船橋市で太陽光や蓄電池の補助金って、どれくらい出るの？
申請条件や流れは？今から間に合う？
船橋市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電や蓄電池の導入に最大13万円の補助金を支給しています。
対象は市内に住所を有する個人住宅で、設置後に申請を行う必要があります。設置機器の容量やメーカー、申請時期によっては条件に合わない場合もあるため、最新の要綱をもとに確認してください。
この記事では、令和8年度の船橋市補助金について、補助対象設備・金額・申請条件・必要書類・注意点までまとめています。
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船橋市の太陽光・蓄電池補助金制度（令和8年度）
船橋市では、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入を支援するため、太陽光発電や蓄電池などの住宅用設備に対して「船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付しています。
ここでは、補助金の金額・対象設備の要件・申請者の条件について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：1.5万円/kW（上限6万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：一律7万円
太陽光発電システムは、HEMSまたは蓄電池とセットで導入していることが条件です。太陽光発電単体での設置は補助対象外となるため、注意してください。
蓄電池は、太陽光発電システムと連携していることが必要です。併設要件を満たしていない場合、申請は受け付けられません。
設備の補助要件
共通の補助要件として、未使用品のみ・設置工事開始（または建売引渡し）が令和8年4月1日以降と定められています。
それぞれの設備の補助要件は以下のとおりです。
- 住宅に固定して設置し、その住宅で電気を使用するシステムであること
- 合計出力が10kW未満であること（既存設備に増設する場合は、増設後の合計で判定）
- 太陽電池モジュールが、IEC/JIS規格・電気安全環境研究所（JET）認証・JPEA型式登録のいずれかを満たしていること
- 余った電気を電力会社へ売電できる設備（逆潮流あり・全自動運転）であること
- FIT制度に基づく売電契約（特定契約）を申請日までに締結している、またはする予定であること（未締結の場合は補助対象外）
- 千葉県の共同購入支援事業で購入した製品でないこと
- 県の他の補助金で同じ種類の設備の補助を受けていないこと
- 国が定めた補助対象機器リスト（SII登録）に掲載されている製品であること
参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧 - 太陽光発電システムを申請日までに同じ住宅に設置していること（新設・既設を問わない）
- 千葉県の共同購入支援事業で購入した製品でないこと
- 県の他の補助金で同じ種類の設備の補助を受けていないこと
補助対象となる人の条件
- 船橋市の税金（市民税・固定資産税等）を滞納していないこと
- 設備を設置した住宅に実際に住んでおり、その住所で住民登録を済ませていること
- 住宅に申請者以外の所有者がいる場合は、その全員から設備設置への同意を得ていること
- 補助金交付後、市から求められた際に発電量・売電量・買電量・ガス使用量などのデータ提供や、設備・書類の現地確認に応じられること
- 申請期間内に、必要書類をすべて揃えて船橋市に提出・受理されること
補助金を受けるには、船橋市内に住民登録があり、対象設備を設置した住宅に実際に居住していることが求められます。市税の滞納がないこと、設備の所有名義が本人であることなども必須の条件です。
設置後には、発電量や売電量などのデータ提供に協力する義務があります（交付要綱第11条）。
対象外となるケース
以下のいずれかに当てはまる場合は、補助金を受けることができません。
- 設備の費用を自分で負担していない方
- 設備の所有名義が申請者本人でない方
- モデルルームの展示品など、他の人がすでに使用した設備を購入した方
- 船橋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員
- 同一世帯の方を含め、過去に船橋市の同種補助金を受けたことがある方
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船橋市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
補助金の申請は、機器の設置・支払いを完了した後、必要書類を準備して提出する流れになります。申請内容が審査され、交付決定が通知されたら、補助金が指定口座に振り込まれます。
- 機器の設置
令和8年4月1日以降に設置工事を開始した未使用品が対象
