多摩市では、住宅用太陽光発電や蓄電池に対する補助金制度を実施しています。
- 創エネ・省エネ補助金（太陽光単独でも申請可）
太陽光：市内3万円/kW（既存・上限15万円）
蓄電池：市内補助率1/4・上限6万円 - 重点対策加速化事業補助金（太陽光と蓄電池のセット設置が必須）
太陽光：3万円/kW
蓄電池：補助率3/4・上限20万円
上記2つの補助金は東京都の補助金とも併用が可能で、最大200万円以上の補助金が受けられるケースもあります。
受け取れる補助額は最大212万円
（多摩市2制度：44万円＋東京都：168万円）
詳しくは「東京都や国の補助金と併用できる？」のセクションで解説しています。
この記事では、2026年度の多摩市太陽光発電補助金の最新情報をわかりやすく解説します。
＼最大200万円以上の補助金／
2つの補助金は併用でき、上手に組み合わせることで受け取れる金額が大きく変わります。
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出典：個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金・令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
多摩市で使える太陽光発電・蓄電池の補助金は2つある
多摩市で太陽光発電や蓄電池を設置する場合、利用できる補助金は2つあります。
どちらも太陽光発電・蓄電池の設置費用を補助してくれる制度ですが、補助額の計算方法や対象要件がそれぞれ異なります。
2つの補助金の違いを比較
| 項目 | 創エネ・省エネ補助金 | 重点対策加速化事業補助金 |
|---|---|---|
| 太陽光の補助額（既存住宅・市内事業者） | 3万円/kW（上限15万円） | 3万円/kW |
| 蓄電池の補助額（市内事業者） | 補助率1/4・上限6万円 | 補助率3/4・上限20万円 |
| 太陽光の単独設置 | 可能 | 不可（蓄電池とのセット設置が必須） |
| 申請受付期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | 令和8年4月27日〜令和9年1月29日 |
| 予算規模 | 3,000万円 | 太陽光：345.6万円 蓄電池：480万円 |
補助額の面で比較すると、蓄電池は重点対策加速化事業補助金の方が高額です。一方、太陽光のみを設置したい場合は創エネ・省エネ補助金でのみ申請できます。
2つの補助金は併用できる
多摩市の2つの補助金は、令和8年度から併用が可能になりました。太陽光発電と蓄電池を同時設置する場合、両方の補助金を受け取れます。
併用する場合は、必ず重点対策加速化事業補助金を先に申請する必要があります。創エネ・省エネ補助金は、重点対策加速化事業補助金の契約公示前の申請が完了していることが条件となるため、申請の順番を誤ると併用できなくなる可能性があります。
- 重点対策加速化事業補助金を申請する
- 創エネ・省エネ補助金を申請する
市内事業者を利用して、既存住宅に太陽光発電5kW・蓄電池を同時設置した場合の試算例です（各補助金を上限額まで受けた場合）。
- 創エネ・省エネ補助金のみ利用：5kW×3万円（太陽光）＋6万円（蓄電池）＝21万円
- 重点対策加速化事業補助金と併用：5kW×（3万円＋3万円）（太陽光分）＋20万円（蓄電池）＝50万円
※各補助金を上限額まで交付された場合の参考金額です。実際の補助額は条件によって異なります。
多摩市の住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
創エネ・省エネ補助金は、多摩市が独自に実施している制度です。太陽光発電、または太陽光発電と蓄電池をセットで設置する場合に、購入費や工事費の一部が補助対象になります。
蓄電池のみの単独設置は補助対象外ですが、太陽光発電のみの申請は可能です。
対象になる人
創エネ・省エネ補助金は、次の条件をすべて満たす方が対象です。
- 申請日において多摩市内に住所を有し、居住する方
- 新たに購入した未使用の機器を自宅に設置し、使用を開始した方
- 住宅を共有または他人が所有している場合は、設置の同意を受けている方
- 令和2年度から令和7年度までに市から同種の補助金の交付を受けていない方
- 市税の滞納がない方（直近の納期限分は除く）
また、設置日から6か月以内に申請する必要があります。令和7年度中に設置した機器でも、申請受付日において設置から6か月以内であれば対象になります。
