【2026年(令和8年)最新】豊島区の太陽光発電・蓄電池補助金を徹底解説!

豊島区の太陽光発電補助金を徹底解説!【2025年最新情報】 東京都

東京都豊島区では、太陽光発電や蓄電池などの設備に対して、導入費用をサポートする補助金制度が2026年度も実施されています。

豊島区の太陽光発電補助金
  • 太陽光発電:2万円/kW(上限8万円)
  • 蓄電池:1万円/kWh(上限5万円)

豊島区内在住であれば誰でも申請できる仕組みとなっており、対象となる設備の種類が多く、手続きも比較的シンプルなのが特徴です。

上記に加え東京都の補助金も併用すると、約191万円の補助金が受けられ、初期費用を大きく抑えられる可能性があります。

豊島区で4kWの太陽光発電と12kWhの蓄電池を導入した場合

受け取れる補助額は最大191万円
(東京都:178万円豊島区:13万円)

※既存住宅を想定した試算です。東京都分は太陽光発電4kW×12万円/kW、蓄電池補助120万円、DR実証参加による10万円加算で計算しています。豊島区分は太陽光発電8万円、蓄電池5万円で試算しています。

この記事では、豊島区の補助内容から申請方法、注意点まで詳しく解説します。

豊島区の補助金は施工完了後に申請する必要があり、予算上限に達すると早期終了する可能性があるため、導入を検討している方は早めの準備が重要です!

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【2026年最新】豊島区の太陽光発電・蓄電池補助金

【2026年最新】豊島区の太陽光発電・蓄電池補助金

ここでは、補助金額や条件などの詳細をわかりやすく紹介します。

補助対象設備と補助金額

豊島区の太陽光発電補助金
  • 太陽光発電:2万円/kW(上限8万円)
  • 蓄電池:1万円/kWh(上限5万円)

太陽光発電はJETまたはIEC認証を取得した機器で、出力1kWあたり2万円(上限8万円)、蓄電池は環境共創イニシアチブ登録の機器で、蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)です。

補助金額はどうやって計算する?
太陽光発電の助成金額は、太陽電池モジュール全体の最大出力合計とインバーターの出力のうち、小さい方の数値をもとに計算されます。
たとえばモジュール合計が4.5kW、インバーターが4.0kWの場合、4.0kW×2万円=8万円が上限となります。具体的な数値は施工業者に確認しておきましょう。

蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう?と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。

設備要件

それぞれの設備要件は、以下のとおりです。

太陽光発電の条件
  • JETまたはIEC加盟の海外認証機関による認証を受けた太陽電池モジュールを使用していること
  • 太陽電池モジュールの最大出力合計またはインバータ出力のどちらかが1kW以上10kW未満であること
  • 機器が住宅の屋根などに設置されていること

導入した太陽電池モジュールがどの認証を受けているか不明な場合は、製造業者に直接お問い合わせください。認証の種類は機器によって異なります。

蓄電池の条件
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの
  • 太陽光発電または家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)と常時接続していること

補助金の申請受付期間

補助金の申請受付期間

令和8年5月25日(月曜)~令和9年3月1日(月曜)※必着

豊島区の補助金の申請期間は、令和8年5月25日(月)から令和9年3月1日(月)までです。ただし区の予算が上限に達した場合は、期限前に受付を終了します。

申請は本人のほかに、工事を担当した業者などによる代理申請も可能です。

申請を受け付けてから助成金の交付が正式に決定されるまで、2〜3か月程度かかります。

補助対象者の要件

豊島区の補助金を受けられるのは、以下全ての条件を満たしている方です。

補助金の対象となる条件
  • 区内に住民票があること
  • 自分が住むための住宅に機器を設置すること
  • 借家(賃貸住宅など)の場合は、家主の同意を得ていること
  • 自分で購入した機器を、設置して使うこと
  • 設置した機器は新品であること(中古やリースは対象外)
  • 機器の設置と支払いが完了していること
    設置期間:令和8年2月1日(日)~令和9年1月31日(日)の間
  • 申請者と契約者・領収書の名義・口座名義人がすべて同じであること
  • 同じ年度に、同じ種類の機器で補助を受けていないこと
  • 太陽光発電を設置した場合、電力会社と受給契約を結んでいること

対象者は、豊島区に住民登録がある方で、自ら居住する住宅に補助対象機器を設置・使用する方です。

契約者・申請者・領収書の宛名・口座名義人は、すべて同一人物である必要があります。

施工完了の期限

施工完了の期限

令和8年2月1日(日)から令和9年1月31日(日)まで

補助対象となるのは、機器の設置および支払いが完了していることが条件で、施工期間は令和8年2月1日(日)から令和9年1月31日(日)までと定められています。

この期間外に工事が行われた場合は、補助の対象外となります。

太陽光発電の場合、施工完了日とは電力会社との系統連系日(売電開始日)ではなく、設置工事が完了した日が基準となります。系統連系が後日になる場合でも、工事完了日が対象期間内であれば申請できます。

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太陽光パネルの価格については、以下の記事で詳しく解説しています。