モジュール全枚数が確認できる写真・銘板等の写真を設置前・設置中に必ず撮影しておく - 書類の準備
「申請のてびき」（令和8年5月1日以降に市HPおよび窓口で配布）を確認のうえ、申請書類一式を揃える - 補助金の申請
書類一式が揃い次第、郵送（記録が残る方法）または窓口持参で提出する - 審査・交付可否決定
市税確認・書類審査後、交付可否が通知される - 補助金受け取り
交付決定後、申請者本人名義の指定口座へ振込
申請の受付期間
令和8年5月1日（金）〜令和9年2月26日（金）
受付は平日のみで、土日祝日および年末年始（令和8年12月29日〜令和9年1月3日）は対応していません。設備の設置完了後は、必要書類が揃い次第、速やかに申請しましょう。
書類に不備や不足がある場合は、すべての書類が揃った日が正式な申請日として扱われるため、申請が遅れる可能性があります。
申請方法
申請は「郵送」または「窓口持参」で提出します。提出方法によって注意点が異なるため、事前に確認しておきましょう。
- 郵送
〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25
船橋市 環境政策課 ゼロカーボン推進室 宛 - 持参
船橋市役所本庁舎4階 環境政策課 窓口 - 受付時間
平日 9:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く） - 問い合わせ
TEL：047-436-2465
FAX：047-436-2487
郵送で提出する場合の注意点
郵送で提出する場合は、到着日が申請日として扱われるため、送付方法やタイミングに注意が必要です。
- 書留などの記録が残る方法で送付する
- 差出人が分かるように記載する
- 書類は1部提出し、控えを必ず保管する
- 開庁時間外に到着した場合は翌開庁日の扱いとなる
- 申請期限日の17時までに到着
- 郵送事故について市は責任を負わない
申請期限直前や予算残額が少ない場合は、窓口へ持参するのがおすすめです。
窓口に持参する場合の注意点
窓口で提出する場合は、受付場所や時間を事前に確認しておきましょう。
- 受付場所は船橋市役所本庁舎4階 環境政策課 窓口のみ
- 他の窓口では受付不可
- 受付場所が変更される場合は市ホームページで案内される
- 提出書類の控えを必ず保管する
受付時間内に余裕をもって来庁し、書類不備がないか事前に確認しておくと安心です。
代行申請について
申請手続きは、販売業者などに依頼することも可能です。ただし、任せきりにせず、申請者自身でも内容を確認することが大切です。
- 業者に任せる場合でも、申請内容や期限は自分でも確認しておく
- 受付は予算に達し次第終了するため、スケジュール管理は自分でも行う
- 内容確認の連絡が本人に来ることがあるため、書類の控えは必ず保管する
- 代行中のトラブルについては、市は責任を負わない
必要書類
申請には、設置証明・機器情報・支払い証明書などが必要です。書類が揃った時点で受付となるため、不備や不足があると申請日が後ろ倒しになる場合があります。
- 交付申請書（第1号様式）
- 市税納付確認書
- 住民票の写し
- 事業内容報告書（第2号様式）
- 経費の内訳が記載された契約書または注文書等の写し
- 設置費等の支払いを証する書類（領収書等）
- 未使用品であることが確認できる書類
- 技術仕様が確認できる書類（カタログまたは仕様書等の写し）
- HEMSまたは蓄電システムの設置を証する書類（第3条第1号の要件を満たすことを証するもの）
- 設備の設置位置が確認できる図面
- 補助対象設備の設置状況を示す写真（モジュール全枚数が確認できるものを含む）
【条件によって必要な書類】
- 承諾書（申請者以外に所有者がいる場合）
- 貸与料金の算定根拠明細書（第3号様式）（リースの場合のみ）
- リース事業者の設備購入費・工事費が確認できる書類およびリース契約書の写し（リースの場合のみ）
- 登記事項証明書の写し（法人のみ）
- 交付申請書（第1号様式）
- 市税納付確認書
- 住民票の写し
- 事業内容報告書（第2号様式）
- 経費の内訳が記載された契約書または注文書等の写し
- 設置費等の支払いを証する書類（領収書等）
- 未使用品であることが確認できる書類
- 技術仕様が確認できる書類（カタログまたは仕様書等の写し）
- 太陽光発電システムの設置を証する書類（第3条第2号の要件を満たすことを証するもの）
- 設備の設置位置が確認できる図面
- 補助対象設備の設置状況を示す写真
【条件によって必要な書類】
- 承諾書（申請者以外に所有者がいる場合）
- 貸与料金の算定根拠明細書（第3号様式）（リースの場合のみ）
- リース事業者の設備購入費・工事費が確認できる書類およびリース契約書の写し（リースの場合のみ）
- 登記事項証明書の写し（法人のみ）
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申請時の注意点