補助金額
補助金額は、施工業者の所在地および住宅の種別（新築・既存）によって異なります。
- 太陽光発電（新築住宅）
市内業者：1.5万円／kW（上限7.5万円）
市外業者：1万円／kW（上限5万円） - 太陽光発電（既存住宅）
市内業者：3万円／kW（上限15万円）
市外業者：2万円／kW（上限10万円） - 蓄電池（補助率1/4）
市内業者：上限6万円
市外業者：上限4万円
※太陽光発電が設置済み、または同時設置の場合に限る
kWの計算には小数点以下2桁未満切り捨ての公称最大出力を使用し、交付申請金額は1,000円未満を切り捨てます。ポータブル式の発電システムやリース品は対象外です。
業者の所在地が市内か市外かによっても補助金額が変動するため、なるべく多摩市内の施工業者に依頼すると補助額が大きくなります。
申請の流れ
創エネ・省エネ補助金は「設置完了後」に申請する事後申請型の制度です。
- 機器設置・申請
太陽光発電や蓄電池を設置して使用を開始し、設置から6か月以内に申請書と必要書類を窓口・オンライン・郵送のいずれかで提出。 - 申請受付・書類確認
多摩市が書類を確認。不備がある場合は担当者から連絡があり、追加書類の提出を求められる。 - 審査
補助対象要件の確認と納税状況の調査を実施。 - 交付（不交付）決定
申請から約1か月後に交付決定通知書が送付される。 - 補助金振込
交付決定通知書の翌日から起算して30日以内に指定口座へ振り込まれる。
令和8年度からオンライン申請が追加され、窓口・郵送・オンラインの3つの方法から選べるようになりました。
オンライン申請では、交付申請書兼請求書（第1号様式）以外の提出資料をすべて電子データでアップロードする必要があります。
申請期限と注意点
令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで（郵送は必着）
申請は先着順で受け付けられ、予算総額3,000万円に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
重点対策加速化事業補助金との併用を予定している方は、この補助金より先に重点対策加速化事業補助金の申請を済ませておく必要があります。
また、国や東京都の補助金と併用する場合は、補助対象経費から国・都の交付額を差し引いた額で申請書に記入します。
申請の流れ
重点対策加速化事業補助金は、契約や工事に着手する前に申請が必要な事前申請型の制度です。創エネ・省エネ補助金（設置後に申請する事後申請型）とは、申請のタイミングが異なるので注意してください。
- 申請
申請書と必要書類を準備し、窓口・オンライン・郵送のいずれかで提出。 - 申請受付・書類確認
多摩市が書類を確認。先着順のため予算上限になり次第受付終了。 - 審査
不備・不足があった場合は担当者から連絡があり、修正・追加書類の提出が必要。 - 交付（不交付）決定・交付決定通知書の受領
市より交付決定通知書が交付される。 - 契約・着工・支払い
契約手続きおよび工事は交付決定日以降に行う必要がある。 - 実績報告書兼請求書の作成・送付
設置または稼働開始から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出。 - 交付額決定・補助金の交付
交付額確定通知書の交付後、30日以内に指定口座へ振り込み。
交付決定日より前に契約したものは補助対象外となります。見積もりの段階から交付決定を待ってから契約する必要があるため、業者との打ち合わせは早めに進めておきましょう。
多摩市の住宅用重点対策加速化事業補助金
重点対策加速化事業補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用して多摩市が実施している制度です。太陽光発電と蓄電池をセットで設置する場合に、購入費や工事費の一部が補助対象になります。
創エネ・省エネ補助金と大きく違うのは、太陽光発電のみの単独設置では申請できず、蓄電池とのセット設置が必須な点です。また、この補助金を利用するには市内事業者を利用する必要があります。
対象になる人
重点対策加速化事業補助金は、次の条件をすべて満たす方が対象です。
- 申請日において多摩市内に住所を有し、居住する方
- 新たに購入した未使用の機器を自宅に設置し、使用を開始する方
- 住宅を共有または他人が所有している場合は、設置の同意を受けている方
- 市税の滞納がない方（直近の納期限分は除く）