豊島区の太陽光発電補助金申請方法

補助金

補助金の申請方法は、段階的に進める必要があります。

ここでは、準備から申請完了までの流れや必要書類を具体的に解説します。

申請方法

補助金の申請は、機器の設置と支払いがすべて完了した後に行います。

申請方法は、窓口への持参か郵送の2パターンです。

補助金申請の流れ
  1. 機器の導入と支払い完了
    対象となる施工期間は令和8年2月1日〜令和9年1月31日です。
  2. 申請書類の準備
    助成金交付申請書と、区が指定する添付書類(パンフレット、領収書、設置証明など)を準備します。
  3. 申請書提出
    区役所6階の環境政策課に持参(代理人可)または郵送で提出します。申請期限は令和9年3月1日(月)必着です。
  4. 区による確認
    書類に不備がある場合は返却されます。不備がなければ審査へ進みます。
  5. 審査
    審査には2〜3か月程度かかります。申請が集中する時期はさらに時間がかかる場合があります。必要に応じて職員が現地調査を行うこともあります。
  6. 交付決定通知
    審査を通過すると、交付決定通知書が郵送で届きます。
  7. 助成金の受領
    交付決定通知の受領から1か月程度で、指定口座に助成金が振り込まれます。

事前に区の環境政策課(電話または窓口)に相談を行っていても、審査結果によっては補助金が交付されない場合があります。

多くの場合施工業者が補助金申請のサポートをしてくれるので、不明点があれば施工業者に問い合わせましょう。

必要書類

豊島区の太陽光発電・蓄電池の補助金を申請する際は、全機器共通の書類に加えて、太陽光発電または蓄電ごとに個別の書類が必要になります。

共通の必要書類
  • 助成金交付申請書(第1号様式)
  • 施工完了証明書(第3号様式・施工業者が記載)
  • 対象機器のパンフレット等(太陽光は出力、蓄電池は蓄電容量がわかるもの)
  • 領収書の写しと内訳(見積書等)※あて名が申請者名であること
  • 豊島区が指定する口座振替依頼書
  • 住宅所有者の同意書(申請者と住宅所有者が異なる場合)
  • 住宅所有者全員の同意書(共有名義の場合)
太陽光発電の必要書類
  • 設置箇所の図面(モジュールの配置、型番が確認できるもの)
  • 全てのモジュールが確認できる写真(モジュールの枚数が数えられるもの)
  • インバータの型番が確認できる写真
  • 電力会社と電力受給契約をしたこと及び出力の値がわかるものの写し(「接続契約のご案内」など)
  • JETまたはIECの認証を受けたことが確認できる書類(外国語の場合、和訳を求められる場合があります)
蓄電池の必要書類
  • 機器の設置状況を示す写真
  • 銘板の写真(型番・製造番号が確認できるもの。複数台ある場合はすべて)
  • 環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されていることが確認できる書類
  • 太陽光発電またはエネファームとの接続図面(単線結線図等)
  • 接続する太陽光発電またはエネファームの設置が確認できる写真等(太陽光と同時申請の場合は不要)

申請書には太陽電池モジュールの出力内訳(W数×枚数)やインバーターの出力を記入する欄があります。数値は施工業者に事前に確認しておくとスムーズです。

必要書類は豊島区公式サイトの「パンフレット、申請書等のダウンロード」からダウンロードが可能です。

申請は郵送または窓口での提出のみとなっており、豊島区は電子申請に対応していません。

屋根の上に太陽光発電設備を設置する場合は、ご自身で撮影するのは難しい場合が多いので、施工業者に写真撮影を依頼しておきましょう。

申請時の注意点

豊島区の太陽光発電補助金の申請にあたっては、以下の点に十分ご注意ください。

不備があると受付ができず交付が遅れたり、予算に達して補助金が受けられなかったりする恐れがあります。

申請時の注意点
  • 申請は施工完了後に行う
  • 申請書類の記入には、鉛筆・修正液・消せるボールペンなどを使用しない
  • 提出する写真は、カラーかつ鮮明なもの(不鮮明な写真は受付不可)
  • 虚偽や不正な手段で申請した場合は、交付決定の取り消し・返還命令の対象になる
  • 助成金交付後も、対象機器を良好な状態で管理する義務がある
  • 区から機器設置効果に関する調査や情報提供を求められる場合がある

豊島区の公式サイトにも明記されていますが、虚偽や不正な方法で助成金を受給しようとした場合は、交付が取り消されるだけでなく、すでに受け取った助成金の返還を求められることがあります。

必ず、正確な内容で申請を行いましょう。

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国や東京都の補助金と併用できる?

