【2026年(令和8年)最新】岡崎市の太陽光・蓄電池補助金はいくら?最大98万円の条件と申請方法も解説

太陽光

岡崎市で太陽光や蓄電池を設置すると、補助金は最大でいくらもらえるの?
申請するときの注意点も知りたい。

岡崎市では、住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する家庭に向けて補助制度が設けられています。住宅用太陽光発電と蓄電池をあわせて設置した場合、補助金は最大98万円を受け取れます。

太陽光発電(重点対策加速化事業活用型)の上限63万円と、蓄電池(重点対策型)の上限35万円をあわせた金額です。

ただし、設備ごとに満たすべき要件が細かく決められています。受付は令和8年12月28日までですが、予算がなくなり次第終了するため、早めの準備が大切です。

ここでは、岡崎市の太陽光発電・蓄電池の補助金について、補助額や設備要件、申請の流れ、申請時の注意点までを解説します。

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岡崎市の太陽光・蓄電池補助金制度の概要

岡崎市の太陽光・蓄電池補助金制度の概要

岡崎市では「令和8年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金」という制度にて太陽光・蓄電池の導入への補助を行っています。国や愛知県の補助金を財源に市が交付しており、太陽光発電や蓄電池、V2Hなど幅広い設備が対象です。

ここでは、住宅に設置する場合の補助額や要件、申請期間を解説します。

補助対象と補助金額

住宅向けの主な補助対象設備と上限額は、次のとおりです。太陽光発電と蓄電池をあわせると、最大98万円を受け取れます。

岡崎市の補助対象と補助金額
  • 太陽光発電:補助対象経費×1/2、または7万円/kWのいずれか低い方(最大63万円)
  • 蓄電池
    重点対策型:補助対象経費×1/3(最大35万円)
    岡崎産再エネ活用型:補助対象経費×1/5(最大15万円)
    通常型:補助対象経費×1/5(最大2万円)

岡崎市の蓄電池補助金は3種類に分かれていて、区分ごとに金額や条件が変わります。それぞれの違いは、以下のとおりです。

3つの蓄電池補助金の違い
  • 重点対策型(最大35万円)
    補助額が最も大きい区分で、蓄電容量20kWh未満などの要件を満たすことが条件
  • 岡崎産再エネ活用型(最大15万円)
    太陽光発電とあわせて設置し、岡崎産再エネ電気と契約することが条件
  • 通常型(最大2万円)
    上の2つに当てはまらない場合の区分で、ほかの区分とは併用できない

補助金の計算方法

補助額は、設備ごとに決められた計算方法で求めます。太陽光発電と蓄電池(重点対策型)の主な計算ルールは、以下のとおりです。

補助額の計算ルール
  • 太陽光発電:「補助対象経費の2分の1」と「出力1kWあたり7万円」の低いほう(出力10kW未満が対象)
  • 蓄電池(重点対策型):補助対象経費の3分の1(上限35万円)
  • 共通:出力の合計値は小数点以下、補助額は1,000円未満をそれぞれ切り捨て

たとえば太陽光発電が出力5kWなら、7万円 × 5kW = 35万円が目安です。太陽光発電と蓄電池をあわせて設置すると、最大98万円(太陽光63万円+蓄電池35万円)を受け取れます。

蓄電池には3つの区分があり、重点対策型・岡崎産再エネ活用型は併用できますが、通常型はほかの区分とあわせて申請できません。また蓄電池(重点対策型)は、補助対象経費が1kWhあたり14.1万円以下で、容量20kWh未満の設備に限られます。

設備要件

太陽光発電と蓄電池では、満たすべき要件が異なります。主な要件は以下のとおりです。

太陽光発電の主な要件
  • 出力10kW未満の設備であること
  • 発電する電力量の30%以上を自家消費すること
  • 発電電力量等を計測する計測器を設置すること
  • 岡崎産再エネ電気を供給する小売電気事業者と電灯契約を結ぶこと
  • 余剰電力は岡崎市地産地消再エネ事業者と売電契約を結ぶこと
  • 工事施工を岡崎市の脱炭素関連事業者へ依頼すること
蓄電池の主な要件
  • 住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システムであること
  • SII(環境共創イニシアチブ)に補助対象機器として登録されていること
  • 太陽光発電とあわせて設置するか、すでに太陽光発電が設置されていること
  • 区分に応じて岡崎産再エネ電気との契約や、脱炭素関連事業者への工事依頼が必要なこと

