令和8年度（2026年度）の台東区「脱炭素推進助成金（旧エコ助成金）」の最新情報が公式より発表されました。
太陽光発電と蓄電池を併せて導入した場合、区の補助金だけで最大30万円（太陽光20万円＋蓄電池10万円）を受け取ることができます。
さらに東京都の補助金とも併用ができ、最大200万円以上の補助金が受け取れる可能性があります。
受け取れる補助額は最大208万円
（東京都：約178万円＋台東区：30万円）
※台東区分は太陽光発電4kW×5万円/kW=20万円、蓄電池は1万円/kWh×12kWh=12万円だが上限10万円で試算しています。
詳しくは「東京都の補助金と併用できる？」で解説しています。
この記事では、2026年最新の台東区太陽光発電・蓄電池補助金制度の詳細、申請から受給までの流れ、必要書類、併用可能な他制度について具体的に解説します。
令和8年度は事前申込の期間が年2回・各1週間程度と限られています。台東区で太陽光発電の導入を検討している方は、後期の受付に向けて見積書を準備しておきましょう。
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台東区の太陽光発電・蓄電池補助金（脱炭素推進助成金）
台東区では、住宅向け・事業所向けの脱炭素化設備導入を支援する「脱炭素推進助成金」を実施しています。
この記事では、太陽光発電・蓄電池に関する補助金額・要件など、令和8年度の最新情報を解説します。
補助対象設備と補助金額
太陽光発電・蓄電池の導入に対して、台東区では以下の通り補助金が交付されます。
- 太陽光発電：5万円/kW（戸建て住宅は上限20万円、共同住宅共用部は上限50万円）
- 蓄電池：1万円/kWh（上限10万円）
太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、最大30万円の補助金が受けられます。
小数点第3位を四捨五入し、小数点第2位までが補助の対象となります。例えば、4.855kWの設備であれば「4.86kW」を補助金の計算式に使用します。
対象設備ごとの助成要件
太陽光発電・蓄電池それぞれの補助要件は、以下のとおりです。
- 一般社団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたもの、または同等以上のもの
- 国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものでも可
- 共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給または電力会社への売電のために設置するものであること
- 蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電または家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること
- 国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、太陽光発電または家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
【受付終了】前期：令和8年4月9日（木）10:00〜4月16日（木）12:00
後期：令和8年8月18日（火）8:30〜8月24日（月）17:00
令和8年度から、申請方式が大きく変わりました。これまでの先着順から「事前申込＋抽選方式」に変更されています。
事前申込の総額が予算を上回った場合のみ、抽選が実施されます。後期の抽選実施有無は令和8年8月31日（月）に公表され、実施される場合は9月2日（水）に抽選会、9月11日（金）に結果発表が行われます。抽選に外れた場合、その期の助成は受けられません。
申込を検討している方は、事前に施工業者から見積書を取得しておきましょう。
補助対象者の要件
補助金の対象となるのは、台東区内の住宅に太陽光発電・蓄電池を新たに導入する個人や、集合住宅の管理組合等です。
補助を受けるには、以下の要件すべてを満たす必要があります。
- 台東区内の建物に、対象機器を新たに導入すること（※増設は対象外）
- 施工業者の所在地は問わない
- 建物が自己所有でない場合や共有の場合は、所有者または共有者の承諾を得ていること
- 対象機器は未使用の新品であり、中古品やリース品でないこと
- 住民税に滞納がないこと
- 事前申込が受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと
- 過去に同一の機器等について台東区の助成を受けていないこと
- 販売や譲渡を予定している建物への施工ではないこと
- 「我が家のCO2ダイエット宣言」を行っていること（申請と同時でも可）
上記の条件を一つでも満たしていない場合、助成金を交付することができません。
事前申込をしたうえで工事を行った場合でも、要件に合致していないことが判明すれば工事費用は自己負担となるため、申込前に必ず確認しておきましょう。
交付申請の期限
令和9年2月15日（月）まで【厳守】
工事及び代金の支払いが完了した後、事前申込を行った時期が前期・後期のどちらであっても、交付申請の期限は令和9年2月15日（月）で共通です。
提出期限間際になると申請が集中し、交付が遅れる場合があります。工事のスケジュールには余裕を持たせ、期限より早めに交付申請を行うことが大切です。
台東区の太陽光発電・蓄電池補助金申請方法
台東区の補助金は、工事の前に申込を行う「事前申込制」です。
ここでは、補助金の申請手順や注意点をまとめます。
申請方法
台東区の太陽光発電・蓄電池補助金の申請は、区ホームページの申込フォームから行います。
- 申込方法：区ホームページの申込フォームによる電子申込のみ（パソコン・スマートフォン対応）
- 申込先：住宅であれば【住宅向け】フォーム、事業所であれば【事業所向け】フォーム
窓口や郵送での受付はなく、事前申込は電子申込のみに限られます。
1人の申請者が太陽光発電と蓄電池を同時に申請する場合は、まとめて1件分として申し込む必要があります。
申請手続きの流れ
台東区の補助金申請の流れは、以下のとおりです。
- 見積書取得・事前申込
