体の補助金制度
【道央圏・後志総合振興局エリア】各自治体の補助金制度
【道央圏・胆振総合振興局エリア】各自治体の補助金制度
【道央圏・日高振興局エリア】各自治体の補助金制度
1. 日高町
【道南圏・渡島総合振興局エリア】各自治体の補助金制度
【道南圏・檜山振興局エリア】各自治体の補助金制度
1. せたな町
2. 厚沢部町
【道北圏・上川総合振興局エリア】各自治体の補助金制度
【道北圏・留萌振興局エリア】各自治体の補助金制度
【道北圏・宗谷総合振興局エリア】各自治体の補助金制度
1. 枝幸町
2. 猿払村
【道東圏・オホーツク総合振興局エリア】各自治体の補助金制度
【道東圏・十勝総合振興局エリア】各自治体の補助金制度
【道東圏・釧路総合振興局エリア】各自治体の補助金制度
【道東圏・根室振興局エリア】各自治体の補助金制度
北海道の補助金申請の注意点
1. 予算上限に達すると期間内でも受付終了
2. 着工前の申請が基本
北海道で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
北海道の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
北海道の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

北海道に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？

2026年現在、北海道は住宅用太陽光発電や蓄電池に対する独自の補助金制度を実施していません。

北海道で補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい場合は、お住まいの市町村の補助金制度を確認する必要があります。

北海道が実施しているのは共同購入支援事業

北海道が行っている省エネ系の主な取り組みは、太陽光発電・蓄電池の共同購入支援事業です。

共同購入支援事業とは、北海道と協定を締結した事業者が購入希望者を募り、まとめて発注することで設備の導入費用の低減を図る事業です。

北海道の共同購入支援事業に参加するメリット

市場価格より安く導入できる可能性がある
自治体が関与しているため悪質業者を避けやすい

北海道の共同購入支援事業に参加するデメリット

メーカーや施工業者を自分で選べない
初期設定価格や割引率にばらつきがあり、必ず安くなるとは限らない
道内一律で利用できるわけではなく、対象地域が限定されている

共同購入支援事業に参加しても、見積もり比較で決めた金額より高くなるケースもあります。納得のいく導入を望むなら、複数の業者から相見積もりを取り、金額や内容を比較するのがおすすめです。

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市町村独自の補助金を活用しよう

北海道には179の市町村があり、そのうち66市町村で太陽光発電や蓄電池に対する独自の補助金制度を実施しています。

北海道で太陽光発電や蓄電池の補助金を活用したい場合は、お住まいの自治体の補助金情報をチェックしましょう。

お住まいの自治体に補助金制度がないという方は、以下の記事もチェックしてみてください。

【道央圏・石狩振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道央圏・石狩振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
札幌市	2万円/kW （上限13.9万円）	1.6万円/kWh （上限6.4万円）	2026年5月7日〜 2026年7月8日 2026年9月1日〜 2026年11月4日
江別市【受付終了】	10万円（定額）	10万円（定額）	2026年4月1日〜 2026年12月28日
北広島市	1万円/kW （上限3万円）	5万円（定額）	2026年4月1日〜 2026年7月31日
当別町	10万円/kW	対象経費の1/3	2026年6月1日〜 2026年11月30日

【道央圏・石狩振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

千歳市・恵庭市・石狩市・新篠津村

札幌市

札幌市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2万円/kW（上限13.9万円）
蓄電池：1.6万円/kWh（上限6.4万円）
申請期間
第1回：2026年5月7日〜2026年7月8日
第2回：2026年9月1日〜2026年11月4日

札幌市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
太陽光発電は蓄電池またはEVとの接続が条件（EV接続の場合はV2H充電設備が必要）
蓄電池は太陽光発電（合計出力1.5kW以上）との接続が条件
太陽光発電の補助を受ける場合は「札幌市エコエネクラブ」への入会が必須
書類の提出方法は原則郵送

出典：札幌市再エネ省エネ機器導入補助金制度

江別市【令和8年度受付終了】

江別市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：10万円（定額）
蓄電池：10万円（定額）
申請期間：2026年4月1日〜2026年12月28日

江別市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電・蓄電池の同時設置の場合は1件につき20万円（定額）を補助
太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能（一方が既設の場合に限る）
蓄電池は太陽光発電との常時接続が必須
太陽光発電の出力は1.5kW以上10kW未満、蓄電池の容量は2kWh以上20kWh未満が対象
同一世帯内で同一設備の補助を過去に受けた者がいる場合は対象外
国の補助金との併用可能
実績報告の提出期限は2027年2月12日
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：江別市家庭向け脱炭素化普及促進補助金

北広島市

北広島市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：1万円/kW（上限3万円）
蓄電池：5万円（定額）
申請期間：2026年4月1日〜2026年7月31日

北広島市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必須（単体設置不可）
太陽光発電の出力は10kW未満、蓄電池の容量は2kWh以上が対象
2026年3月31日以前に着工した場合は対象外
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：北広島市住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー機器設置補助金

当別町

当別町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：10万円/kW
蓄電池：対象経費の1/3
申請期間：2026年6月1日〜2026年11月30日

当別町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池は太陽光発電の新規導入とあわせての申請が必須（単体設置不可）
太陽光発電はFIT・FIPの認定を取得しないことが条件（自家消費率30％以上）
国の補助金との併用不可（同一設備の場合）
実績報告の提出期限は設置完了後30日以内または2027年1月29日のいずれか早い日
書類の提出方法は窓口持参のみ

出典：当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金

【道央圏・空知総合振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道央圏・空知総合振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
岩見沢市	対象経費の1/10 （上限15万円）	対象経費の1/10 （上限15万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日
砂川市	対象経費の1/10 （上限25万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月31日
深川市	対象経費の1/5 （上限20万円）	対象経費の1/3 （上限30万円）	2026年4月9日〜 2026年9月30日
三笠市	対象経費の1/10 （上限20万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月31日
栗山町	対象経費の1/3 （上限20万円）	対象経費の1/3 （上限15万円）	2026年4月1日〜 2027年1月29日
月形町	対象経費の1/2	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月31日
秩父別町	7万円/kW （上限30万円）	対象経費の1/3 （上限30万円）	2026年4月1日〜 2027年2月15日
北竜町	7万円/kW （上限28万円）	1万円/kWh （上限4万円）	2026年5月1日〜 2026年12月20日