重点対策型など国の事業を活用する区分では、契約の時期に条件があります。国から市へ交付額の通知が届いた日以降の契約が対象となるため、契約前に市へ確認しておきましょう。

申請期間

申請は設備ごとの予算の範囲内で、先着順に受け付けられます。

受付期間

令和8年12月28日(月)まで(予算がなくなり次第終了)

予算に達した区分から順に締め切られ、残り具合は設備や時期によって変わります。最新の状況は岡崎市の公式サイトで確認してください。

補助対象となる人の条件

補助金を受けられるのは、岡崎市内に住宅を持ち、自ら住んでいる方が基本です。申請にあたって満たしておきたい主な条件は、以下のとおりです。

対象者の主な条件
  • 市内の戸建住宅に自ら居住し、所有する人、または新築にあわせて設備を設置する人
  • 市税を滞納していないこと
  • 工事は交付決定を受けたあとに着手すること
  • 同一年度の申請は1回限りとすること

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岡崎市の補助金申請方法と流れ

岡崎市の補助金申請方法と流れ

岡崎市の補助金は、工事に着手する前の申請が必要です。ここでは、補助金を受け取るまでの流れと、提出先や必要書類を解説します。

申請の流れ

申請から補助金を受け取るまでの大きな流れは、以下のとおりです。

申請から受け取りまでの流れ
  1. 施工会社を選び、設置する設備や工事内容を決める
  2. 工事に着手する日の21日前までに、交付申請書と必要書類を市へ提出する
  3. 市の審査を受け、交付決定の通知を受け取る
  4. 交付決定のあとに工事へ着手し、設備を設置する
  5. 工事の完了後、実績報告書を提出する
  6. 補助金の額が確定し、請求書を提出して補助金を受け取る

交付申請は工事着手日の21日前までに提出します。補助金は後払いのため、設置費用はいったん全額を支払います。受付は先着順のため、設備の内容が固まったら早めに手続きを始めましょう。

交付決定を受ける前に工事へ着手すると、補助の対象外となります。契約や工事の予定を組むときは、申請から交付決定までの期間を見込んでおきましょう。

申請方法・提出先

住宅に設備を設置する場合は、住宅用地球温暖化対策設備の交付申請書(様式第1号の1)を使います。提出方法は、岡崎市の窓口へ持参するか、郵送するかのいずれかです。

申請の方法と期限
  • 提出方法:窓口への持参または郵送
  • 提出先:岡崎市 環境部 ゼロカーボンシティ推進課
  • 使用する様式:様式第1号の1(住宅用)
  • 申請期限:令和8年12月28日まで(予算がなくなり次第終了)
  • 申請回数:同一年度につき1回限り

郵送の場合は、書類が窓口へ到着した日が提出日として扱われるため、期限に間に合うよう余裕をもって送付してください。

補助金申請に必要な書類

必要な書類は、交付申請時と実績報告時で分かれています。区分によって追加書類が変わるため、申請前に市の窓口へ確かめておきましょう。

交付申請時の主な書類
  • 交付申請書(様式第1号の1)
  • 設置場所の所在地が分かる地図の写し
  • 工事着手前の設置場所の写真
  • 市税の完納証明書(2か月以内に発行されたもの)
  • 工事請負契約書の写し
  • 太陽光発電や蓄電池が要件を満たすことが分かる書類(モジュールの出力、SII登録など)
実績報告時の主な書類
  • 実績報告書(様式第8号の1)
  • 設備の設置状態が分かる写真
  • 補助対象経費に係る領収書の写し
  • 設備の保証書の写し
  • 岡崎産再エネ電気の契約や売電契約が確認できる書類

実績報告書は、工事が完了した日から60日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出します。期限を過ぎると補助金を受け取れなくなることもあるため、工事が終わったら速やかに書類をそろえましょう。

