【2026年(令和8年)最新】田村市の太陽光・蓄電池補助金は最大8万円!条件や申請方法を解説

福島県

田村市で太陽光発電を設置すると、補助金はいくらもらえるの?
蓄電池は対象になる?申請の条件や締め切りも知りたい。

田村市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、住宅用の太陽光発電に最大8万円の補助金が用意されています。

対象は市内に住む個人の住宅で、設置後に必要書類を添えて申請する仕組みです。ただし、田村市に蓄電池への補助はなく、太陽光発電と太陽熱利用システムが対象となります。

蓄電池については、福島県の補助金が利用できます。田村市の太陽光発電補助金と福島県の補助金を併用すると、受け取れる補助金額は最大24万円になります。

この記事では、田村市の補助対象設備・金額・申請条件・必要書類・注意点に加え、福島県の補助金とあわせた場合の受取額までわかりやすく解説します。

補助金は最大8万円ですが、設置費用は業者ごとに数十万円の差が出ることもあります。
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福島県の太陽光見積もり記事はこちら

田村市の太陽光発電・蓄電池補助金制度

田村市の太陽光発電・蓄電池補助金制度

田村市は、住宅への再生可能エネルギー設備の普及を進めるため、太陽光発電と太陽熱利用システムの設置費用の一部を補助しています。

ここでは、田村市の補助金について、金額・設備の要件・受付期間・対象となる方の条件を順に見ていきます。

補助対象と金額

田村市の補助金は、住宅用の太陽光発電と太陽熱利用システムの2種類が対象です。

太陽光・太陽熱の補助金額
  • 太陽光発電:2万円/kW(上限8万円)
  • 太陽熱利用システム:設置費用の1/10(上限8万円)

太陽光発電の補助額は、出力を小数点第三位で四捨五入し(4kWを超えるときは4kW)、2万円を掛けて計算します。金額に千円未満の端数が出たときは切り捨てるため、実際に交付される額は上限を下回る場合があります。

田村市の補助金は、太陽光発電も太陽熱利用システムも上限は8万円です。蓄電池は田村市の補助対象ではありませんが、蓄電池には福島県の補助金があります(後半の福島県や国の補助金と併用できる?で解説します)。

設備の補助要件

田村市の補助金では、太陽光発電と太陽熱利用システムで満たすべき要件が異なります。どちらも未使用の設備であることが前提です。

また、太陽光発電には出力や電力契約に関する条件が加わります。

太陽光発電の要件
  • 住宅等の屋根等に設置する、未使用の設備であること
  • 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
  • 申請年度または前年度に、電力会社と電力需給契約を結んでいること
  • 発電した電気を、設置した住宅で消費すること
太陽熱利用システムの要件
  • 住宅等の屋根等に設置する、未使用の設備であること
  • 集熱器と蓄熱槽で構成され、給湯や冷暖房に利用するソーラーシステムであること
  • 太陽熱温水器の場合は、自然循環型または真空貯湯型であること

導入にかかる費用の目安は、太陽光発電の設置費用の記事で紹介しています。

申請期限

田村市の補助金には、年度ごとに受付の期間が設けられています。

申請期限

受付開始日〜令和9年3月31日まで

受付期間中であっても、予定件数に達した段階で受付終了となります。令和8年度の予定件数は太陽光発電が30件程度で、申請の残件数は29件(令和8年7月1日現在)と公表されています。

補助対象となる人の条件

田村市の補助金を受けるには、以下全ての条件を満たしている必要があります。

補助対象者の条件
  • 自ら居住する、または居住しようとする市内の住宅等に設備を設置する方
    住宅に隣接する車庫・倉庫・庭なども対象に含まれます
  • 世帯全員が市税を滞納していないこと
  • 暴力団員またはその関係者でないこと

市税の滞納については、申請者本人だけでなく世帯全員が確認の対象です。申請を検討するときは、ご家族の納税状況もあわせて確認しておきましょう。

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田村市の補助金は設置完了後に申請するため、先に工事を終える必要があります。
補助の対象になる設備かどうかは、見積もりの段階で業者に確かめておきましょう。

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田村市の補助金申請方法と流れ

田村市の補助金申請方法と流れ

ここでは、田村市の補助金の申請から振込までの流れと、提出先や必要書類について解説します。

申請から交付までの流れ

田村市の補助金は、機器の設置と支払いを終えたあとに申請し、審査を経てから振り込みとなります。まずは全体の流れを見ていきましょう。

補助金申請の流れ
  1. 機器の設置
    未使用の機器を設置し、設置費用の支払いを終える
  2. 補助金の申請
    機器設置報告書、領収書、設置写真、契約書などの必要書類を揃えて市へ提出する
  3. 審査・交付額の確定
    市税の完納状況や書類の内容が確認され、交付額が確定して通知が届く
  4. 補助金の交付請求
    交付額確定の通知を受け取ったら、交付請求書(様式第3号)を提出する
  5. 補助金の受け取り
    指定した口座に補助金が振り込まれる

