太陽光発電の悪質業者一覧を見たい！
悪質業者はどうやって見分ければいいの？
詐欺被害に遭った場合はどうすればいい？
「電気代を抑えたい」「災害時の停電に備えたい」といった理由から、太陽光発電の導入を検討する家庭が増えています。一方で、導入費用が高額で仕組みが分かりにくいことから、消費者の不安につけ込む悪質な業者が後を絶ちません。
悪質業者と契約すると、想定外の費用負担が生じたり、施工品質に問題が出たりする恐れがあります。太陽光発電の導入を安心して進めるためには、業者の慎重な見極めが大切です。
本記事では、過去に不適切な営業行為で問題となった太陽光発電業者を一覧で紹介します。悪質な業者を見抜くポイントや、被害に遭った場合の対処方法も解説しているので、導入前の判断材料としてぜひ役立ててください。
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過去に問題となった太陽光発電の悪質業者一覧
太陽光発電や関連設備の販売をめぐっては、訪問販売での不適切な勧誘や根拠が十分ではない表示などを理由に、行政処分を受けた事業者があります。まずは、公的機関が行政処分を公表した太陽光発電関連事業者の主な事例をみていきましょう。
なお、掲載している内容は処分当時に公表された情報であり、現在も同様の行為が行われていることを示すものではありません。
行政処分が公表された太陽光発電関連業者一覧
| 事業者名 | 問題となった主な行為・表示 | 主な処分等 |
| サンパワージャパン合同会社 | 不実告知、債務の履行拒否 | 業務停止命令など |
| 株式会社M&i | 不実告知、債務の履行拒否 | 業務停止命令など |
| 株式会社A・LIKE | 不実告知、債務の履行拒否 | 業務停止命令など |
| リメイク株式会社 | 不実告知、債務履行の不当な遅延 | 業務停止命令など |
| 株式会社新日本エネックス | No.1表示 | 措置命令、課徴金納付命令 |
| フロンティアジャパン株式会社 | No.1表示 | 措置命令、課徴金納付命令 |
| 株式会社エスイーライフ | No.1表示、施工実績に関する表示 | 措置命令、課徴金納付命令 |
| 株式会社SCエージェント | No.1表示、施工実績に関する表示 | 措置命令、課徴金納付命令 |
| 株式会社安心頼ホーム | No.1表示 | 措置命令、課徴金納付命令 |
| ブルーコンシャスグループ株式会社 | 不実告知、迷惑勧誘 | 業務停止命令など |
- 不実告知
契約の勧誘時などに、事実と異なることを告げる行為です。特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売などで禁止されています。 - No.1表示
「売上No.1」「満足度No.1」「第1位」など、商品やサービスの優良性や取引条件の有利性を強調する表示です。合理的な根拠がなく事実と異なる場合は、景品表示法上の不当表示として問題になります。 - 業務停止命令
特定商取引法に違反した事業者に対し、勧誘や契約締結など、対象となる業務の全部または一部を一定期間停止するよう命じる行政処分です。 - 措置命令
景品表示法に違反する不当表示が認められた場合に、その表示の差し止めや再発防止などを事業者に命じる行政処分です。 - 課徴金納付命令
景品表示法上の対象となる不当表示について、一定の要件を満たした場合に、事業者へ課徴金の納付を命じる行政処分です。
出典：消費者庁「サンパワージャパン合同会社、株式会社M&i及び株式会社A・LIKEに対する行政処分」、徳島県「リメイク株式会社に対する行政処分」、公正取引委員会「景品表示法に関する報道発表資料【令和6年】」、公正取引委員会「株式会社新日本エネックスに対する課徴金納付命令」、公正取引委員会「太陽光発電システム機器等の販売施工業者4社に対する課徴金納付命令」、中国経済産業局「ブルーコンシャスグループ株式会社に対する行政処分」
サンパワージャパン合同会社
サンパワージャパン合同会社は、消費者に販売したソーラーパネルを賃借し、その売電収入からリース料を支払うとするサービスを、株式会社M&i、株式会社A・LIKEと連携して提供していました。
