北区の補助金は、まだ受け付けているの？
東京都の補助金だけで、どのくらい受け取れる？
申請総額が予算額に達したため、北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」は、令和8年度の申請受付を終了しています。
北区にお住まいの方は、令和8年度も東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を利用できます。
受け取れる補助額は148万円
（東京都の補助金・既存住宅・DR実証に参加しない場合）
東京都の補助金を受けても、残る費用は依頼先の設置費用によって変わります。補助金を差し引いた金額の目安は、「北区にお住まいの方が使える補助金制度」で確認できます。
この記事では、申請できる東京都の補助金を中心に、令和8年度に北区が実施していた助成の内容もあわせて解説します。
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北区の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了
ここでは、令和8年度に北区が行っていた助成の内容と、現在の受付状況を紹介します。
- 太陽光発電：受付終了
- 蓄電池：受付終了
※令和8年9月25日に申請総額が予算額に達したため受付を終了
助成額や対象者などの要点は、以下のとおりです。
- 補助金額：太陽光発電1kWあたり8万円（上限20万円）、蓄電池1kWhあたり1万円（上限10万円）
区内業者が設置した場合は、太陽光発電1kWあたり9.6万円（上限24万円）、蓄電池1kWhあたり1.2万円（上限12万円） - 対象者：区内の住宅に、自ら使用する目的で機器を設置する方（住民税の滞納がないことなど）
- 申請方式：工事着工前（原則7開庁日以上前）に交付申請し、工事完了後に完了報告
- 必要書類：交付申請書、見積書の写し、図面、設置予定場所の写真など
東京都北区では、区民や事業者を対象に再生可能エネルギー機器の導入を支援する補助金制度を設けています。
とくに太陽光発電システムは人気が高く、毎年早期に受付が終了することもあります。
ここでは、2026年度（令和8年度）の最新情報を解説します。
補助対象設備と補助金額
対象となるのは、住宅や事業所などに新たに設置される未使用の設備です。
補助金の額は、設置を依頼する業者の所在地に応じて変わります。
| 設備 | 助成額（区外業者） | 助成額（区内業者） |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 8万円/kW（上限20万円） | 9.6万円/kW（上限24万円） |
| 蓄電池 | 1万円/kWh（上限10万円） | 1.2万円/kWh（上限12万円） |
つまり、例えば3kWのシステムを設置する場合、区外業者だと20万円（上限）、区内業者であれば24万円（上限）の補助額に相当します。
設備の補助要件
各設備の補助要件は、以下のとおりです。
- JET認証など、基準を満たした太陽電池モジュールであること
- または同等の性能を持つと区が認めた機器であること
- 最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
- 国の補助事業で対象機器として指定された蓄電システムであること
また太陽光発電・蓄電池の他に、高効率給湯器やエネファームなど他の省エネ設備も対象になるため、併用設置を検討している方は併せて確認しておきましょう。
補助金の申請受付期間
令和8年4月〜令和9年2月26日（金）まで（必着）
令和8年度の補助金交付申請の受付期限は、令和9年2月26日（金）必着です。
郵送での申請も可能ですが、着工まで日数が短い場合は必ず窓口に直接持参してください。
昨年度（令和7年度）の補助金申請は、申請総額が区の予算上限に達したため、令和7年9月16日をもって受付終了となりました。
過去の状況を踏まえると、年度開始から夏前には予算の大半が埋まる可能性もあります。
令和8年度の補助制度を利用したい方は、早めに業者選定や見積もり取得、設置計画を進めておくことが重要です。
補助対象者の要件
本助成制度の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす方です。
- 区内に居住または居住予定で、その住宅に自ら使用する目的で機器等を購入・設置・施工する方
- 区内に事業所を有するまたは有する予定で、その事業所に自ら使用する目的で機器等を購入・設置・施工する方
- 町会等（東京都北区長の認可を受けた団体）で、自ら所有または所有予定の会館等に機器等を設置・施工する方
- 区内の管理組合等で、その建築物の共用部分に機器等を設置・施工する方
- 建物が賃貸または使用貸借である場合、所有権者から設置・施工についての同意を得ていること
- 個人住民税または法人住民税を滞納していないこと
- 導入する機器等が未使用品であること
- 同一年度内に同じ種類の助成を受けていないこと
- 導入する機器等について、区の助成をすでに受けていないこと