【道央圏・空知総合振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

滝川市・美唄市・芦別市・赤平市・夕張市・南幌町・奈井江町・長沼町・新十津川町・雨竜町・上砂川町・由仁町
※歌志内市・浦臼町・妹背牛町・沼田町は要問い合わせ（公式情報の年度が古い等）

岩見沢市

岩見沢市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/10（上限15万円）
蓄電池：対象経費の1/10（上限15万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

岩見沢市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電単体での設置は補助対象外
蓄電池は太陽光発電との接続が必須
蓄電池を後付けする場合の上限額は7.5万円
発電した電気の全量売電は補助対象外
蓄電池の容量は17.76kWh未満が対象
過去に市の補助金を受けている場合は対象外（既存太陽光への蓄電池追加を除く）
国の補助金との併用可能
実績報告の提出期限は工事完了日から1か月以内
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：岩見沢市太陽光発電設備等導入補助金

砂川市

砂川市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/10（上限25万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

砂川市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力は10kW未満が対象
太陽光発電・パワーコンディショナーは寒冷地仕様であることが条件
書類の提出方法は原則窓口持参

出典：砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金

深川市

深川市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/5（上限20万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限30万円）
申請期間：2026年4月9日〜2026年9月30日

深川市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池は太陽光発電との同時設置が必須
市内業者による施工が条件
実績報告等の完了届提出期限は2027年2月26日

出典：深川市住宅助成制度

三笠市

三笠市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/10（上限20万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

三笠市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
助成額の1/2（上限15万円）は三笠市商工会発行の商品券、残りは現金で交付
市内に本社・営業所がある法人、または市内で営業する個人の施工業者による施工が条件
リフォーム費用（税抜き）が50万円以上であることが条件
耐震改修工事・解体工事とあわせての実施も可能
市の他の助成金・交付金との併用不可
書類の提出方法は原則窓口持参

出典：三笠市住まいのリフォーム助成事業

栗山町

栗山町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/3（上限20万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限15万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日

栗山町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須
太陽光発電の出力は2kW以上50kW未満、蓄電池の容量は1kWh以上が対象
過去に太陽光発電の補助を受けた場合でも蓄電池のみの申請は可能
実績報告の提出期限は2027年3月31日

出典：栗山町小規模太陽光発電設備等設置費補助金

月形町

月形町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/2
町内業者施工：上限200万円
町外業者施工：上限100万円
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

月形町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
対象工事費（消費税抜き）が60万円以上であることが条件
補助金の交付は同一年度内に1回限り

出典：月形町あんしん住宅補助

秩父別町

秩父別町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限30万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月15日

秩父別町の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
対象経費が20万円（税込）以上であることが条件
蓄電池の容量は20kWh未満が対象
同一年度内の重複利用は不可
国の補助金との併用可能（北方型住宅ZEROに係るZEH補助を除く）
町の他の補助金（新築住宅取得補助金、住宅リフォーム補助金）との併用可能

出典：秩父別町ゼロカーボン推進事業補助金

北竜町

北竜町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限28万円）
蓄電池：1万円/kWh（上限4万円）
申請期間：2026年5月1日〜2026年12月20日

北竜町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電はJ-PEA（太陽光発電協会）会員メーカーの太陽電池モジュールが対象
蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須
実績報告の提出期限は完成後30日以内または2027年2月15日のいずれか早い日

出典：北竜町住宅用太陽光発電システム等設置補助金

【道央圏・後志総合振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道央圏・後志総合振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
ニセコ町	14万円/kW	対象経費の1/3 （上限4.7万円/kWh）	2026年5月25日〜 2027年1月8日
蘭越町	2.4万円/kW （上限24万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月31日
真狩村	2万円/kW （上限10万円）	2万円/kWhまたは対象経費の1/3のいずれか低い額（上限10万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日

【道央圏・後志総合振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

小樽市・倶知安町・余市町・岩内町・共和町・京極町・喜茂別町・仁木町・積丹町・寿都町・島牧村・泊村・神恵内村・赤井川村
※古平町・黒松内町・留寿都村は要問い合わせ（公式情報の年度が古い等）

ニセコ町

ニセコ町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：14万円/kW
蓄電池：対象経費の1/3（上限4.7万円/kWh）
申請期間：2026年5月25日〜2027年1月8日

ニセコ町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
FIT・FIP制度の認定を取得している場合は対象外（自家消費率30％以上）
蓄電池は太陽光発電の付帯設備であることが条件（単体設置不可）
PPA・リース契約での導入は対象外
提出方法はEメール・窓口持参

出典：ニセコ町脱炭素・再エネ推進事業補助（再エネ・省エネ設備導入補助）

蘭越町

蘭越町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2.4万円/kW（上限24万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

蘭越町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力条件は10kW未満
設置費用の条件は1kWあたり60万円以下
町内で事業活動を行う業者による設置・施工が条件

出典：蘭越町住宅エコ化支援事業

真狩村

真狩村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2万円/kW（上限10万円）
蓄電池：2万円/kWhまたは対象経費の1/3のいずれか低い額（上限10万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

真狩村の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池単体の申請は太陽光パネルが設置済みの住宅のみ対象
2026年4月から新築住宅への設置も対象に追加
実績報告書の提出期限は事業実施年度の2月末まで

出典：真狩村住宅用太陽光発電システム等設置補助金

【道央圏・胆振総合振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道央圏・胆振総合振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
苫小牧市	7万円/kW （上限70万円）	対象経費の1/3 （上限14.1万円/kWh）	2026年4月28日〜 2027年3月31日
登別市	対象経費の1/3 （上限50万円）	対象経費の1/3 （上限30万円）	2026年6月25日〜 2026年12月18日
厚真町	対象経費の3/10 （上限30万円）	対象経費の1/2 （上限50万円）	2026年4月1日〜 2027年2月末