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岡崎市の補助金申請時の注意点

申請時の注意点

ここでは、岡崎市の補助金を申請する前に押さえておきたい3つの注意点について解説します。

交付決定前の着工に注意する

岡崎市の補助金でもっとも気をつけたいのが、着工のタイミングです。工事は市の交付決定を受けたあとに始める必要があり、交付決定より前に契約や工事へ着手すると、補助の対象外になります。

着工前に確認したいこと
  • 交付申請は、工事着手日の21日前までに提出すること
  • 工事は、市の交付決定通知を受け取ったあとに着手すること
  • 契約や工事の予定は、審査にかかる期間を見込んで組むこと

申請から交付決定までには審査の期間がかかるため、スケジュールに余裕をもって準備を進めましょう。

財産処分の制限に注意する

補助金を受けた設備は、一定期間は自由に処分できません。この期間内に売却・譲渡・廃棄するには市の承認が必要で、承認を受けずに処分すると補助金の返還を求められることがあります。

住宅用の主な設備の処分制限期間は、以下のとおりです。

住宅用設備の処分制限期間
  • 住宅用太陽光発電(重点対策加速化事業活用型):17年間
  • 住宅用蓄電池(重点対策型):6年間
  • 住宅用蓄電池(岡崎産再エネ活用型):5年間
  • 住宅用蓄電池(通常型):15年間

設備の区分によって期間が異なります。引っ越しや建て替えで設備を動かす予定がある場合は、処分制限期間が終わっているかどうかを確認しておきましょう。

業者選びの注意点

岡崎市の補助金では、設備を申請する際に2社以上から見積もりを取り、比較検討していることが重要です。

設備の価格だけでなく、以下の要件に対応できる会社かどうかも見比べておきましょう。

会社選びで確認したい要件
  • 岡崎産再エネ電気を供給する小売電気事業者と契約すること
  • 余剰電力は全量買取方式ではなく余剰買取方式で売電すること
  • 同じ設備の経費で国の他の補助制度と重ねて補助を受けないこと

1社だけで決めると要件を満たせないおそれがあるため、複数の施工会社から見積もりを取って内容を見比べておきましょう。

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国・愛知県の補助金との併用について

国・愛知県の補助金との併用について

ここでは、岡崎市の補助金と国・愛知県の補助金の関係について解説します。

岡崎市の補助金は国・県の補助金を財源にしている

岡崎市の補助金は市が独自に用意したものではなく、国の交付金と愛知県の補助金を財源に、市が窓口となって交付する仕組みです。

愛知県の住宅用補助金は県が直接ではなく市町村を通して交付され、岡崎市の補助金にはその県の分も含まれます。そのため、県へ別に申請して重ねて受け取ることはできません。

太陽光発電や蓄電池の主要なメニューでは、同じ経費について国が実施する他の補助制度を重ねて利用できません。岡崎市へ申請するときは、国の他の補助金との併用を前提にしないよう気をつけましょう。

併用の可否は市の窓口で確認する

補助金を重ねて受け取れるかは、設備の区分や年度の条件によって変わります。

たとえばZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の補助を太陽光発電や蓄電池とあわせて申請する場合、これらの経費が国の補助対象と重なるときは、ZEHの補助を申請できません。

どこまで補助を受けられるかは、ご自身での判断が難しいこともあります。申請前に岡崎市のゼロカーボンシティ推進課や施工業者へ相談し、使える制度の組み合わせを確かめておきましょう。

愛知県の太陽光見積もり記事はこちら

岡崎市の補助金制度に関するよくある質問

岡崎市の補助金制度に関するよくある質問

ここでは、岡崎市の太陽光発電・蓄電池の補助金について、検討中の方からよく寄せられる質問と回答を紹介します。

Q
結局、補助金は最大でいくらもらえますか?
A

住宅用太陽光発電(重点対策加速化事業活用型)と住宅用蓄電池(重点対策型)をあわせて設置した場合、最大98万円となります。

内訳は以下のとおりです。

  • 太陽光発電:上限63万円
  • 蓄電池:上限35万円

いずれも設備の容量や工事費に応じて補助額が決まるため、上限額がそのまま受け取れるわけではありません。実際の金額は、見積もり時に施工会社へ確認しておきましょう。

Q
蓄電池だけで申請できますか?
A

蓄電池の区分によって異なります。

それぞれの単独申請の可否は、以下のとおりです。

  • 重点対策型(上限35万円):太陽光発電との同時設置が条件のため、蓄電池だけでは申請できません
  • 岡崎産再エネ活用型(上限15万円):すでに太陽光発電を設置している住宅なら、蓄電池単独で申請可能です
  • 通常型(上限2万円):上記に当てはまらない場合の区分です