申請方法

申請書類の提出先は、田村市役所の企画調整課です。お住まいの地区によっては、各行政局の市民係でも受け付けています。

申請方法・提出先
  • 田村市役所 総務部 企画調整課 企画調整係
    〒963-4393 田村市船引町船引字畑添76-2 TEL:0247-61-7615
  • 滝根行政局 市民係
    〒963-3692 田村市滝根町滝根字神俣字関場118 TEL:0247-78-2111
  • 大越行政局 市民係
    〒963-4192 田村市大越町上大越字水神宮62-1 TEL:0247-79-2111
  • 都路行政局 市民係
    〒963-4701 田村市都路町古道字本町33-4 TEL:0247-75-2111
  • 常葉行政局 市民係
    〒963-4692 田村市常葉町常葉字町裏1 TEL:0247-77-2111

郵送で提出する場合は、簡易書留・特定記録・レターパックなど、配達を確認できる方法で送ります。

必要書類

申請には、機器設置報告書や領収書、設備の仕様が分かるパンフレットなど多くの書類が必要です。不備があると受理されないため、提出前に一つずつ確認しましょう。

  • 機器設置報告書(様式第1号)
  • 市税完納証明願(様式第2号)
  • 機器の設置状況を確認できる写真
  • 機器の設置費に係る領収書および内訳書の写し
  • 機器の形状・規格・構造等が分かるパンフレット等
  • 機器を設置する住宅の位置図
  • 建物所有者の承諾書(住宅等を親族などが所有する場合)
  • 電力事業者との電力受給契約確認書の写し(太陽光発電システムのみ)
  • 住民票の写し(電力を受給する住宅への居住が確認できるもの)
  • 電力を受給する住宅に係る登記の全部事項証明書
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • その他市長が必要と認める書類

写真やパンフレットは、型番や出力が確認できるものを用意しましょう。住民票などの添付書類は、取得日が原則3か月以内のものが必要です。

最新の様式は田村市の公式サイトからダウンロードできます。

福島県や国の補助金と併用できる?

福島県や国の補助金と併用できる?

ここでは、福島県の補助金の内容と、田村市の補助金とあわせた場合に受け取れる金額について解説します。

国の補助金

DR補助金は、2026年5月29日(金)に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典:DR家庭用蓄電池事業

国(経済産業省)が実施したDR補助金(需要側エネルギーリソース活用補助金)では、家庭用蓄電池に対して補助金が交付されていました。個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請する制度でした。

DR補助金(令和8年度)の概要
  • 対象設備:家庭用定置型蓄電池
  • 単価3.45万円〜3.75万円/kWh(上限60万円)
  • 加算
    ①(レジリエンス要件):+0.2万円/kWh
    メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること
    ②(廃棄物処理法上の広域認定取得):+0.1万円/kWh
    メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること
  • 申請期間:2026年3月24日〜2026年5月29日(予算上限到達のため終了)

福島県の補助金

福島県は「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池のそれぞれに申請できるのが特徴です。

福島県の補助金額
  • 太陽光発電:4万円/kW(上限16万円)
  • 蓄電池:4万円/kWh(上限20万円)
福島県の補助金の申請条件
  • 応募期間は令和8年5月20日から令和9年3月12日17時まで
    先着順で、予算額を超えた日の申請は抽選、その翌日以降は受理されません
  • 県税の未納がないこと
  • 初期費用0円モデルやリースによる設置は対象外
  • 蓄電池は、接続する太陽光発電がFITの電力受給契約を結んでいないこと
  • 「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が原則必要
    法人・共同住宅などは例外
  • 申請先は一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
    郵送で提出

田村市の補助金と福島県の補助金は併用可能です。申請の窓口は市と県で分かれているため、それぞれに申し込む必要があります。

ただし、受付の期間は市と県で異なります。田村市の受付が令和9年3月31日までなのに対し、福島県は令和9年3月12日で終わります。両方を申請する場合は、それぞれの申請期間に注意しましょう。

補助金を組み合わせた時のシミュレーション

田村市と福島県の太陽光発電の補助金を両方受けた場合に、受け取れる金額の目安をまとめました。

太陽光発電を設置し、FITで売電する場合
  • 田村市の太陽光発電:上限8万円
  • 福島県の太陽光発電:上限16万円
  • 合計:最大24万円

上の金額は、上限額を合計した理論値です。実際に交付される額は、太陽光発電の出力や工事の内容によって変わります。
また、県の蓄電池補助は「接続する太陽光がFITで売電していないこと」が条件のため、FIT売電を前提とする上の太陽光の金額には足せません。