【道央圏・胆振総合振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

室蘭市・伊達市・白老町・安平町・むかわ町・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町

苫小牧市

苫小牧市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限70万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限14.1万円/kWh）
申請期間：2026年4月28日〜2027年3月31日

苫小牧市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
FIT・FIP制度の認定を取得している設備は対象外（自家消費率30％以上）
蓄電池は太陽光発電の付帯設備であることが条件（単体設置不可、蓄電容量20kWh以下）
市内に事務所を有する法人・個人事業者への発注が条件
過去に同一設備の補助を利用した世帯は対象外
実績報告の提出期限は工事完了後1か月以内または2027年2月12日のいずれか早い日
書類の提出方法は電子申請（HARP）・郵送

出典：苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金

登別市

登別市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/3（上限50万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限30万円）
申請期間：2026年6月25日〜2026年12月18日

登別市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電単体での購入・設置は補助対象外（蓄電池との同時設置が必須）
太陽光発電の出力は2kW以上10kW未満、蓄電池の容量は2kWh以上17.76kWh未満が対象
他の補助制度との併用は不可
市の登録取扱事業者からの購入・設置が条件
実績報告の提出期限は決定通知日から3か月または2027年1月29日のいずれか早い日
書類の提出方法は窓口持参・電子申請

出典：登別市おうちの省エネ創エネ促進補助金

厚真町

厚真町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の3/10（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/2（上限50万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月末

厚真町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電は全量自家消費または余剰型配線が対象
蓄電池は太陽光発電との常時接続が必須、容量17.76kWh未満が対象
国の補助制度（みらいエコ住宅2026事業等）との併用可能
書類の提出方法は原則窓口持参

出典：厚真町住まいのゼロカーボン化推進補助金

【道央圏・日高振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道央圏・日高振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
日高町	3万円/kW （上限16万円）	3万円/kWh （上限16万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日

【道央圏・日高振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

新ひだか町・浦河町・新冠町・様似町・えりも町
※平取町は令和8年度受付終了（補助金情報の詳細不明）
出典：平取町住まいのゼロカーボン化推進補助金

日高町

日高町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限16万円）
蓄電池：3万円/kWh（上限16万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

日高町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池は太陽光発電との同時設置が必須（後付けは対象外）
太陽光発電の出力は10kW未満、蓄電池の容量は1kWh以上が対象
実績報告の提出期限は設置・支払い完了後30日以内
設置年度の翌年度から2年度分の利用状況報告が必要

出典：日高町住宅用太陽光発電システム等設置補助金

【道南圏・渡島総合振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道南圏・渡島総合振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
函館市	上限5万円	上限5万円	2026年4月1日〜 2027年3月1日
北斗市	2万円/kW （上限5kW）	3万円/kWh （上限5kWh）	2026年4月1日〜 2027年1月末
森町	5万円/kW （上限15万円）	5万円（定額）	2026年4月1日〜 2026年11月13日
知内町	対象経費の1/3 （上限50万円）	対象経費の1/3 （上限50万円）	2026年4月15日〜 2026年8月31日

【道南圏・渡島総合振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

八雲町・松前町・福島町・木古内町・鹿部町・長万部町
※七飯町は要問い合わせ（公式情報の年度が古い等）

函館市

函館市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：上限5万円
蓄電池：上限5万円
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月1日

函館市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型（工事着手予定日の2週間以上前に申請が必要）
補助金の申請は同一の申請者・同一の設備につき1回限り
国・北海道の補助金との併用は原則不可
実績報告の提出期限は完了日の翌日から30日以内

出典：函館市新エネルギーシステム導入補助金

北斗市

北斗市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2万円/kW（上限5kW）
蓄電池：3万円/kWh（上限5kWh）
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月末

北斗市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池の補助額は対象経費の1/3（上限15万円）との比較で低い額を採用
太陽光発電を設置済みの住宅で蓄電池のみを新たに設置する申請も可能
太陽光発電の出力は10kW未満が対象
蓄電池は太陽光発電との常時接続が必須、容量は1kWh以上が対象
実績報告の提出期限は設置完了日から30日以内または2027年2月末のいずれか早い日

出典：北斗市住宅用太陽光発電システム等設置補助金

森町

森町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：5万円/kW（上限15万円）
蓄電池：5万円（定額）
申請期間：2026年4月1日〜2026年11月13日

森町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池は太陽光発電システムとの同時設置が必須（単体設置不可）
太陽光発電の出力は10kW未満、蓄電池の容量は1kWh以上が対象
設置後1年間の発電量等データ提出が必要
過去に本補助金の交付を受けた場合は対象外
書類の提出方法は原則窓口持参

出典：森町住宅用太陽光発電システム設置補助金

知内町

知内町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/3（上限50万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限50万円）
申請期間：2026年4月15日〜2026年8月31日

知内町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電・蓄電池を含む複数の補助メニューから1世帯あたり1メニューのみ選択可能
太陽光発電の出力は10kW未満、蓄電池の容量は17.76kWh未満が対象
町内に本支店を置く事業者による施工が条件

出典：知内町しりうちゼロカーボン推進事業

【道南圏・檜山振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道南圏・檜山振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
せたな町	10万円/kW （上限100万円）	対象経費の1/3 （上限37万円）	2026年4月1日〜 2027年2月末
厚沢部町	対象経費の2/3 （上限250万円）	対象経費の2/3 （上限50万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日

【道南圏・檜山振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

江差町・上ノ国町・今金町・乙部町・奥尻町

せたな町

せたな町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：10万円/kW（上限100万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限37万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月末

せたな町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力は10kW未満が対象
蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須、容量は1kWh以上が対象
過去に同一機器の補助を受けている場合は対象外
書類の提出方法は原則窓口持参

出典：せたな町脱炭素化推進補助金

厚沢部町

厚沢部町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の2/3（上限250万円）
蓄電池：対象経費の2/3（上限50万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

厚沢部町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力は10kW未満が対象
太陽光発電の設置方法は屋根置き・野立て・ソーラーカーポートのいずれか
蓄電池は太陽光発電との常時接続が必須、容量は20kWh以下が対象
既設機器の撤去費用・設計費用は補助対象外