消費者庁は令和4年5月、役務内容についての不実告知や債務の履行拒否が認められたとして、訪問販売に関する業務の一部を9か月間停止するよう命じています。
株式会社M&i
株式会社M&iは、サンパワージャパン合同会社などと連携し、ソーラーパネルを利用した同じサービスを提供していました。
消費者庁は令和4年5月、役務内容についての不実告知や債務の履行拒否を理由に、訪問販売に関する勧誘・申込受付・契約締結の業務を9か月間停止するよう命じています。
株式会社A・LIKE
株式会社A・LIKEも、サンパワージャパン合同会社、株式会社M&iと連携してソーラーパネルを利用したサービスを提供していました。
令和4年5月には、ほかの2社と同様に、役務内容についての不実告知や債務の履行拒否を理由として、消費者庁から9か月間の業務停止命令を受けています。
リメイク株式会社
リメイク株式会社は、住宅リフォームや家庭用蓄電池の設置工事などを訪問販売していた事業者です。
徳島県は令和5年5月、不実告知と債務履行の不当な遅延が認められたとして、徳島県内での訪問販売に関する業務を15か月間停止するよう命じました。対象には勧誘、申込受付、契約締結が含まれています。
株式会社新日本エネックス
株式会社新日本エネックスは、自社サイトで太陽光発電や蓄電池について「アフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売 No.1」などと表示していました。
しかし、表示の根拠となった調査では、回答者が実際の利用者や知見を持つ人かを確認せず、事業者のWebサイトなどの印象を尋ねていました。消費者庁は令和6年2月に措置命令を出し、令和7年6月には9,989万円の課徴金納付命令を出しています。
フロンティアジャパン株式会社
フロンティアジャパン株式会社は、自社サイトで「北海道エリア 太陽光発電業者 アフターサポート満足度 No.1」「見積価格満足度 No.1」などと表示していました。
調査は実際の利用者や見積もりを取った人を対象にしたものではなく、指定された事業者のWebサイトの印象を比較する内容でした。令和6年2月に措置命令を受け、令和8年3月には課徴金納付命令が出されています。
株式会社エスイーライフ
株式会社エスイーライフは、家庭用蓄電池の販売・施工についてNo.1をうたう表示や、「施工実績12,000件」などの表示を行っていました。
消費者庁は、No.1表示の根拠となった調査が客観的なものではなく、契約件数も12,000件に達していなかったとして、令和6年3月に措置命令を出しました。令和8年3月には課徴金納付命令も出されています。
株式会社SCエージェント
株式会社SCエージェントは、家庭用蓄電池について「口コミ人気 No.1」「工事品質満足度 No.1」などと表示し、「施工実績10,000件」とも記載していました。
公表資料によると、No.1表示の根拠となった調査は実際の利用者を確認せずに行われ、契約件数も1万件を大きく下回っていました。令和6年3月に措置命令、令和8年3月には課徴金納付命令が出されています。
株式会社安心頼ホーム
株式会社安心頼ホームは、太陽光発電や蓄電池などについて「九州エリア口コミ満足度 No.1」などと自社サイトに表示していました。
しかし、調査では実際の利用者かどうかを確認せず、選定した事業者のWebサイトの印象を比較していました。消費者庁は令和6年2月に措置命令を出し、令和8年3月には課徴金納付命令を出しています。
ブルーコンシャスグループ株式会社
ブルーコンシャスグループ株式会社は、太陽光パネルや蓄電池、エコキュートなどを訪問販売していました。
中国経済産業局は令和6年8月、商品の販売価格などについての不実告知や迷惑勧誘が認められたとして、訪問販売に関する勧誘・申込受付・契約締結の業務を3か月間停止するよう命じています。
過去に行政処分を受けた業者の確認方法
過去に行政処分を受けた事業者は、公的機関のWebサイトから自分でも確認できます。特定商取引法に基づく処分と景品表示法に基づく処分では確認先が異なるため、気になる業者がある場合は複数の情報源を確認するとよいでしょう。