施工業者から見積書を取得し、区ホームページの申込フォームから事前申込を行います。 - 抽選（申込多数の場合のみ）
申込金額の合計が予算を上回った場合に実施されます。予算内に収まる場合は抽選なしで全員が受理されます。 - 事前申込受理
区から当選または受理の連絡（メール）が届いた後に、工事を開始できます。 - 工事の実施
工事前後の写真を撮影しておきます。設置位置図や写真は、後の交付申請で必要になります。 - 交付申請
工事と代金の支払いが完了した後、必要書類を添えて交付申請書を提出します。 - 交付決定・助成金の受領
審査後に交付決定通知書が送付され、指定口座に助成金が振り込まれます。
受理の連絡を受ける前に工事を開始した場合、助成金の交付対象から外れます。
事前申込から工事開始まで、順序を守ることが重要です。
必要書類
交付申請時に提出する書類は、太陽光発電・蓄電池に共通するものと、設備ごとに追加で必要なものに分かれます。必要書類は台東区公式サイトからダウンロードできます。
- 脱炭素推進助成金交付申請書兼請求書（口座振替依頼書）
- 我が家のCO2ダイエット宣言書（ホームページ等で既に宣言済みの場合は不要）
- 施工前後の写真
- 施工に係る費用を支払ったことが確認できる書類（領収書等）の写し
- 施工に係る費用と内訳が確認できる書類（見積書等）
- 指定口座の情報が確認できる書類（通帳・キャッシュカードの写し等）
- 助成要件を満たすことが確認できる書類（パンフレット等）
- 建物の登記事項証明書（新築の場合は不要）
- 建物の所有者の導入承諾書（申請者の単独所有の場合は不要）
- 建築検査済証（建築確認が不要な工事の場合は不要）
- 本人確認書類の写し（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 前年度分の住民税の納税証明書（区内に居住している場合は不要）
- 電力会社と電力接続契約を締結していることが確認できる書類（『接続契約のご案内』等）の写し
- 機器の出力対比表（製造番号、出力特性）の写し
- 【共同住宅のみ】機器の単線結線図
- 太陽光発電または家庭用燃料電池との接続が確認できる配線図
申請に必要な書類は、申請者が個人か法人・管理組合かによっても一部異なります。
書類に不備があると、交付決定が遅れたり審査が停止したりする可能性があります。事前によく確認したうえで提出することが大切です。
東京都の補助金と併用できる？
台東区の太陽光発電・蓄電池補助金は、東京都が実施している補助金制度と併用が可能です。
ただし、助成金の合計額は対象経費を超えない範囲で支給されるため、各制度をうまく組み合わせて導入費用を抑えることが大切です。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
台東区・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション
台東区の補助金は、東京都の補助金と併用できる場合があります。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入し、東京都のDR実証にも参加した場合の試算例は以下のとおりです。
受け取れる補助額は最大208万円
（東京都：約178万円＋台東区：30万円）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 台東区補助金 | 20万円 | 10万円 | 30万円 |
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 130万円 （蓄電池120万円＋DR実証加算10万円） | 178万円 |
| 補助金合計額 | 208万円 |
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台東区の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q施工業者の指定やあっ旋等はありますか？
- A
施工業者の指定はありません。区外の業者でも申請できます。
区からのあっ旋や紹介は行っていないので、訪問販売で「区からの紹介で来ています」という詐欺業社には注意しましょう。
- Q申請者本人ではなく、施工業者や家族等が代わりに手続きしてもいいですか？また、委任状は必要ですか？
- A
提出は、申請者本人でなくても構いません。
申請書には「手続代行者」の欄があり、そちらに記入すれば委任状は不要です。
- Q太陽光発電と蓄電池を同時に申請したい場合、どのように手続きすればいいですか？
- A
事前申込の際に、太陽光発電と蓄電池をまとめて1件分として申し込みます。
抽選が実施された場合も、当選すれば両方の申込みがまとめて受理されます。
- Q前期の抽選で当選できなかった場合、後期の申込みはできますか？
- A
可能です。後期のスケジュールに沿って、見積書の取得からあらためて事前申込を行う流れになります。
- Q既に太陽光発電を設置していて、今度蓄電池を導入予定ですが、申請できますか？
- A
申請できます。この場合、太陽光発電と蓄電池を連携させるための費用も助成対象に含まれます。
- Q新築の（これから建築する）建物に太陽光発電や蓄電池を導入する場合は対象になりますか？
- A
新築の建物に導入する場合も対象になります。
着工前の手続きが必要ですが、ここでいう「着工」は太陽光パネルや蓄電池を設置する工事の着手を指すため、建物自体の建築工事は申請前から開始できます。
台東区の太陽光・蓄電池補助金まとめ
台東区では、太陽光発電と蓄電池の導入に対し、区の補助金だけで最大30万円、東京都の補助金と併用すれば最大200万円以上の補助を受けられる可能性があります。
ただし、令和8年度からは事前申込制・抽選方式へ変更されており、工事前の申込みや交付申請期限など、手続きの流れを守ることが重要です。
対象要件や必要書類を事前に確認し、受付期間に間に合うよう見積もりを準備しておきましょう。
台東区の補助金は受付期間が限られているため、導入を検討している方は早めに見積もりを取得し、補助金を活用した費用シミュレーションを行っておくと安心です。
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