令和8年度分の新規申請は受付終了
神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金は、第1期(令和8年5月12日で予算上限に達し終了)・第2期(令和8年9月7日開始、同日中に予算上限に達し終了)とも受付を終了しています。

神奈川県で太陽光発電や蓄電池を設置する場合、補助金はいくら?
太陽光発電と蓄電池のどちらかを導入するケースでも補助金をもらえる?
県とは別に市町村でも補助金が出るって本当?
神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、令和8年度分の受付を終了しています。第1期は受付開始から2日、第2期は開始当日に予算上限に達しました。
ただし、県内では独自の補助金を実施している市町村も多くあります。県の補助金が使えない今は、お住まいの市町村で利用できる制度を確認しておきましょう。
また、補助金が少ない・ない場合でも、複数社の見積もりを比較することで導入費用を抑えられる可能性があります。
この記事では、神奈川県の補助金の現状や市町村ごとの補助金、費用を抑えて導入する方法をわかりやすく解説します。
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【令和8年】神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了

神奈川県では、「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を実施していました。
第1期(5月11日開始)・第2期(9月7日開始)ともに、受付開始からごく短期間で予算上限に達し、受付を終了しています。そのため、令和8年度分の新規申請はできません。
参考として、制度の概要は以下のとおりです。
- 太陽光発電:1kWあたり7万円(上限70万円)
- 蓄電池:1台あたり15万円
- 太陽光発電と蓄電池の同時導入が必須(どちらか一方だけの設置は対象外)
- 対象の蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)登録製品に限定
- 第1期:令和8年5月11日開始、2日で予算上限に達し終了
- 第2期:令和8年9月7日開始、同日中に予算上限に達し終了
出典:令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
神奈川県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入費用に対して、「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を実施しています。
太陽光発電と蓄電池のセット導入を検討しているなら、制度の概要を確認しておきましょう。
出典:令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
補助対象設備と補助金額
神奈川県の補助金を受けるためには、太陽光発電と蓄電池の同時導入が必須です。どちらか一方だけの設置は対象外となります。
- 太陽光発電:1kWあたり7万円(上限70万円)
- 蓄電池:1台あたり15万円
機器の導入費用が補助額を下回る場合は、実際にかかった費用が上限となります。
- 太陽光発電:7万円×4kW=28万円
- 蓄電池:15万円
- 補助額合計:43万円
補助対象の蓄電池は、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されている製品に限られます。
太陽光発電やめたほうがいい?と気になる方は、以下の記事がおすすめです。
補助対象者の要件
神奈川県の補助金は、神奈川県内の自宅に太陽光発電と蓄電池を設置する方が対象です。
さらに、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 神奈川県内の補助対象住宅を所有または区分所有する個人であること
- 自分が住むための住宅に設備を設置すること
- 対象住宅が耐震性能を確保した住宅であること
- 県税その他の租税を滞納していないこと
- 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
申請受付期間
令和8年度は申請受付期間が2期に分かれています。
- 第1期 2026年5月11日(月)~6月30日(火)
申請方法:電子申請システムまたは郵送 - 第2期 2026年9月頃(予定)
申請方法:電子申請システムのみ
受付期間内でも、申請額が予算上限に達すると受付が終了します。
施工完了の期限
神奈川県の補助金の交付を受けるためには、令和9年4月30日(金)までに工事を完了する必要があります。
工事完了後は、実績報告書の提出が必要です。
補助金を申請する際は、必要書類や手順を事前に把握しておくことが大切です。
神奈川県の補助金の申請方法を以下にまとめました。
必要書類
- 交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第1号様式別紙1)
- 委任状(第1号様式別紙2)及び委任者の住民票の写し(※申請者が複数の場合のみ)
- 契約書の写し またはそれに代わる書類
- 補助事業に係る経費の内訳書類
- 補助対象設備の仕様が確認できる書類(カタログ等)
- 補助事業者の住民票の写し(マイナンバーなし/3か月以内)
- 住宅の登記事項証明書(既存住宅の場合)
- 建築確認済証(新築・建売住宅の場合)
- 耐震改修工事の証明書(旧耐震住宅のみ)
- 受電地点特定番号がわかる資料(二世帯目以降の申請時)