どの区分に該当するかで補助額や要件が変わるため、自宅の設置状況に合わせて確かめておくとよいでしょう。

蓄電池の費用相場や見積もりのポイントは、以下の記事もあわせてご覧ください。

Q
蓄電池の容量や寿命はどのくらいですか?
A

家庭用蓄電池は、5〜15kWh程度の容量が一般的です。

主な特徴と、岡崎市の補助金で設けられている財産処分の制限は、以下のとおりです。

財産処分の制限
  • 使い方:日中に太陽光発電でつくった電気をため、夜間や停電時に使える
  • 寿命の目安:メーカーや使い方によって変わるが、おおむね10〜15年程度
  • 財産処分の制限:市の承認なく処分や転用ができない期間が区分ごとに定められている(重点対策型6年、岡崎産再エネ活用型5年、通常型15年)

容量や寿命をふまえた製品選びについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

Q
補助金を使えば、太陽光発電を設置しても損をしませんか?
A

補助金を活用すると初期費用を抑えられるため、設置のハードルは下がります。

ただし、屋根の向きや日当たり、電気の使い方によって、削減できる電気代や売電収入には差が出ます。設置してから後悔しないためにも、自宅の条件で本当にメリットが見込めるのかを、事前に確かめておくとよいでしょう。

太陽光発電の後悔しやすいポイントや向き不向きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

Q
新築でも補助金の対象になりますか?
A

太陽光発電は、新築住宅にあわせて設置する場合も補助の対象です。

蓄電池も、太陽光発電とあわせて新築住宅に設置する場合は対象です。ただし設備の区分ごとに要件が異なるため、自宅の状況に合うかは確認が必要です。

いずれの設備も、交付決定を受けたあとに工事へ着手することが条件のため、自分の設備が対象になるかどうかは市の窓口で確認しておきましょう。

岡崎市の太陽光・蓄電池の補助金まとめ

岡崎市の太陽光・蓄電池の補助金まとめ

岡崎市では、住宅に太陽光発電と蓄電池をあわせて導入すると、最大98万円の補助金が受け取れます。ただし、工事着手日の21日前までに交付申請が必要で、交付決定の前に着工すると補助対象外になる点に注意しましょう。

岡崎市の補助金のポイント
  • 太陽光発電と蓄電池をあわせて最大98万円の補助金が交付される
  • 蓄電池は重点対策型・岡崎産再エネ活用型・通常型で補助額が異なる
  • 太陽光発電は岡崎産再エネ電気との契約や計測器の設置が必要
  • 受付は令和8年12月28日までで、予算がなくなり次第終了する先着順
  • 交付決定を受ける前に工事へ着手すると補助対象外になる
  • 補助を受けた設備には財産処分の制限があり、太陽光は17年、蓄電池は区分により5〜15年となる

補助金額は区分が同じなら変わりませんが、導入費用は業者によって大きく異なります。「補助金で安くなったと思っていたら、実は相場より高い価格で契約していた」というケースも少なくありません。

契約前に複数社から見積もりを取り、補助金を使ったあとの負担額や保証内容をくらべて、納得できる一社を選びましょう。

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監修者

エコ×エネの相談窓口は、太陽光発電・蓄電池に関する補助金情報・メーカー比較・価格相場・基礎知識を専門に扱うメディアです。
2022年5月の開設以来、各自治体の公式資料・公募要領を一次情報として確認し、年度ごとの制度改正に合わせて情報を更新しています。

【資格】
編集部の監修担当者は、以下の資格を保有しています。
・太陽光発電アドバイザー
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)

太陽光発電・蓄電池の導入に関する専門知識と、補助金活用・光熱費削減など家計への影響を正確に把握した上でコンテンツの監修を行っています。

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