補助金

豊島区の補助金は、東京都や国の補助金制度と併用することが可能です。うまく組み合わせることで、初期費用を大幅に軽減できます。

東京都の補助金制度

東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。

東京都補助金の概要(令和8年度)
  • 太陽光発電(新築)
    3.6kW以下の場合 12万円/kW(上限36万円)
    3.6kW超の場合 10万円/kW
  • 太陽光発電(既存住宅)
    3.75kW以下の場合 15万円/kW(上限45万円)
    3.75kW超の場合 12万円/kW
  • 蓄電池10万円/kWh(上限120万円)
  • 加算:機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり

たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。

東京都補助金の試算例(既存住宅・4kW太陽光+10kWh蓄電池)

  • 太陽光発電(4kW):4kW × 12万円/kW=48万円
    ※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。
  • 蓄電池(10kWh):10kWh × 10万円/kWh=100万円
  • 合計:148万円

※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。

東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

DR補助金(2026年度受付終了)

DR補助金は、2026年5月29日(金)に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典:DR家庭用蓄電池事業

DR補助金は、国(経済産業省)が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh(最大60万円)の補助金が交付されます。

個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。

補助単価の内訳
  • 基本単価:3.45万円/kWh
  • レジリエンス要件加算:+0.2万円/kWh
    メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること
  • 廃棄物処理法上の広域認定取得加算:+0.1万円/kWh
    メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること
  • 両方の要件を満たす場合の最大単価3.75万円/kWh

補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。

また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。

豊島区・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション

豊島区の補助金は、東京都の補助金と併用できる場合があります。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入し、東京都のDR実証にも参加した場合の試算例は以下のとおりです。

豊島区で4kWの太陽光発電と12kWhの蓄電池を導入した場合

受け取れる補助額は最大191万円
(東京都:178万円豊島区:13万円)

制度太陽光発電(4kW)蓄電池(12kWh)小計
豊島区補助金8万円5万円13万円
東京都補助金48万円
(4kW×12万円)
130万円
(蓄電池120万円+DR実証加算10万円)
178万円
補助金合計額191万円

参考:国のDR補助金(家庭用蓄電池)は2026年度の公募を終了しています。受付終了前は12kWhの場合、約41.4万円(3.45万円×12kWh)の補助が受けられる制度でした。

各補助金の合計額が対象経費を上回ることはできません。設備や申請時期によって対象条件が異なるため、契約前に各窓口へ確認してください。

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豊島区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

豊島区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
Q
豊島区の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくらですか?
A

豊島区の補助金額は以下のとおりです。

豊島区の補助金額
  • 太陽光発電:出力1kWあたり2万円(上限8万円)
  • 蓄電池:蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)

豊島区単独では大きな金額ではありませんが、東京都の補助金と併用することで、条件次第では200万円近い補助を受けられる可能性があります。

Q
ローン契約やクレジット契約で導入した場合も、助成の対象になりますか?
A

対象になります。

頭金などの領収書が発行される場合は、その領収書を提出してください。領収書が発行されない場合は、ローンを組んだ契約書(全ページ)および工事請負契約書(必要ページ)を提出する必要があります。

Q
助成金を受けて導入した太陽光発電・蓄電池について、改めて助成を受けることはできますか?
A

年度が異なれば、原則として新たに太陽光発電・蓄電池一式を設置した場合に再度申請できます。ただし同一年度内で同じ種類の機器について複数回申請することはできません。

既存の太陽光発電システムにパネルを追加するだけの増設は、年度が変わっていても助成の対象外となるケースがあるため注意が必要です。

Q
二世帯住宅の場合、それぞれの世帯で申請できますか?
A

要件が揃えば、申請可能です。

住民票がそれぞれ分かれていること、太陽光発電や蓄電池がそれぞれの世帯に電力を供給する形になっていることなどが判断基準となります。

豊島区の太陽光発電補助金 まとめ

補助金

豊島区では、太陽光は2万円/kW(上限8万円)、蓄電池は1万円/kWh(上限5万円)と金額自体は大きくありませんが、東京都や国の補助金と併用することで、総額200万円以上の補助を受けられる可能性もあります。

ただし、申請は施工・支払い完了後に行う必要があることや、名義の一致、期間内の工事など細かな条件が定められており、ひとつでも不備があると補助対象外となるリスクがあります。また、予算上限に達すると早期終了するため、検討している方は早めの準備が重要です。

この記事のポイント
  • 豊島区の補助金は太陽光発電に最大8万円、蓄電池に最大5万円
  • 東京都・国と併用で200万円規模の補助金が受けられる
  • 申請条件や名義の一致など細かいルールに注意が必要
  • 複数見積もりで損しない導入を進めることがポイント

補助金を最大限活用するためには、制度の理解だけでなく適正価格での導入とスムーズな申請が欠かせません。複数の業者を比較しながら、補助金申請のサポート体制も含めて検討することで、費用を抑えつつ安心して導入を進められます。

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監修者

エコ×エネの相談窓口コラムでは「満足いただける情報、損をしない業者選びをお届けすること」を大切にしています。

太陽光発電や蓄電池の導入では、初期費用の高さに目が行きがちですが、実際にお得になるかどうかは補助金の活用度合いや、その後の光熱費削減効果まで含めて見る必要があります。エコ×エネの相談窓口では、そうした費用対効果の視点から、メーカー比較や価格相場の情報をお届けしています。

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【保有資格】太陽光発電アドバイザー(2025年取得)/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(2021年取得)

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