- 建築物の販売や賃貸などによる利益を目的としていないこと
- 令和9年2月26日（金）までに交付申請書を提出し、令和9年3月15日（月）までに工事完了報告書を提出できること
助成の対象となるには、機器を自ら使用する目的で設置・施工することが前提です。
以下のような場合は申請できないので、ご注意ください。
- 区内に居住または居住予定であっても、工事完了報告時に住民票の住所が設置場所と異なる場合
- 集合住宅のオーナーが賃貸部分または共用部分に機器を設置する場合
すべての条件を満たしているかどうか、申請前や工事完了時に確認されるので、計画段階から慎重に準備しましょう。
施工完了の期限
令和9年3月15日（月曜日）まで（必着）
補助金の申請だけでなく、工事完了のタイミングにも期限があります。
令和8年度の工事完了報告書の提出期限は令和9年3月15日（月）となっています。
上記の期日を超えてしまうと、たとえ申請が受理されていても補助金の対象外となってしまいます。
北区の太陽光補助金の申請方法・必要書類・申請時の注意点について解説します。
基本的に施工業者が申請をサポートしてくれますが、ご自身でも流れを把握しておきましょう。
補助金の申請方法
北区の補助金を受け取るためには、申請から交付請求までの手続きを行う必要があります。
各ステップの期限や提出方法に注意し、漏れなく手続きを進めましょう。
①交付申請
まずは交付申請を行う必要があり、この申請が承認されるまで、工事を開始することはできません。
- 申請書類の提出
- 北区の受付・審査（7～10日程度）
- 必要に応じて現場調査を実施
- 交付決定通知書の発行
交付申請は、着工の原則7開庁日前までに行う必要があります。
令和9年2月26日（金）必着までに、必要書類を窓口へ提出してください。郵送も可能ですが、着工まで日数が短い場合は必ず窓口に直接持参してください。審査後「交付決定通知書」が郵送で届きます。
交付申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
- 交付申請書（第1号様式）
- 見積書の写し（機器の品名・品番・工事費内訳がわかるもの）
- パンフレット等（機器の規格・要件を確認できるもの）
- 図面および住宅地図（太陽光発電システムはモジュール配置図）
- 設置予定場所の写真（撮影日が分かるもの（おおむね1か月以内撮影））
- 他の助成金等の申請状況申出書（他の機関の助成金を併用する場合）
- 助成対象機器であることの証明書類（太陽光：JETPVm認証登録リスト掲載箇所の印刷物など／蓄電池：環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」掲載箇所の印刷物）
- 区内業者であることの証明書類（区内業者加算を受ける場合）
- 建物全体の単線結線図（集合住宅に太陽光を設置する場合）
- 所有権者の同意書（賃貸または使用貸借の場合）
- 申請者が事業者または管理組合等であることの証明書類
②工事完了報告
「交付決定通知書」を受け取り、工事が完了したら、工事完了報告を行います。
- 工事完了後の書類提出
- 北区の受付・審査（7～10日程度）
- 必要に応じて現場調査を実施
- 交付確定通知書の発行
設置工事が完了したら、令和9年3月15日（月）必着までに工事完了報告書を窓口に提出してください。審査後「交付確定通知書」が郵送されます。
工事完了報告に必要な書類は、以下のとおりです。
- 工事完了報告書（第8号様式）
- 契約書の写し（令和8年度から新たに必要）
契約書がない場合は、契約金額・施工日等が分かるものの写し - 領収書の写し（申請者本人の名義で発行されたもの）
- 施工完了後の写真（撮影日を明記）
設置や施工完了の様子が明確にわかるもの - 住民票（コピー不可）
機器の設置場所と同じ住所のもの。本人の氏名と住所のみ記載されたものを提出し、マイナンバー・ご家族の情報・本籍・続柄などの記載は不要。発行から6か月以内のもの。 - 令和7年度 納税証明書（令和6年所得分／コピー不可）
個人住民税または法人住民税のもの
非課税の場合は、非課税証明書が必要
③交付請求
交付確定通知書を受け取った後、助成金交付請求書を窓口に提出してください。
- 交付確定通知書の受領
- 助成金交付請求書（第11号様式）の提出
- 口座振替依頼書の提出（令和8年度の新様式を使用すること）
- 北区の受付
- 助成金の口座振込
この請求は、交付確定通知書の受領後でなければできません。
申請受付から概ね1か月程度で、指定の口座に助成金が振り込まれます。
補助金申請時の注意点
補助金を確実に受け取るためには、申請手続きの流れだけでなく、制度のルールや条件についても理解しておくことが重要です。
- 補助対象機器は「未使用品」に限られる
- 自ら使用する目的での設置が原則
- 賃貸物件など他人所有の建物には「所有者の同意書」が必要
- 同一年度内に同種の補助金を二重に受けることはできない
- アンケート調査や実地調査への協力が求められることがある
- 申請書類は必ず申請者本人が記入すること
- 不正受給が判明した場合は助成金の交付取消・返還が求められる