船橋市で補助金を申請する際は、対象となる費用や申請後のルールを事前に理解しておくことが重要です。条件を満たしていない場合、補助金の対象外となったり、返還を求められる可能性があります。
補助対象とならない経費がある
補助の対象となるのは、設備本体の購入費と設置工事費です。太陽光発電ではモジュールやパワーコンディショナなどの機器費用に加え、据付や配線工事費が対象となります。蓄電池についても同様に、本体と関連機器、設置工事費が対象です。
一方で、すべての費用が対象になるわけではありません。対象外となる主な費用は以下の通りです。
- 消費税
- 申請代行手数料
- 印紙代
- 長期保証などのオプション費用
また、国や他の補助金を併用する場合は、その金額を差し引いた額が補助対象となるため、実際の補助額は見積もり内容によって変動します。
設備の処分には制限がある
補助金を受けて設置した設備には、一定期間の「処分制限」が設けられています。この期間中は、売却や譲渡、移設などを自由に行うことはできません。
| 設備 | 処分制限期間 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 17年 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 6年 |
やむを得ず処分する場合は、事前に申請を行い、市の承認を受ける必要があります。
また、申請時の書類は処分制限期間が終了するまで保管する必要があるため、紛失しないよう注意してください。
補助金が取り消されるケース
補助金は条件を満たしていることが前提となるため、違反があった場合は交付決定が取り消されることがあります。
特に注意すべきケースは、以下の通りです。
- 虚偽の内容で申請した場合
- 交付条件に違反した場合
- 期限内に必要書類を提出しなかった場合
- 要綱に違反した場合
取り消しとなった場合は、すでに受け取った補助金の返還が必要になります。申請内容やスケジュールは事前に確認し、確実に手続きを進めることが重要です。
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よくある質問
- Q工事請負契約書や領収書が手元にない場合はどうしたらいい？
- A
購入先や施工業者に再発行を依頼してください。
補助金の申請には、設備の購入や施工が実際に行われたことを証明する書類（契約書・領収書など）が必須です。原本がない場合でも、業者に依頼すれば再発行や証明書の作成に対応してもらえるケースが多いです。
- Q振込先の口座は家族名義のものでも構いませんか？
- A
申請者本人名義の口座でなければなりません。
補助金は申請者本人への支払いが原則です。家族名義や法人名義の口座では受付されないため、必ず本人名義の口座を用意してください。
- Q国や県の補助金制度と併用することは可能ですか？
- A
併用は可能ですが、受給額の扱いに注意が必要です。
市の補助金と国・県等の補助を併用する場合、他の補助金額を差し引いた額が補助対象経費となります。
また、千葉県の「共同購入支援事業」で購入した設備は市の補助対象外です。
- Q自宅が住居兼事務所ですが、対象になりますか？
- A
条件によっては対象になります。店舗等を併用する住宅も補助対象に含まれます。
ただし、法人名義で契約・設置されている場合は対象外です。
船橋市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
船橋市では、令和8年度も引き続き、再エネ設備の導入に対して太陽光・蓄電池で最大13万円の補助が受けられます。
- 太陽光発電：1.5万円／kW（上限6万円）
- 蓄電池：一律7万円
- 対象：市内の住宅（店舗併用含む）に設備を設置した個人
- 申請期間：令和8年5月1日〜令和9年2月26日（予算終了次第受付終了）
- 申請方法：設置後、必要書類を揃えて郵送（書留等）または窓口持参
- 「申請のてびき」・申請書類の配布は令和8年5月1日以降
予算残高を公式サイトで確認 → 「申請のてびき」を入手して書類を揃える → 設置後すみやかに郵送（書留等）または窓口持参、という流れで申請を進めてください。
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- ≪令和8年度 概要≫太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金の概要
- ≪令和8年度 新着情報・予算額≫太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金の新着情報・予算額
- ≪令和8年度 申請手続き≫太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金の申請手続き
- ≪令和8年度≫太陽光発電システムに係る補助の要件
- ≪令和8年度≫定置用リチウムイオン蓄電システムに係る補助の要件