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」
特定商取引法に基づき、国や都道府県から行政処分を受けた事業者を検索できます。事業者名のほか、処分内容や違反行為、処分行政庁などからも絞り込みが可能です。
消費者庁「特定商取引法ガイド｜執行事例の検索」 - 消費者庁「景品表示法関連報道発表資料」
景品表示法に基づく措置命令や課徴金納付命令などが年度ごとに公表されています。過去の年度にさかのぼって確認することも可能です。
消費者庁「景品表示法関連報道発表資料 2025年度」 - 各都道府県の公式サイト
都道府県が行った行政処分について、事業者名や処分内容などが公表されている場合があります。景品表示法では、都道府県知事も措置命令を行う権限を持っています。
太陽光発電の悪質業者の現状
太陽光発電の悪質業者が絡んだトラブルは後を絶ちません。とくに、最近は「点検商法」と呼ばれる手口に関する相談が急増しています。
点検商法の相談が急増
点検商法とは、すでに太陽光発電を導入済みの家庭を対象に、「点検が義務化された」などといって太陽光パネルの洗浄などの契約を迫る手口です。
「点検が義務化された」「無料で点検する」などと訪問・電話してきて、点検後に高額な洗浄や修理契約を迫る手口で、国民生活センターへの相談件数は2024年度に613件と、2017年度（57件）から10倍超に急増しています。（出典：国民生活センター）
- 相談件数：2024年度613件（前年304件の約2倍、2017年度比10倍超）
- 契約当事者の年代：70歳代・80歳代以上が約59％
- 平均契約購入金額：約113万円
- 典型的な手口：「消費者庁の依頼で点検に来た」「放置すると火災の恐れがある」などと不安をあおり高額契約を迫る
- 50kW以上の太陽光発電設備
電気事業法上の自家用電気工作物に該当し、保安規程を定めたうえで、規程に沿った巡視・点検などを行う必要があります。（出典：関東東北産業保安監督部東北支部） - FIT・FIP認定を受けている太陽光発電設備
出力にかかわらず、認定事業計画に基づく保守点検・維持管理が求められ、実施内容の記録・保管も必要です。住宅用太陽光発電も対象になります。（出典：資源エネルギー庁）
また、消費者庁が個別の住宅に点検を依頼することはありません。消費者庁の依頼を受けた業者であるかのような説明を受けた場合は、事実とは異なる可能性があるため注意が必要です。
点検商法で狙われやすいのは高齢者
太陽光発電システムの点検商法では、高齢者が契約当事者となる相談が多く寄せられています。
2024年度の相談では、契約当事者の平均年齢は69.1歳、70歳代が39.0％・80歳代以上が20.0％でした。両年代を合わせると約59％を占めています。（出典：国民生活センター）
- 経済的余裕があると思われがち
多くの高齢者が退職金や貯蓄を持っており、高額な契約を結ばせやすいと判断されることがあります。 - 自宅にいる時間が長い
日中に在宅している時間が長いため、訪問販売の機会が多くなります。 - 押しに弱い、断りにくい
若い世代に比べ、勧誘をきっぱりと断れなかったり、業者側の強引な営業トークに流されやすかったりする傾向があります。 - 情報収集が不十分な場合がある
インターネットなどを駆使した情報収集に慣れていない場合、業者の説明を鵜呑みにしてしまうことがあります。
家族に高齢者がいる場合は、太陽光発電の訪問販売や電話セールスに十分注意するよう、事前に伝えておきましょう。「家族に相談する」などと伝えさせ、その場で結論を出させないことが大切です。
太陽光発電の悪質業者と契約するリスク
太陽光発電の悪質業者と契約すると、高額な金銭的被害を受けたり、施工不良による重大なトラブルに巻き込まれたりする恐れがあります。ここからは、具体的なリスクを見ていきましょう。
金銭的な被害
太陽光発電の悪質業者と契約してしまった場合の金銭的な被害には、次のようなものがあります。
- 不当な高額請求