- 業者選びは慎重に。執拗に契約を急かす業者には注意し、複数見積もりを取るのが基本
補助の対象となるのは、新品かつ未使用の機器に限られており、申請者本人が自ら使用する目的で設置することが求められます。
また、同一年度内において、同じ種類の機器に対する補助は一度のみとなっています。
＼まずは、わが家の設置費用を知るところから／
北区の助成を受けられない分、自己負担を抑えるには、依頼先ごとの設置費用を知ることが大切です。
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また、「蓄電池はやめたほうがいい」といわれる理由と、導入前に確かめておきたい点は、以下の記事で取り上げています。
太陽光発電の悪質業者に多い手口と、契約前に見分けるポイントは、以下の記事で紹介しています。
北区にお住まいの方が使える補助金制度
ここでは、北区で太陽光発電や蓄電池を導入する方が、令和8年度に申請できる補助金制度を紹介します。
北区の助成は受付を終了していますが、東京都の補助金は引き続き申請を受け付けています。蓄電池を対象とした国のDR補助金は、予算に達したため2026年5月29日で公募を終えています。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
東京都の補助金を使った場合の自己負担額
既存住宅に太陽光発電4kWと蓄電池10kWhをあわせて設置した場合、東京都の補助金を受け取っても100万円を超える金額が自己負担として残ります。金額の内訳は、以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用（太陽光発電4kW＋蓄電池10kWh） | 約270.4万〜370.4万円 |
| 東京都の補助額 （太陽光48万円＋蓄電池100万円） | 148万円 |
| 自己負担額の目安 | 約122.4万〜222.4万円 |
北区・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション
北区の補助金は、東京都の補助金と併用できる場合があります。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入し、東京都のDR実証にも参加した場合の試算例は以下のとおりです。
受け取れる補助額は最大214万円
（東京都：約178万円＋北区：36万円）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 北区補助金 | 24万円 | 12万円 | 36万円 |
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 130万円 （蓄電池120万円＋DR実証加算10万円） | 178万円 |
| 補助金合計額 | 214万円 |
＼補助額は同じでも、自己負担額は依頼先で変わる／
業者によって、見積もり額に100万円ほどの差がつくこともあります。
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北区の太陽光発電・蓄電池に関するよくある質問
ここでは、北区で太陽光発電や蓄電池の導入を考えている方が、事前に確かめておきたい質問を紹介します。
- Q北区の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
令和8年度の北区の助成額は、設置する業者が区外か区内かで以下のように分かれていました。
- 太陽光発電：1kWあたり8万円（上限20万円）
区内業者の場合は1kWあたり9.6万円（上限24万円） - 蓄電池：1kWhあたり1万円（上限10万円）
区内業者の場合は1kWhあたり1.2万円（上限12万円） - 合計の上限：30万円
区内業者の場合は36万円
東京都の補助金の単価は、既存住宅の場合、太陽光発電が1kWあたり12万〜15万円、蓄電池が1kWhあたり10万円です。
※北区の助成は、令和8年9月25日に申請総額が予算額に達し、申請受付を終了しています。
- 太陽光発電：1kWあたり8万円（上限20万円）
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
太陽光発電の1kWあたりの設置費用は、既存住宅で30.1万円、新築で28.9万円が目安です。
1kWあたりの単価で計算すると、既存住宅に4kWを設置する費用は約120.4万円です。
4kW以外の容量の相場や、費用に含まれる項目は、以下の記事で紹介しています。
太陽光発電の設置費用はいくら？費用を抑えるコツや投資回収の期間を解説【アンケート調査】太陽光発電の設置費用の相場を、容量別・工事費込みで紹介します。蓄電池と一緒に導入した場合の費用や、補助金で費用を抑えるコツ、投資回収の期間まで、導入者へのアンケート結果をもとに解説します。eco-ene.com2025.04.01
- Q太陽光発電5kWを設置すると、年間でどのくらい発電できますか？
- A
東京都内の日射量をもとにすると、5kWの太陽光発電が1年間に発電する量は約5,000〜5,500kWhです。