\市と県で申請の条件が違います/
市と県では、受付の期間や対象になる設備などの条件が異なります。
どの設備をどう組み合わせるかで受け取れる額が変わるため、まずは見積もりを取ってみましょう。

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申請時の注意点

申請時の注意点

ここでは、田村市の補助金を申請する前に押さえておきたい注意点について解説します。

同一設備を複数設置した場合の制限

田村市の補助金は、同じ種類の設備には一度しか使えません。
すでに補助を受けた設備を増設したり、2台目を設置したりしても、追加の補助は受けられません。

申請できる設備の制限
  • 同じ種類の機器で、過去に市の補助金を受けた設備は対象外
  • 太陽光発電と太陽熱利用システムは別の種類のため、両方に申請できる
  • 暴力団関係者は、田村市暴力団排除条例により対象外

補助金をもらった後の設備の管理ルール

補助金を受け取ったあとも、設備の扱いには決まりがあります。
とくに、設備を早い時期に手放す予定がある方は注意が必要です。

設置後に守るルール
  • 法定耐用年数の期間内に設備を処分する場合は、事前に処分承認申請書(様式第4号)を提出する
  • 譲渡・廃棄・売却などで承認を受けずに処分すると、補助金の返還を求められることがある
  • 虚偽や不正が確認された場合は、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられる

業者によって導入費用が大きく異なる

太陽光発電や太陽熱利用システムの設置費用は、依頼する業者によって差が出ます。同じメーカーの設備でも、工事費や保証の内容に違いがあります。

補助金の額は田村市の制度で決まっているため、最終的な負担額を左右するのは設置費用です。見積もりを1社しか取らないと、その価格が高いのか安いのか分かりません。

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業者によっては、補助金の額を上回る価格差が出ることもあります。
複数社の見積もりをくらべたうえで、納得できる一社を選びましょう。

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田村市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

田村市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、田村市の補助金についてよくある質問と回答を紹介します。

Q
田村市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
A

太陽光発電と太陽熱利用システムが対象で、どちらも上限は8万円です。

内訳は、以下のとおりです。

  • 太陽光発電:2万円/kW(上限8万円)
  • 太陽熱利用システム:設置費用の1/10(上限8万円)
  • 蓄電池:田村市の補助はなし

蓄電池は田村市の補助対象ではありませんが、福島県の補助金を利用できます。

Q
太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか?
A
Q
太陽光発電はやめたほうがいいと聞きましたが、本当ですか?
A

田村市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ

田村市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ

田村市の補助金は、太陽光発電と太陽熱利用システムが対象で、それぞれ上限は8万円です。蓄電池は市の対象外ですが、太陽光発電なら福島県の補助金とあわせて最大24万円まで受け取れます。

申請できるのは設置と支払いを終えたあとで、受付は予定の件数に達すると締め切られます。期限を待たずに枠が埋まることもあるため、業者選びは早めに動き始めましょう。

この記事のポイント
  • 太陽光発電:2万円/kW(上限8万円)
  • 太陽熱利用システム:設置費用の1/10(上限8万円)
  • 蓄電池は市の対象外(福島県の補助金を利用できる)
  • 福島県とあわせると太陽光発電で最大24万円
  • 受付は令和9年3月31日まで(予定件数に達すると終了)
  • 未使用品のみ対象、世帯全員に市税の滞納がないこと

ここまで見てきたように、補助の対象になる設備や申請の条件は細かく定められています。導入を検討している方は、まず自分が要件を満たしているかを確かめておきましょう

一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ

補助金で受け取れる額は決まっているぶん、導入費用そのものをどれだけ抑えられるかが総額を左右します。
設置費用は依頼する業者によって幅があり、どこに頼むかで最終的な支払いが変わります。

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補助金の申請は設置を終えてからですが、業者選びは今すぐ動けます。
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監修者

エコ×エネの相談窓口コラムでは「満足いただける情報、損をしない業者選びをお届けすること」を大切にしています。

太陽光発電や蓄電池の導入では、初期費用の高さに目が行きがちですが、実際にお得になるかどうかは補助金の活用度合いや、その後の光熱費削減効果まで含めて見る必要があります。エコ×エネの相談窓口では、そうした費用対効果の視点から、メーカー比較や価格相場の情報をお届けしています。

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【保有資格】太陽光発電アドバイザー(2025年取得)/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(2021年取得)

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