「無料設置」をうたいながら、実際には工事費用などを不当に高く設定し請求するケースがあります。 - 架空工事・未施工
契約代金を受け取ったにもかかわらず、実際には工事を行わない詐欺事例が報告されています。 - 虚偽の経済効果
「売電で自己負担がない」「電気代がかからなくなる」など、実際とは異なる過剰な経済効果を説明し、契約を迫ることがあります。 - 補助金詐欺
補助金の申請代行を名目に高額な手数料を請求したり、実際には申請を行わなかったりする手口があります。 - リース料の支払い停止
売電収入からリース料を支払うと約束しながら、支払いが滞るケースが発生しています。
技術的なトラブル
施工不良やメンテナンス不備などの技術的なトラブルが発生しかねないことも、太陽光発電の悪質業者と契約するリスクの一つです。
- ずさんな設置工事
設置工事の不備により、雨漏りや火災事故などの重大なトラブルにつながることがあります。 - システム設計の不適合
電力使用量や屋根条件を十分に確認せずに設計し、想定した発電量を得られなかったり、売電や自家消費の計画が成り立たなくなったりする事例が報告されています。 - 不適切なメンテナンス
設置後の点検やメンテナンスが不適切、あるいは全く行われず、システムの早期故障や発電効率の低下を招くケースがあります。 - 契約と異なる製品
契約書とは異なる品質の低いパネルや機器を設置される恐れがあります。
精神的・法的な負担
太陽光発電の悪質業者とかかわってしまうと、次のような精神的・法的な負担を抱えるリスクもあります。
- 精神的苦痛と後悔
詐欺的な手口や強引な営業により、消費者は「だまされた」という強い後悔や精神的苦痛を感じることがあります。 - トラブル解決のストレス
業者との交渉、相談窓口への連絡、訴訟への発展など、トラブル解決には多大な時間と労力がかかり、精神的な疲弊につながります。 - 家庭内の不和
高額な契約が原因で、家族間での意見の対立や不和が生じる可能性もあります。
- 施工不良と保証問題
悪質業者による手抜き工事や、虚偽の認定証明書（メーカーの施工IDがないなど）による施工で、火災事故などの安全上のリスクや、メーカー保証が受けられないといった問題が発生する可能性があります。 - 契約解除の難航
契約内容が曖昧であったり、業者が倒産したりすると、契約の解除や損害賠償請求が困難になる場合があります。
太陽光発電の悪質業者の典型的な手口
多くの悪質業者は、典型的なパターンで消費者をだまそうとします。代表的な手口を知っておけば、被害の未然防止に役立つでしょう。
訪問販売で契約を急がせる強引な勧誘
事前の連絡がないまま自宅を訪れ、長時間にわたる説明を行いながら、その場での契約を求める手口です。「本日中なら割引できる」「このエリアでは最後の案内」などの言葉で決断を急がせ、落ち着いて検討する時間を与えません。
断りづらい雰囲気をあえて作り出し、話を終わらせにくい状況にすることで、精神的な負担を与えます。とくに高齢者の単身世帯が標的になりやすく、長時間の説明による疲れから、十分に理解しないまま契約書に署名してしまう事例も見受けられます。
条件が魅力的に感じられたとしても、その場で判断せず、いったん保留して家族や第三者に相談する時間を確保しましょう。信頼できる業者であれば、検討の猶予を求めても否定的な態度を取りません。「今決めなければ不利になる」と焦らせる言葉に流されない姿勢が重要です。
「モニター価格」を強調する安さの演出
モニター募集という仕組み自体は、実際に存在します。新商品の実証データを集めたり、施工事例として紹介したりする目的で、条件付きで割安に提供するサービスです。
ただし、悪質業者のなかには、「モニターに選ばれた」として安さを強調してくる業者がいます。実際には相場より高い金額で契約させたり、後から追加費用を請求したりする事例が報告されています。
本来のモニター募集では、正式な募集要項や条件を書面で提示されるのが一般的です。対象件数や募集期間が決まっており、「今日だけ」「あなただけ」といった不自然な限定表現で契約を急がせることはありません。