- 市や国から他の補助金の交付を受けていない方（蓄電システムのみは市以外の補助金と併用可）
- 過去または同時に本補助金の同種の機器で交付を受けていない方
太陽光発電システムについては、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得していないこと、発電した電力の自家消費率が30%以上であることも条件になります。
補助金額
- 太陽光発電システム
3万円/kW - 蓄電システム（補助率3/4）
上限20万円
太陽電池の最大出力合計が1kW以上であることが条件です。予算は太陽光発電分・蓄電池分でそれぞれ設定されており、どちらかが上限に達した時点で受付が終了します。
申請の流れ
重点対策加速化事業補助金は、契約や工事に着手する前に申請が必要な事前申請型の制度です。創エネ・省エネ補助金（設置後に申請する事後申請型）とは、申請のタイミングが異なるので注意してください。
設置工事が完了した後は、第11号様式（実績報告書兼請求書）の提出が必要です。
申請期限と注意点
令和8年4月27日（月）から令和9年1月29日（金）まで（郵送は必着）
申請は先着順で受け付けられ、太陽光発電分・蓄電池分どちらかの予算が上限に達した時点で、期間内であっても受付が終了します。
また、機器の購入または施工に多摩市内に事業所を有する事業者を利用していることが条件になります。
東京都や国の補助金と併用できる？
多摩市の補助金は、東京都が実施する補助金制度とも併用が可能です。ただし、機器や制度の組み合わせによって併用できる範囲が異なります。
ここでは、国・東京都の補助金との併用について詳しく解説します。
| 太陽光発電システム | 蓄電システム | ソーラーカーポート | |
|---|---|---|---|
| 国 | × | 〇 | × |
| 東京都 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 多摩市（創エネ・省エネ補助金） | 〇 | × | × |
蓄電池については、多摩市の2つの補助金を重ねて受け取ることはできません。太陽光発電のみ、重点対策加速化事業補助金と創エネ・省エネ補助金の両方を上乗せできる仕組みです。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
多摩市・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション
市内事業者を利用して、既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを同時設置した場合の試算例です（各補助金を上限額まで受けた場合）。
受け取れる補助額は最大212万円
（多摩市2制度：44万円＋東京都：168万円）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 多摩市2制度 | 24万円 （4kW×6万円） | 20万円 （重点対策加速化事業のみ） | 44万円 |
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 120万円 （12kWh×10万円） | 168万円 |
| 補助金合計額 | 212万円 |
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補助金を使う前に必ず知っておきたい注意点
太陽光発電や蓄電池の設置で補助金を利用する場合、事前に確認しておかないと「申請できなかった」「補助金を受け取れなかった」といったトラブルにつながることがあります。
工事を依頼する前に、必ず確認しておきましょう。
2つの補助金で申請のタイミングが異なる
創エネ・省エネ補助金と重点対策加速化事業補助金は、申請のタイミングが正反対です。
| 補助金 | 申請のタイミング |
|---|---|
| 創エネ・省エネ補助金 | 設置完了後（事後申請） |
| 重点対策加速化事業補助金 | 契約・工事着手前（事前申請） |
重点対策加速化事業補助金は、交付決定日より前に契約したものは補助対象外になります。見積もりを確認して契約を進める前に、必ず申請を済ませておく必要があります。
予算がなくなると受付終了
2つの補助金はどちらも、予算の上限に達した時点で受付が終了します。申請期間内であっても、予算がなくなれば申請できません。