出典：厚沢部町住まいのゼロカーボン化推進補助金

【道北圏・上川総合振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道北圏・上川総合振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
旭川市	対象経費の1/10 （上限10万円）	対象経費の1/10 （上限10万円）	2026年4月17日〜 2026年8月31日
富良野市	市内業者施工： 10万円/kW（上限50万円）市外業者施工： 7万円/kW（上限35万円）	補助金なし	2026年4月13日〜 2027年3月31日
東神楽町	対象経費の1/2 （上限30万円）	対象経費の1/2 （上限30万円）	2026年4月20日〜 2026年7月17日
鷹栖町	5万円/kW （上限20万円）	2万円/kWh （上限10万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日
美瑛町	8万円/kW （上限72万円）	5.7万円/kW （上限57万円）	2026年4月1日〜 2027年1月31日
当麻町	10万円（定額）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月31日
愛別町【受付終了】	7万円/kW （上限21万円）	補助金なし	2026年4月13日〜 2026年9月30日
美深町	対象経費の3/10 （上限60万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月31日
上富良野町【受付終了】	5万円/kW （上限30万円）	対象経費の3/10 （上限30万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日
中富良野町	5万円/kW （上限20万円）	5万円/kWh （上限10万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日

【道北圏・上川総合振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

士別市・東川町・和寒町・上川町・比布町・剣淵町・下川町・南富良野町・幌加内町・占冠村・音威子府村
※名寄市・中川町は要問い合わせ（公式情報の年度が古い等）

旭川市

旭川市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/10（上限10万円）
蓄電池：対象経費の1/10（上限10万円）
申請期間：2026年4月17日〜2026年8月31日

旭川市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
交付申請は一申請者につき同一場所・同一年度で1回1設備まで
工事は市内に本店・支店・営業所を有する事業者、または北海道の共同購入事業の事業者に限定
第1回の申請額が予算に届かなかった場合は第2回の受付あり
完了報告の提出期限は工事代金支払い完了日から45日以内または2027年2月26日のいずれか早い日
書類の提出方法は郵送・持参・電子メール

出典：旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

富良野市

富良野市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電
市内業者施工：10万円/kW（上限50万円）
市外業者施工：7万円/kW（上限35万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月13日〜2027年3月31日

富良野市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池の同時導入が必須
太陽光発電の出力は1kW以上10kW未満が対象
設置後2年間の運転状況報告が必要

出典：富良野市再生可能エネルギー導入促進事業補助金

東神楽町

東神楽町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/2（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/2（上限30万円）
申請期間：2026年4月20日〜2026年7月17日

東神楽町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電・蓄電池は1つの補助枠（両方を導入しても上限の合計は30万円）
バリアフリー化工事・耐震改修工事・中古住宅流通支援・省エネ機器設置工事との併用可能

出典：東神楽町未来につなげる「住まいの輪」促進事業

鷹栖町

鷹栖町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

鷹栖町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必須、容量の条件は1kWh以上
過去に同一設備の補助を受けている場合は対象外

出典：鷹栖町住宅用太陽光発電・蓄電池設置補助金

美瑛町

美瑛町では2種類の補助金制度を実施しています。

【太陽光発電＋蓄電池同時設置】美瑛町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

太陽光発電：8万円/kW（上限72万円）
蓄電池：5.7万円/kW（上限57万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月31日

美瑛町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電単体での導入は補助対象外（蓄電池との同時設置が必須）
太陽光発電の出力上限は9kW、蓄電池の容量上限は10kW
過去に同一住宅で同一設備の補助を受けている場合は対象外
実績報告の提出期限は2027年2月10日

【蓄電池のみ後付け設置】美瑛町再生可能エネルギー設備等導入事業補助金

太陽光発電：補助金なし
蓄電池：対象経費の1/2（上限30万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月31日

美瑛町再生可能エネルギー設備等導入事業補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
すでに太陽光発電設備がある住宅のみ対象（蓄電池単体導入の制度）
補助金額分は電子地域通貨（Beコイン）で交付
過去に同一住宅で同一設備の補助を受けている場合は対象外
実績報告の提出期限は2027年2月10日

出典：美瑛町ゼロカーボンアクション

当麻町

当麻町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：10万円（定額）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

当麻町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力条件は10kW未満
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）に登録されている製品が対象

出典：当麻町住宅用太陽光発電システム設置補助金

愛別町【令和8年度受付終了】

愛別町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限21万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月13日〜2026年9月30日

愛別町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
電力会社との電灯契約締結が条件
運転状況報告を補助金受給後2年間、6か月ごとに提出
実績報告の提出期限は2027年3月5日
書類の提出方法は窓口持参のみ

出典：愛別町住宅太陽光発電システム導入補助

美深町

美深町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の3/10（上限60万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

美深町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
対象工事費が30万円以上であることが条件
町産材を利用した場合は追加の補助が加算される
個人住宅のほか事業所も対象
書類の提出方法は原則窓口持参

出典：美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金

上富良野町【令和8年度受付終了】

上富良野町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：5万円/kW（上限30万円）
蓄電池：対象経費の3/10（上限30万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

上富良野町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
過去に交付を受けている住宅は、過去の補助額と合計して30万円を超えない範囲での補助
町内業者または町商工会工業部会員による施工が条件（町外業者の場合は補助率が低減）

出典：上富良野町住宅改修費補助金事業

中富良野町

中富良野町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
蓄電池：5万円/kWh（上限10万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

中富良野町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力条件は10kW未満
蓄電池の容量は1kWh以上が対象、常時壁または床に固定するものに限る
交付申請は一世帯につき太陽光発電・蓄電池各1基まで

出典：中富良野町個人住宅用太陽光発電システム等設置補助金

【道北圏・留萌振興局エリア】各自治体の補助金制度

道北圏・留萌振興局エリアで令和8年度の補助金情報を確認できる自治体はありません。

【道北圏・留萌振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

留萌市・苫前町・小平町・増毛町・遠別町・天塩町・初山別村
※羽幌町は要問い合わせ（公式情報の年度が古い等）

【道北圏・宗谷総合振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道北圏・宗谷総合振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
枝幸町	5万円/kW （上限30万円）	対象経費の3/10 （上限30万円）	2026年4月1日〜 2026年10月30日
猿払村	上限35万円	補助金なし	2026年4月1日〜 2026年9月30日