モニター募集で勧誘された場合、まずは太陽光発電の相場価格を調べ、必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。信頼できる業者なら、比較検討の時間を確保できるはずです。
発電量や売電収入を過大に見せる試算の提示
太陽光発電の悪質業者が用いる典型的な手口の一つが、発電量や売電収入を過大に見積もったシミュレーションの提示です。
- 発電量の水増しシミュレーション
実際の日射量に基づかない、非現実的な高い発電量を提示します。 - 「日照時間」の誤用
気象庁の発表する「日照時間」は、太陽光が当たる時間を示すだけで、発電に必要な「日射量（どれだけの強さで光が当たるか）」とは異なります。悪質業者は、この違いを悪用して発電量を過大に計算することがあります。 - 売電収入の誇大広告
「売電収入でローンが実質無料になる」「儲かる」など、実際にはあり得ないような高額な売電収入を約束します。 - 都合の良い条件設定
年間の日射量が最も多い時期や、理想的な設置角度・方角といった、常に好条件が続く前提で試算を行います。
- シミュレーションの根拠を確認する
提示された発電量の計算に、どの地域の日射量データ（日照時間ではない）を用いているか、具体的な根拠をたずねましょう。 - 相場感を事前に把握する
太陽光発電システムの設置費用や、地域・設備容量に応じた発電量の目安を事前に把握しておきましょう。 - 複数の業者から相見積もりを取る
複数の信頼できる業者から見積もりやシミュレーションを取り寄せ、比較検討することが重要です。
条件を分かりにくくした不十分な契約書
太陽光発電の悪質業者は、不十分で分かりにくい契約条件を利用して消費者をだまそうとします。
- 専門用語や難解な表現で混乱させる
業界用語や法律的な言い回しを多用し、契約内容をわざと分かりにくくすることで、重要な情報を理解しにくい状態にします。 - 重要事項を曖昧にする記載
発電効率・保証期間・メンテナンス費用・売電価格などを省略または不明確にし、「業界標準」など根拠のない表現で説明を済ませます。 - 不利な条件を小さな文字で記載
違約金・解約条件・免責事項といった不利な内容を契約書の目立たない箇所に小さく記載し、細部まで読ませないようにします。 - 口頭説明と契約書の不一致
営業時の有利な説明や約束が契約書に反映されておらず、実際の内容が異なっているケースがあります。 - クーリング・オフの誤説明
制度について誤った情報を伝えたり適用外だと偽ったりして、訪問販売や電話勧誘で認められている契約解除をさせないようにします。
- 契約書は隅々まで読む
少しでも疑問点や不明点があれば、業者に納得できるまで説明を求めるか、契約を一時保留しましょう。 - 書面での確認を求める
口頭での説明だけでなく、すべての条件を書面に残してもらいましょう。 - 契約書のコピーを取る
契約書は双方が保管しておくべき重要書類です。控えの交付を渋る業者は避けましょう。 - 第三者の意見を聞く
家族や信頼できる知人、または専門家（弁護士や消費生活センターなど）に契約書を見てもらい、意見を求めましょう。
認定制度や補助金を持ち出して信用させる説明
施工に必要な資格や認定証明書を偽って提示したり、条件次第では利用できない補助金について「必ず受け取れる」と誤解させたりする勧誘方法です。
「補助金を使えば自己負担はほとんど発生しない」と説明されても、実際には要件を満たしていなかったり、すでに受付が終了していたりして、補助金を受給できない事例も確認されています。
また、実在しない資格や認定を名乗り、専門性の高い業者であるかのように装う悪質なケースも見受けられます。
補助金制度については、自治体の公式情報で内容を確認し、業者の説明が正しいかを見極めることが大切です。資格証明書の提示を求め、メーカーの公式サイトで認定施工店かどうかも確認しましょう。
代金を受け取った後に連絡が取れなくなる手口
工事代金や手付金を受け取った後、工事を行わずに資金を持ち逃げしたり、会社を倒産させたりする手口です。
設立して間もない会社や、契約時に前金の支払いを強く求めてくる業者には注意しましょう。企業の設立時期や施工実績、経営状況を確認したうえで、支払いは工事の進行状況に合わせて段階的に行う方法を選ぶのがおすすめです。