年間の電力使用量は、4人家族でおよそ4,500kWhといわれています。5kWの発電量は、天候や季節で増減するものの、家庭で使う分をまかなったうえで余った電力を売電に回せる水準です。
太陽光発電を蓄電池とあわせて導入すると、昼に発電した電力を夜に使えるため、自家消費の割合を高められます。
太陽光発電と蓄電池を組み合わせる利点は、以下の記事で解説しています。
【2026年(令和8年)最新】太陽光発電に蓄電池は必要？併用するメリット・デメリットや費用を解説！太陽光発電に蓄電池って必要なの？蓄電池があれば停電しても電気を使えるって本当？太陽光発電と蓄電池を併用するといくらかかる？太陽光発電と蓄電池を同時に導入するご家庭は、年々増加傾向にあります。その背景には、「売電価格の低下によって売電収入に頼…eco-ene.com2025.03.31
- Q2026年度の太陽光発電の売電価格はいくらですか？
- A
2026年度に認定を受けた住宅用（10kW未満）の太陽光発電なら、1kWhあたりの売電単価は最初の4年間が24円、5〜10年目が8.3円です。
2025年10月以降、屋根に設置する太陽光発電には「初期投資支援スキーム」が適用され、売電単価が2段階になりました。初期投資支援スキームは、導入初期の単価を高めに設定し、設置費用を早く回収できるようにするしくみです。
電力会社が電気を買い取る期間は、従来と同じ10年間です。
売電価格が決まるしくみと新しい制度の内容は、以下の記事にまとめています。
太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）とは？目的や仕組み、卒FIT後の対策を解説FITってそもそもどんな制度？売電価格が下がってるって本当？FITが終わったあとはどうすればいい？再生可能エネルギーの普及が進む中、太陽光発電を導入する家庭が増えています。その仕組みを支えてきたのがFIT（固定価格買取制度）です。FITは、…eco-ene.com2025.12.01
- Q太陽光発電の見積もりは、何社から取るとよいですか？
- A
太陽光発電の見積もりは、3社以上から取ることを目安にするとよいでしょう。
エコ×エネの相談窓口のアンケートでは、見積もりを3社以上から取った方の平均満足度が、いずれも4点以上でした。また、複数社から見積もりを取った方の約6割が、30万円以上の価格差を経験しています。
見積もりの価格差と比べるときのポイントは、以下の記事で取り上げています。
【2026年(令和8年)最新】太陽光発電の一括見積もりサイトとは？メリットや選び方、複数社を比較する重要性を解説太陽光発電の一括見積もりサイトってどんなサービス？1社だけの見積もりで販売施工会社を決めたらダメ？一括見積もりサイトを選ぶときは何を見るべき？太陽光発電の見積もりは、販売施工会社ごとに金額や提案内容が異なります。1社だけでは価格が適正か判断…eco-ene.com2025.03.31
- Q東京都の補助金を申請するとき、気をつけることは何ですか？
- A
東京都の補助金は、事前申込より先に工事の契約を結ぶと、原則として助成を受けられません。
事前申込が令和8年10月1日以降になる蓄電池は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に掲載された機器だけが対象です。見積書に記載された蓄電池の型番が一覧に掲載されているかを、契約前に確かめましょう。
東京都が蓄電池に出している補助の金額や条件は、以下の記事でまとめて確認できます。
東京都で蓄電池に補助金が最大120万円！2026年最新の条件・申請方法を解説！東京都の蓄電池補助金は最大95万円、太陽光発電との併用で最大165万円の補助が受けられます。2024年度の最新情報や申請条件、必要書類、市区町村の追加補助金制度も紹介。初期費用を大幅に抑えて蓄電池を導入したい方、災害時の備えを強化したい方は必見です。申請方法や注意点を知りたい方もぜひチェックしてみてください。eco-ene.com2025.03.17
北区の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」は、令和8年度の申請総額が予算額に達し、申請受付を終了しています。
一方で、東京都の補助金は現在も申請できます。太陽光発電4kWと蓄電池10kWhを既存住宅に導入する場合、東京都の補助額は148万円です。
- 北区の助成（太陽光発電・蓄電池）は受付終了
- 東京都の補助金は受付中（既存住宅・4kW＋10kWhで148万円）
- 東京都の事前申込は、工事の契約を結ぶ前
- 令和8年10月1日以降に事前申込をする蓄電池は、SIIの令和8年度登録済製品のみ対象
東京都の補助金は、事前申込を済ませてから工事の契約を結ぶ流れです。契約の前に3社以上の見積もりを比べ、費用に納得できる依頼先を選んでおきましょう。
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
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