【道北圏・宗谷総合振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

稚内市・豊富町・浜頓別町・礼文町・利尻町・利尻富士町
※幌延町・中頓別町は要問い合わせ（公式情報の年度が古い等）

枝幸町

枝幸町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：5万円/kW（上限30万円）
蓄電池：対象経費の3/10（上限30万円）
申請期間：2026年4月1日〜2026年10月30日

枝幸町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電は蓄電池と接続し発電した電気を住宅で消費することが必要
太陽光発電・蓄電池・HEMS・電気自動車充給電設備は新築の場合も対象
助成金は同一年度内に同一世帯につき1回限り
対象工事の期限は2027年2月28日

出典：枝幸町住まいの省エネ等リフォーム支援事業

猿払村

猿払村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：上限35万円
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2026年9月30日

猿払村の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
4kWまでは7万円/kW、4kWを超え6kWまでは3.5万円/kW
出力条件は10kW未満、増設は対象外
太陽光発電協会（JPEA）認定の未使用設備が対象
補助対象設備ごとに1世帯1回限り
実績報告の提出期限は設置工事完了日から30日以内または2027年1月29日のいずれか早い日
書類の提出方法は原則窓口持参

出典：猿払村新エネ・省エネ設備等導入促進補助金

【道東圏・オホーツク総合振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道東圏・オホーツク総合振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
北見市	21万円（定額）	10万円（定額）	2026年4月1日〜 2027年2月26日
網走市	対象経費の1/10 （上限10万円）	対象経費の1/10 （上限10万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日
紋別市	対象経費の1/2 （上限30万円）	対象経費の1/2 （上限30万円）	2026年6月1日〜 2026年6月30日
美幌町	対象経費の1/2 （上限30万円）	対象経費の1/2 （上限30万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日
斜里町	7万円/kW （上限35万円）	対象経費の1/2 （上限30万円）	2026年4月1日〜 2027年2月1日
津別町	4万円/kW （上限12万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年2月1日
小清水町	補助金なし	対象経費の1/2 （上限24万～30万円）	2026年6月1日〜 2027年2月15日
訓子府町	対象経費の1/2 （上限30万円）	対象経費の1/2 （上限10万円）	2026年4月1日〜 2026年9月30日
置戸町	補助金なし	30万円（定額）	2026年4月1日〜 2027年2月末
雄武町	対象経費の1/2 （上限30万円）	対象経費の1/2 （上限10万円）	2026年4月1日〜 2027年3月31日
西興部村	13万円/kW （上限65万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月31日

【道東圏・オホーツク総合振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

遠軽町・大空町・佐呂間町・湧別町・興部町・清里町
※滝上町は要問い合わせ（公式情報の年度が古い等）

北見市

北見市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：21万円（定額）
蓄電池：10万円（定額）
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月26日

北見市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電は蓄電池との同時設置が条件（単体導入は対象外）
太陽光発電の出力は2kW以上10kW未満が対象
蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須、容量の条件は1kWh以上
市内に事業所を有する業者による施工が条件
過去に同種の補助を受けている場合は対象外
実績報告の提出期限は工事完了後30日以内（太陽光発電の場合は電力購入契約の案内発行日から30日以内）
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：北見市ゼロカーボン推進事業補助金

網走市

網走市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/10（上限10万円）
蓄電池：対象経費の1/10（上限10万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

網走市の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
市内業者との工事契約が条件
住宅新築時の設置・機器更新も対象（中古品への入替えは対象外）
補助金の交付は各分類につき同一年度・同一申請者・同一住戸で1回限り
書類の提出方法は原則窓口持参

出典：網走市住環境改善資金補助制度

紋別市

紋別市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/2（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/2（上限30万円）
申請期間：2026年6月1日〜2026年6月30日

紋別市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電・蓄電池は1つの補助枠（両方を導入しても上限の合計は30万円）
太陽光発電・蓄電池ともに単体設置は不可（常にセットでの導入が条件）
市内建設業者による施工が条件
国の補助金や市の他の補助金との併用可能（ZEH補助を除く）

出典：紋別市住環境ゼロカーボン化推進事業補助制度

美幌町

美幌町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/2（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/2（上限30万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

美幌町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電・蓄電池設置工事として1つの補助枠（上限30万円）を共有
過去に本補助金の交付を受けている場合は対象外

出典：美幌町住宅リフォーム促進補助事業

斜里町

斜里町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
蓄電池：対象経費の1/2（上限30万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月1日

斜里町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
斜里町工事請負業者名簿に掲載された町内事業者との契約が必須
太陽光発電の出力は10kW未満、蓄電池の容量は17.76kWh未満が対象
太陽光発電と蓄電池を両方設置する場合の合計上限額は50万円
太陽光発電のみ設置した場合、蓄電池の補助金は翌年度まで利用不可
実績報告の提出期限は2027年2月12日

出典：斜里町住宅用太陽光発電システム設置補助金

津別町

津別町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：4万円/kW（上限12万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月1日

津別町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力は10kW未満が対象
発電システムの利用状況を2か年度分報告する義務あり
借地・借家の場合は所有者の承諾が必要

出典：津別町太陽光発電システム導入支援事業

小清水町

小清水町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：補助金なし
蓄電池：対象経費の1/2
町内業者施工：上限30万円
町外業者施工：上限24万円
申請期間：2026年6月1日〜2027年2月15日

小清水町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
卒FITとなった太陽光発電設備を既設住宅に設置している住宅が対象
蓄電容量の条件は17.76kWh未満
接続する太陽光発電設備の出力条件は10kW未満
工事完了・支払いの期限は2027年2月15日

出典：小清水町定置用蓄電池の導入支援（住まいのゼロカーボン化事業）

訓子府町

訓子府町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/2（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/2（上限10万円）
申請期間：2026年4月1日〜2026年9月30日