公的機関を名乗る点検を装った勧誘行為
「消費者庁の依頼で点検に来た」「点検が義務になった」などと事実ではない説明をし、無料点検を装って自宅を訪れる手口です。点検後に「長く使うためには洗浄が必要」などと不安をあおり、数十万円規模の高額契約を持ちかけるケースがあります。
点検商法に関する相談件数は、2017年度の57件から2024年度には613件へと10倍以上に増えています。（出典：国民生活センター）
太陽光発電をすでに設置済みの場合、突然の訪問による点検には応じないようにしましょう。点検が必要な場合は、設置業者や信頼できる業者に相談するのが無難です。
こんな相手には要注意！太陽光発電の悪質業者の特徴
太陽光発電の悪質業者には、典型的な手口以外にもさまざまな特徴があります。
デメリットやリスクについて一切触れない
太陽光発電には、導入前に理解しておくべきデメリットやリスクがあります。
- 天候や季節によって発電量が左右される
- 売電価格が年々下落傾向にある
- 経年劣化により発電効率が徐々に低下する
- 定期的な点検やメンテナンスの費用が発生する
- 屋根の形状や向きによっては十分な効果が得られない
悪質な業者は、このような注意点を意図的に省き、電気代削減や収益性といったメリットのみを強調しがちです。
一方で誠実な業者は、デメリットや将来的なリスクも含めて丁寧に説明し、利用者が冷静に判断できるよう配慮します。良い話しか出てこない場合は、慎重に検討する必要があります。
太陽光発電のデメリットについて詳しく知りたい方はこちら▼
相場からかけ離れた価格設定
相場より極端に高い、または安い価格を提示する業者も、悪質業者である可能性が高いでしょう。
- 相場より極端に高い価格設定：不当に高い利益を上乗せ
- 相場より極端に安い価格設定：機器の品質が低い、施工の簡略化
適正な価格かどうかを見極めるためにも、複数の業者から見積もりを取り、価格や内訳を比較することが大切です。
太陽光発電の価格相場については、こちら▼
質問に対して明確に回答できない
太陽光発電の説明を受ける中で、質問に対してはっきり答えられない業者には注意が必要です。悪質業者は、都合の悪い内容について説明を避けたり、断定をにごしたりする傾向があります。
- メンテナンス費用はいくらかかるのか
- 定期点検はどのくらいの頻度で行うのか
- パワーコンディショナーはいつ交換が必要で、費用はいくらか
- 保証期間終了後はどのような対応になるのか
- 利用できる補助金の名称や申請条件は何か
「メンテナンスは不要」「補助金で自己負担はほぼない」といった曖昧な説明だけで、具体的な金額や条件を示さない業者は信用できません。
誠実な業者であれば、将来発生する費用や補助金制度についても、具体的な根拠を示しながら説明してくれます。
相見積もりの取得を嫌う
「他社と比べる必要はない」「自社が最安だ」と強調し、複数社からの見積もりを取らせないようにする業者は、価格や条件を比較されると不利になる事情を抱えている可能性があります。
逆に信頼できる業者なら、他社との比較を前提にしても問題なく、検討の時間を与える姿勢を示します。必ず3社以上から見積もりを取りましょう。
「検討したい」と伝えたときの対応も重要な判断材料になります。強引に契約を迫ったり、しつこく引き止めたりする業者は避けるべきです。
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会社の情報が不明瞭
会社情報が不明確な場合、トラブルが起きた際に連絡が取れなくなるリスクがあります。
会社情報を調べる際は、次のポイントを確認しましょう。
- 会社の所在地が明確に記載されているか
- 固定電話番号が掲載されているか
- 代表者名や運営責任者が公開されているか
- 設立年数や事業開始時期が確認できるか
- 法人番号が記載されているか
- 建設業許可や電気工事業の登録があるか
- 電気工事士などの有資格者が在籍しているか
- 施工実績や過去の導入事例が確認できるか
- メーカー認定施工店として登録されているか