重点対策加速化事業補助金は、太陽光発電分・蓄電池分でそれぞれ予算が設定されているため、どちらか一方の予算が先に上限に達する可能性があります。
業者によって金額と対応に差がある
太陽光発電や蓄電池の設置費用は、施工業者によって大きく変わります。同じ容量や同じメーカーの製品でも、工事費や諸経費が異なるため、1社だけで決めると割高になる可能性があります。
また、創エネ・省エネ補助金は市内事業者を利用するかどうかで補助額が変わり、重点対策加速化事業補助金は市内事業者の利用そのものが交付条件になっています。
- 相場より高い価格で契約してしまう
- 市外事業者を選んで補助額が下がる
- 補助金の申請ミスで受け取れなくなる
- 自分に合った補助金を選べない
複数の業者から見積もりを取ることで、費用の相場が分かります。あわせて、市内事業者かどうかや、2つの補助金のどちらが有利かも正確に判断できます。
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多摩市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q多摩市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
市内事業者を利用した場合、創エネ・省エネ補助金は太陽光3万円/kW（既存住宅・上限15万円）、蓄電池は補助率1/4・上限6万円です。
重点対策加速化事業補助金は太陽光3万円/kW（上限なし）、蓄電池は補助率3/4・上限20万円です。
太陽光は2つの補助金を併用でき、既存住宅5kWの場合、最大50万円の補助を受け取れます。
- Q国や東京都の補助金と併用できますか？
- A
太陽光発電は東京都・多摩市の補助金と併用できますが、国の補助金とは併用できません。
蓄電池は国・東京都どちらとも併用できますが、多摩市の2つの補助金同士では重ねて受け取れません。
併用する場合は、補助対象経費から他制度の交付額（予定額を含む）を差し引いて申請する必要があります。
- Q市税を滞納していても申請できますか？
- A
前年度以前の市税に滞納がある場合は、補助金の交付を受けられません。ただし、非課税の場合でも申請は可能です。
申請日までに到達する直近の納期限分の滞納は問われません。
- Q市内事業者の扱いは、契約と施工の両方を市内事業者にしないと認められませんか？
- A
契約または施工のどちらか一方が市内事業者であれば、市内事業者扱いになります。
領収書等に事業者名・市内住所の記載がない場合は、購入または施工を行ったことが分かる書類を別途提出する必要があります。
- Q多摩市に転入予定ですが、申請日にはまだ住民票を移していません。申請できますか？
- A
申請できません。
申請日において多摩市内に住所を有し、居住している方が対象となるため、申請日までに住民票の異動を済ませておく必要があります。
- Q領収書がない場合はどうすればいいですか？
- A
領収書がない場合は、以下のような金融機関発行の証明書で代用できます。
金融機関発行の証明書- ローン契約明細書
- ATM口座振込明細
- 金融機関窓口での振込明細
- ネットバンキングの振込履歴画面の印刷
- クレジットカードの利用明細など
- Q郵送で書類を提出しましたが、届いているか確認できますか？
- A
電話での問い合わせには対応していません。
レターパックや特定記録、書留など、追跡可能な方法での郵送をおすすめします。
多摩市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
多摩市では、太陽光発電や蓄電池の導入に利用できる「創エネ・省エネ補助金」と「重点対策加速化事業補助金」の2つの制度があり、条件を満たせば東京都の補助金とも併用できます。
既存住宅に太陽光発電と蓄電池を設置する場合は、補助金の組み合わせによって200万円以上の補助を受けられる可能性もあります。 ただし、どちらの制度も予算がなくなり次第終了するため、早めに準備を進めましょう。
補助金を最大限活用するには、制度に対応した施工業者から複数の見積もりを取り、補助金を含めた実際の負担額を比較したうえで契約することが重要です。
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とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
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