訓子府町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電・蓄電池・性能向上リフォームのいずれか1区分のみ申請可能
太陽光発電の出力は10kW未満、蓄電池の容量は17.76kWh未満が対象
訓子府町商工会の登録業者との契約が条件
過去に同一の補助を受けている場合は対象外
実績報告の提出期限は工事完了後30日以内または2026年12月25日のいずれか早い日
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：訓子府町住まいのゼロカーボン化推進事業

置戸町

置戸町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：補助金なし
蓄電池：30万円（定額）
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月末

置戸町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電がない住宅への蓄電池単独導入は対象外
蓄電池は太陽光発電との接続が必須（常時充放電できるもの）
新築住宅で太陽光発電と同時設置する場合の蓄電池補助額は15万円
過去に町から太陽光発電の補助を受けた住宅でも、新たに蓄電池を導入する場合は対象
実績報告の提出期限は完成後1か月以内

出典：置戸町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

雄武町

雄武町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/2（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/2（上限30万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

雄武町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電は蓄電池と接続し発電した電気を住宅で消費することが条件
太陽光発電の出力条件は10kW未満、蓄電容量の条件は17.76kWh未満

出典：雄武町住まいのゼロカーボン化推進事業補助金

西興部村

西興部村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：13万円/kW（上限65万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

西興部村の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力条件は1kW以上10kW未満
補助金の交付は1世帯につき1回限り
設置翌月から12か月間の利用状況報告が必要
実績報告の提出期限は当該年度の3月末日

出典：西興部村住宅用太陽光発電システム設置費補助金

【道東圏・十勝総合振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道東圏・十勝総合振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
帯広市	対象経費の1/10 （上限5万円）	対象経費の1/10 （上限10万円）	2026年4月1日〜 2027年1月29日
音更町	対象経費の1/3 （上限10万円）	対象経費の1/3 （上限5万円）	2026年4月1日〜 2027年2月末
芽室町	7万円/kW （上限28万円）	対象経費の1/3 （上限5万円）	2026年4月1日〜 2027年2月10日
幕別町	対象経費の1/10 （上限30万円）	対象経費の1/10 （上限30万円）	2026年4月6日〜 2027年2月10日
池田町	対象経費の1/2 （上限30万円）	対象経費の1/2 （上限30万円）	2026年4月1日〜 2027年2月15日
士幌町	7万円/kW （上限70万円）	対象経費の1/3 （上限51万円）	2026年5月7日〜 2027年2月10日
浦幌町	7万円/kW （上限20万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年2月10日
大樹町	対象経費の1/2 （上限10万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月10日
中札内村	対象経費の2/10 （上限20万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2027年3月10日
更別村	対象経費の1/10 （上限30万円）	対象経費の1/10 （上限30万円）	2026年4月1日〜 2027年1月31日
豊頃町	対象経費の1/2 （上限30万円）	対象経費の1/3 （上限15万円）	2026年4月1日〜 2027年2月末
鹿追町	7万円/kW	対象経費の1/3 （上限5.1万円/kWh）	2026年6月1日〜 2027年2月5日
上士幌町【受付終了】	対象経費の2/3	対象経費の3/4	2026年4月1日〜 2026年12月28日

【道東圏・十勝総合振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

清水町・新得町・本別町・広尾町・陸別町
※足寄町は要問い合わせ（公式情報の年度が古い等）

帯広市

帯広市の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電
4kW以下：対象経費の1/10（上限5万円）
4.01〜9.99kW：（発電出力−4kW）×1万円+5万円（上限10.9万円）
蓄電池：対象経費の1/10（上限10万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日

帯広市の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須、容量の条件は1kWh以上
太陽光発電の出力条件は10kW未満
太陽光発電の補助を受ける場合は「おひさまソーラーネット帯広」への入会が条件
同一世帯内で同一設備の補助を過去に受けた者がいる場合は対象外
実績報告の提出期限は2027年3月31日
書類の提出方法は原則窓口持参・郵送

出典：帯広市新エネルギー導入促進補助金

音更町

音更町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/3（上限10万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限5万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月末

音更町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力条件は2kW以上50kW未満（増設等の場合は既存分含む）
蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須、容量の条件は1kWh以上
過去に同一の対象機器等の補助を受けている場合は申請不可
実績報告の提出期限は2027年3月31日
書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典：音更町町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金

芽室町

芽室町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限28万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限5万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月10日

芽室町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
既存住宅への設備設置のみが対象（新築住宅への設置は対象外）
太陽光発電は蓄電池との同時設置が必須（単体導入は対象外）
太陽光発電の出力条件は10kW未満、蓄電容量の条件は17.76kWh未満
蓄電池を後付けする場合、補助率は対象経費の1/2（上限15万円）に変更
同一申請者の申請は対象設備ごとに1回限り
実績報告の提出期限は設置・施工完了から30日以内または2027年2月20日のいずれか早い日

出典：芽室町住まいのゼロカーボン推進事業補助金

幕別町

幕別町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/10（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/10（上限30万円）
申請期間：2026年4月6日〜2027年2月10日

幕別町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電・蓄電池ともにHEMSとの同時設置が条件
蓄電池を後付けする場合、補助率は対象経費の1/8（上限17万円）に変更
対象設備等を複数申請する場合、同一年における合計補助額は50万円が上限
国の補助金や町の他の補助金との併用可能（ZEH補助を除く）
補助金は現金ではなく「まくPayカード」への行政ポイントとして交付
実績報告の提出期限は設置・施工完了から30日以内または2027年2月22日のいずれか早い日

出典：幕別町ゼロカーボン推進総合補助金

池田町

池田町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/2（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/2（上限30万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月15日

池田町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電は蓄電池と接続し発電した電気を住宅で消費することが条件
太陽光発電の出力条件は10kW未満、蓄電容量の条件は17.76kWh未満
町内事業者による施工の場合は補助額に10万円加算
実績報告の提出期限は2027年2月15日

出典：池田町住宅用太陽光発電システム等設置補助金

士幌町

士幌町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限70万円）
蓄電池
太陽光発電との同時導入：対象経費の1/3（上限51万円）
後付け：2万円/kWh（上限20万円）
申請期間：2026年5月7日〜2027年2月10日