- 会社名で検索した際に評判や口コミが確認できるか
信頼できる業者なら、上記の情報がはっきりと確認できます。ホームページに記載がない情報も、担当者に聞けばしっかり答えてくれるでしょう。
悪質業者の詐欺に遭ってしまった場合の対処法
太陽光発電の詐欺に遭ってしまっても、適切に対処すれば被害を最小限に抑えられる可能性があります。以下を参考に、早めに行動しましょう。
太陽光発電の詐欺について、詳しく知りたい方はこちら▼
公的機関や専門家に相談する
詐欺被害に気づいたら一人で抱え込まず、できるだけ早く公的機関や専門家に相談することが大切です。状況に応じて、次のような相談先を活用しましょう。
- 消費者ホットライン（188）
契約内容の確認やクーリング・オフの可否、業者との交渉方法について助言を受けられます。 - 消費生活センター
状況の整理や今後の進め方について、第三者の立場からアドバイスを受けられます。 - 弁護士会の法律相談
被害額が大きい場合や業者が対応しない場合に、法的な観点から具体的な対応策を検討できます。 - 警察
明らかな詐欺行為が疑われる場合に、被害届を提出して受理されれば、詐欺罪として立件される可能性があります。
相談時には、契約書や見積書、業者とのやり取りの記録などをそろえておくと、対応がスムーズになります。時間が経つほど対処が難しくなるため、早めの行動を心がけましょう。
クーリング・オフの手続きを行う
クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売などで契約した後、一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度です。不意打ち的に契約してしまった消費者を守るために設けられています。
- 対象となる取引
訪問販売・電話勧誘販売・マルチ商法など、法律で定められた特定の取引形態が対象です。 - 効果
契約は最初からなかったことになり、支払ったお金は全額返金されます。商品の返送費用は事業者の負担となり、すでに提供されたサービスについても対価を支払う必要はありません。 - 期間
訪問販売や電話勧誘販売の場合は、契約書面を受け取った日から8日以内です。契約書面の記載に不備がある場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできる可能性があります。
- はがきや電子メールなどで、契約を解除する意思を明確に記載する
- 契約日・契約内容・業者名・担当者名などの必要事項を記入する
- 通知内容のコピーや画面のスクリーンショットなどを保存する
- 郵送する場合は、特定記録郵便や簡易書留など、発信日を確認できる方法で発送する
- クレジット払いの場合はクレジット会社にも通知する
出典：国民生活センター
ローン・クレジット会社に連絡する
ローンやクレジット契約を結んでいる場合は、できるだけ早くローン会社やクレジット会社へ連絡し、トラブルに至った経緯を伝えましょう。状況次第では、支払いを一時的にストップしてもらえる可能性があります。
連絡は電話だけで済ませず、書面でも行っておくと記録として残り安心です。契約書の写しや業者とのやり取りの履歴、消費生活センターに相談した際の内容などを準備しておけば、手続きが進めやすくなります。
支払いを続けてしまうと、後から返金を求めるのが難しくなるケースもあるため、早めの対応が重要です。
信頼できる太陽光発電業者を見極めるコツ
悪質業者による詐欺被害を防ぐための、業者選びのポイントを紹介します。面倒だからといって安易に決めるのではなく、さまざまな視点から業者を調べることが重要です。
複数の業者から相見積もりを取る
太陽光発電の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。
当サイトの独自アンケートによると、比較する業者が多い人ほど平均満足度が高い傾向があり、5社以上で比較した人の平均満足度は5点満点中4.67でした。
また、3社以上から見積もりを取り、価格差を覚えていた人の約7割が、「最も安い見積もりは最も高い見積もりより1〜2割程度安かった」と回答しています。