士幌町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電はFIT・FIP制度の認定なし、自家消費率30％以上が条件
太陽光発電設備がない住宅への蓄電池単体導入は対象外
原則、町内事業者からの購入が条件
実績報告の提出期限は事業完了日の翌日から30日以内または2027年2月25日のいずれか早い日

出典：士幌町自家消費型太陽光発電設備等導入補助金制度
出典：士幌町既設太陽光発電設備用蓄電池導入補助金制度

浦幌町

浦幌町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW（上限20万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月10日

浦幌町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
町内業者施工の場合、ハマナス商品券5万円分を別途交付
設置後2年間の運転状況報告が必要

出典：浦幌町太陽光発電システム導入補助金

大樹町

大樹町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/2（上限10万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月10日

大樹町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力条件は10kW未満
町内建設業者によるリフォームが条件
過去に本補助金の交付を受けている場合は対象外
補助金は大樹TMOカード会発行の商品券で交付（有効期限約6か月）

出典：大樹町住宅リフォーム支援事業補助金

中札内村

中札内村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の2/10（上限20万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月10日

中札内村の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
村内業者の工事割合が50％以上の場合、補助額に上限10万円を加算
国が行う省エネ改修工事との併用可能

出典：中札内村住宅リフォーム支援事業

更別村

更別村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/10（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/10（上限30万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月31日

更別村の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電・蓄電池は1つの補助枠（両方を導入しても上限の合計は30万円）
蓄電池単体で導入する場合は上限10万円
村内購入・村内業者による設置か否かで補助率・上限額が変動

出典：更別村ゼロカーボン推進補助金

豊頃町

豊頃町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/2（上限30万円）
蓄電池：対象経費の1/3（上限15万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年2月末

豊頃町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電は蓄電池と接続し発電した電気を住宅で消費することが条件
太陽光発電の出力条件は10kW未満、蓄電容量の条件は17.76kWh未満
過去に太陽光発電・蓄電池の補助を受けている場合は対象外
実績報告の提出期限は完了日から30日以内または当該年度2月末のいずれか早い日

出典：豊頃町ゼロカーボンシティ推進加速化事業補助金

鹿追町

鹿追町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：7万円/kW
蓄電池：対象経費の1/3（上限5.1万円/kWh）
申請期間：2026年6月1日〜2027年2月5日

鹿追町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムのセット導入が原則
FIT・FIPによる売電を行う場合は対象外
蓄電池は太陽光発電を新規導入する場合のみ申請可能（単体設置不可）
実績報告の提出期限は2027年3月5日

出典：鹿追町重点対策加速化補助金（再エネ・省エネ設備導入補助）

上士幌町【令和8年度受付終了】

上士幌町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の2/3
蓄電池：対象経費の3/4
申請期間：2026年4月1日〜2026年12月28日

上士幌町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
FIT・FIP制度の認定を取得している場合は対象外
蓄電池は太陽光発電を新規導入する場合のみ申請可能（単体設置不可）
PPA・リース契約での導入は対象外
太陽光発電設置の場合、町指定の計測機器・通信機器の設置が必須
実績報告の提出期限は2027年2月26日
書類の提出方法は窓口持参のみ

出典：上士幌町太陽光発電等再エネ設備導入補助金

【道東圏・釧路総合振興局エリア】各自治体の補助金制度

令和8年度における道東圏・釧路総合振興局エリアの各自治体の補助金情報は以下のとおりです。

自治体	太陽光発電補助金	蓄電池補助金	申請期間
釧路町	対象経費の1/2 （上限15万円）	対象経費の1/2 （上限30万円）	2026年5月7日〜 2026年9月30日
厚岸町	3万円/kW （上限15万円）	2万円/kWh （上限15万円）	2026年5月7日〜 2026年9月30日
浜中町	2万円/kW （上限10万円）	補助金なし	2026年4月1日〜 2026年12月28日
白糠町	10万円/kW	10万円/kWh	2026年4月1日〜 2027年3月31日
鶴居村	6万円/kW （上限30万円）	4万円/kWh （上限20万円）	2026年4月1日〜 2027年1月31日

【道東圏・釧路総合振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

釧路市・標茶町・弟子屈町

釧路町

釧路町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：対象経費の1/2（上限15万円）
蓄電池：対象経費の1/2（上限30万円）
申請期間：2026年5月7日〜2026年9月30日

釧路町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
既存住宅で蓄電池と接続する太陽光発電については上限30万円
太陽光発電・蓄電池ともに18歳未満の子どもがいる世帯は10万円加算
過去5年間に同一区分の交付決定を受けている場合は採択の優先度が下がる

出典：釧路町デコ活推進補助金

厚岸町

厚岸町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：3万円/kW（上限15万円）
蓄電池：2万円/kWh（上限15万円）
申請期間：2026年5月7日〜2026年9月30日

厚岸町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
蓄電池単体の申請は太陽光発電システムを設置済みの住宅のみ対象
太陽光発電・蓄電池でそれぞれ1回まで交付可能
奨励金は「厚岸ほほえみギフト券」（厚岸町商工会発行の商品券）で交付
設置完了報告書の提出期限は完了日から30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日
設置翌月から1年間、6か月ごとに運転状況報告が必要

出典：厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励事業

浜中町

浜中町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：2万円/kW（上限10万円）
蓄電池：補助金なし
申請期間：2026年4月1日〜2026年12月28日

浜中町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電の出力条件は10kW未満
町内建設業者による施工が条件
補助金の交付は同一住宅・同一町民につき1回限り
補助金は現金ではなく「ルパン三世Pay」または「浜中町ピリカ金券」で交付

出典：浜中町再生可能エネルギー等導入対策事業費補助金

白糠町

白糠町の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：10万円/kW
蓄電池：10万円/kWh
申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

白糠町の補助金のポイント

契約・着工前に申請を行う事前申請型
太陽光発電・蓄電池の上限額は合算枠（合計上限50万円）
太陽光発電の出力条件は3kW以上
太陽光発電・蓄電池ともに施工業者が町内業者であることが条件
実績報告の提出期限は事業完了後30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日
書類の提出方法は白糠町商工会窓口への持参のみ（郵送不可）