- 調査対象：太陽光発電・蓄電池を導入した方
- 調査方法：インターネット調査（クラウドワークスによるアンケート）
- 調査期間：2026年8月28日〜9月11日
- 有効回答数：219件
■ 回答者の属性
- 年代：30代41.6%／40代37.0%／50代10.5%／20代以下7.8%／60代以上3.2%
- 世帯人数：4人38.8%／3人26.0%／2人15.5%／5人以上15.5%／1人4.1%
- 導入時期：2020年以前35.2%／2022年14.6%／2023年13.7%／2024年12.3%／2025年10.5%
■ 導入設備の内訳
- 太陽光発電のみ：50.2%
- 太陽光発電＋蓄電池を同時導入：39.7%
- 太陽光発電導入後に蓄電池を追加：10.0%
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電や蓄電池を導入する人でも安心して利用できます。
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太陽光発電の悪質業者についてのよくある質問
太陽光発電の悪質業者について、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめました。
- Q太陽光発電の悪質業者一覧はある？
- A
本記事の「過去に問題となった太陽光発電の悪質業者一覧」をご覧ください。
すべての悪質業者を網羅した公的な一覧はありません。行政処分を受けた事業者については、消費者庁の特定商取引法ガイドなどで確認できます。
- Q太陽光発電の営業電話は違法ではないの？
- A
営業電話そのものは、直ちに違法になるわけではありません。
ただし、勧誘の目的を隠した電話や、断っているにもかかわらず繰り返し架電する行為は、特定商取引法に抵触する可能性があります。
- Q太陽光発電の契約は家族名義でもクーリング・オフできる？
- A
原則として、契約者本人が対象です。
ただし、高齢の家族が契約した場合、契約内容や勧誘方法によっては、家族がクーリング・オフの手続きを進められるケースがあります。
- Q太陽光発電業者が倒産した場合、保証はどうなる？
- A
業者独自の保証は失効する可能性があります。
メーカー保証が付いている機器であれば、施工業者が倒産しても保証を受けられることがあります。
- Q訪問販売以外でも悪質業者は存在する？
- A
存在します。
紹介営業やWeb広告、資料請求後の電話など、訪問販売以外の経路でも誇大な説明や強引な契約を行う業者は見受けられます。販売手法だけで判断しないようにしましょう。
太陽光発電の悪質業者一覧まとめ
太陽光発電の悪質業者と契約すると、不当な高額請求や施工不良など、金銭面・技術面の問題が起こりやすくなります。安心して導入を進めるには、業者の見極めが重要です。
悪質業者の典型的な手口や特徴を理解し、複数社の見積もりを比較したうえで、信頼できる業者を選びましょう。
- 太陽光発電関連では、不実告知や不当表示を理由に行政処分を受けた事業者がいる
- 点検商法の相談が増えており、高齢者が契約当事者となるケースも多い
- 契約を急がせる、発電量や売電収入を過大に見せるなどの手口に注意する
- デメリットを説明しない業者や、相見積もりを嫌がる業者は慎重に見極める
- 被害に遭った場合は、クーリング・オフや消費生活センターへの相談を検討する
太陽光発電の導入を検討する場合は、一括見積もりサービスを活用し、複数の業者を比較しましょう。価格や説明内容を比べることで、悪質業者を避け、自宅に合った信頼できる業者を選びやすくなります。
エコ×エネの相談窓口では、厳選した優良企業のみを紹介しています。
独自のイエローカード制度により、評判の悪い業者を徹底排除しているため、安心して依頼できます。
悪質業者の存在が不安で太陽光発電の導入を迷っている方も、以下のリンクからエコ×エネの相談窓口で優良企業の見積もりを比較してみましょう。
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