出典：白糠町太陽のまち定住奨励助成事業

鶴居村

鶴居村の補助対象と金額（令和8年度）

太陽光発電：6万円/kW（上限30万円）
蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
申請期間：2026年4月1日〜2027年1月31日

鶴居村の補助金のポイント

補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型（設置完了日から1年以内に申請）
野立てで出力10kW以上の太陽光発電を設置する場合、設置60日前までに事前申請が必要
蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須、容量は1kWh以上が対象

出典：鶴居村住宅用太陽光発電システム導入に対する助成

【道東圏・根室振興局エリア】各自治体の補助金制度

道東圏・根室振興局エリアで令和8年度の補助金情報を確認できる自治体はありません。

【道東圏・根室振興局エリア】補助金制度を実施していない自治体

根室市・中標津町・別海町・標津町・羅臼町

北海道の補助金申請の注意点

北海道の各自治体で補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。

予算上限に達すると期間内でも受付終了

補助金には年度ごとに予算の上限が設けられており、基本的には申請総額が上限に達した時点で受付が終了します。

申請期間が定められている自治体でも、予算が上限に達すればその後は受け付けてもらえません。基本的には早い者勝ちであることを意識し、できるだけ早めに動きましょう。

予算の残額や受付状況は各自治体の公式サイトで公開されているケースもあるため、申請前に確認しておくとよいでしょう。

着工前の申請が基本

補助金を申請するタイミングは、業者との契約や工事開始の前に行う「事前申請型」が基本です。事前申請型の場合、交付決定前に契約・着工を行うと、補助を受けられません。

また、導入後申請型の場合も、導入後ならいつでも申請してよいわけではありません。各自治体の期限を守って手続きを進めることが重要です。

北海道で補助金を実施している自治体のうち、札幌市・網走市・秩父別町・鶴居村は導入後申請型、その他の市町村はいずれも事前申請型となっています。

北海道で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ

北海道の各自治体の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。

太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する

太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。

適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。

太陽光発電の容量	太陽光のみ導入する場合の費用相場	太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場
3kW	91.8万円	181.8万〜341.8万円
4kW	122.4万円	212.4万〜372.4万円
5kW	153.0万円	243.0万〜403.0万円
6kW	183.6万円	273.6万〜433.6万円

※資源エネルギー庁のデータをもとに算出
※蓄電池の容量は10kWhを想定

太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

複数の業者から相見積もりを取る

太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。

補助金を活用しても、見積もり金額が高ければ費用削減効果は薄れます。

比較する社数が多いほど満足度が高くなる傾向があり、4社で比較した場合の平均満足度は5点満点中4.50と最も高い結果となりました。

また、当サイトの独自アンケートによると、3社以上で比較した人の約7割が30万円以上の価格差を経験しています。

太陽光発電・蓄電池を導入する際は、最低でも3社の施工業者から相見積もりを取り、費用の内訳や保証内容などを比較したうえで選びましょう。

一括見積もりは「エコ×エネの相談窓口」がおすすめ

「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。

エコ×エネの相談窓⼝の安心ポイント

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しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電を導入する人でも安心して利用できます。太陽光パネルの交換を希望する場合は、見積もり依頼時に「太陽光パネルの交換希望」と明記しておくとスムーズです。

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信頼できる施工業者を選ぶポイント

相見積もりを比較して業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

信頼できる施工業者を選ぶポイント

太陽光発電・蓄電池の施工実績が豊富か
見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
メーカー保証に加え、施工保証（工事瑕疵保証）があるか
強引な営業や即決を求めるような対応がないか

見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。

北海道の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

北海道の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q 北海道に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？: A

北海道独自の補助金制度は、ありません。

道内179市町村のうち66自治体では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を実施しています。

Q 蓄電池のみの導入でも申請できる？

自治体によって異なります。

北海道では、蓄電池単体での申請ができない（太陽光発電との同時設置や接続が必須）自治体が多く見られます。

北海道の自治体で蓄電池の補助を受けるための条件例

江別市・北広島市・当別町：太陽光発電との接続または同時設置が要件
北見市・登別市・紋別市：太陽光発電との同時設置が必須
苫小牧市・ニセコ町：太陽光発電の付帯設備であることが必須

一方、すでに太陽光発電を設置済みの住宅への蓄電池単独導入のみを対象とする自治体（美瑛町の一部制度、置戸町など）や、太陽光発電・蓄電池のどちらか片方のみでも申請できる自治体（江別市など）もあります。

Q
補助金を受けた設備を途中で売却・処分できる？: A

補助金を受けた設備には、法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）に基づく処分制限期間が設けられています。

この期間内に売却・処分・譲渡などを行う場合は、お住まいの自治体へ届け出て承認を得なければなりません。

承認を得ずに処分した場合、補助金の返還を求められることがあります。

Q
申請後に設備の仕様を変更できる？: A

申請後に設備の仕様を変更する場合は、変更申請の手続きが必要です。

変更の内容によっては認められないケースもあるため、仕様が確定してから申請するのが基本です。

変更手続きを行わずに仕様を変えた場合、補助金が交付されない可能性があります。

Q 補助金の予算がなくなった場合、翌年度も同じ制度は続く？: A

補助金制度が翌年度も継続するかどうかは、自治体の判断によります。

道内の自治体でも、過去に実施していた補助金制度を現在は実施していないケースがあります。

補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい場合は、予算がなくなる前に早めの行動を意識しましょう。

北海道の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

北海道では、住民に直接交付する家庭用太陽光発電・蓄電池補助金制度はありません。一方、一部の自治体では独自の補助金制度が実施されています。

お住まいの自治体で補助金を利用できるかチェックし、活用できる場合は早めに準備を進めておきましょう。

北海道で補助金を使う際のポイント

北海道から住民に対して直接支給される補助金はない
道内179市町村のうち66自治体では、独自の補助金制度を実施している
申請総額が予算の上限に達したら、申請期間内でも受付終了となる
事前申請型では補助金申請前の業者との契約や着工はNG

太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。

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