- 利益等排除に関する書類(関係企業から調達がある場合)
- その他、県が必要と認める書類
- 実績報告書(第11号様式)
- 事業結果および施工証明書(第11号様式別紙1)
- 仕様変更報告書(第11号様式別紙2)※仕様等を変更した場合のみ
- 通帳等の写し(口座情報)
- 住宅の登記事項証明書(交付申請時に未提出の場合)
- 引渡し日が分かる書類(新築・建売住宅の場合)
- 耐震改修証明書(旧耐震住宅で未提出の場合)
- 補助対象設備の設置後の写真(設置状況・型番が確認できるもの)
- 領収証等の写し(支出を証する書類)
- 受電地点特定番号がわかる資料(二世帯目以降の申請)
- 利益等排除に関する書類(関係企業から調達がある場合)
- その他、知事が必要と認める書類
すべての必要書類がそろった時点で申請が受理されます。不備や不足があると申請を受け付けてもらえません。
申請方法
-
STEP 1申請情報を確認
神奈川県の公式サイトにて、補助金の内容や必要書類を確認します。
-
STEP 2交付申請書類を作成・提出
工事の予定日から1か月以上前に、申請書と添付書類を提出します。
-
STEP 3交付決定通知を受け取る
神奈川県が審査を行い、交付が認められると通知が届きます。通知前に工事を始めると補助対象外になります。
-
STEP 4事業を開始(工事着手)
交付決定通知を受けた後に、太陽光発電や蓄電池の設置工事を開始します。
-
STEP 5工事と支払いを完了
機器の設置工事と、業者への支払いをすべて完了させます。
-
STEP 6実績報告書を提出
工事完了から2か月以内、または令和9年4月30日(金)までのどちらか早い日までに実績報告書を提出します。
-
STEP 7補助金額の確定と振込
実績報告の内容に基づき、補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請方法は、郵送または電子申請のいずれかです。窓口での手続きには対応していません。
- 宛先
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町1-2 日本経済新聞社横浜支局ビル2階
神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局
住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助担当 - 部署名
神奈川県 脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局
住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助担当 - 電話番号
050-1784-5835 - 受付時間
月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)
8:45~17:00(12:00~13:00を除く)
申請を進める前に、以下の注意点を確認しておきましょう。
見落としがあると補助を受けられなくなるおそれがあります。
補助対象は太陽光+蓄電池の同時導入に限定
神奈川県の補助金は、太陽光発電と蓄電池のセット導入が前提です。
太陽光発電と蓄電池のセット導入については、以下の記事で詳しく解説しています。
予算上限に達すると期間内でも受付終了
補助金には年度ごとに予算の上限が設けられており、上限に達した時点で受付が終了します。
2025年度は、申請受付開始から約2か月後の6月20日に受付が終了しています。
2026年度も同様に早期終了となる可能性があるため、設置を検討している場合は早めに準備を進めましょう。
着工前の申請が必須
交付決定通知を受ける前に工事に着手した場合は、補助対象外になります。
また、施工業者による代行申請はできません。申請者本人による電子申請システムまたは郵送での手続きが必要です。
なお、以下に該当する申請は不受理となる場合があります。
- 受付期間外の申請
- 電子申請の場合、申請者とは別の者の書類が添付されている申請
- 宅配便等(郵送以外)による配送で到達した申請
- 導入する太陽光発電・蓄電池の型番や仕様が明確に読み取れない申請
- 昨年度の様式を使った申請など、交付申請の体裁をなしていない申請
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神奈川県の市町村別の補助金

神奈川県の補助金に加えて、お住まいの市町村独自の補助金を併用できる場合があります。
下表は令和8年度の各市町村の補助金情報をまとめたものです。
| 自治体名 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | ポイント還元 (1.5万円/kW相当) | ポイント還元 (12万円分) | 2026年6月15日〜 12月25日 |
| 川崎市 | FIT非適用 7万円/kW(上限28万円) FIT適用 4万円/件(上限4万円) | FIT非適用 10万円/kWh(上限70万円) FIT適用 10万円/kWh(上限30万円) | 2026年4月24日〜 12月28日 |
| 相模原市 | 8万円 | 20万円 | 2026年9月1日〜 9月30日 2027年2月1日〜 2月26日 |
| 鎌倉市 | 7万円/kW | 設置価格の1/3 | 2026年5月以降 |
| 藤沢市 | 1.5万円/kW (上限5万円) | 一律5万円 | 2026年4月1日〜 2027年3月1日 |
| 小田原市 | 7万円/kW | 設置費用の1/3 (上限5.16万円/kWh・太陽光と同時設置) | 2026年5月12日〜 12月18日 |
| 横須賀市 | 7万円/kW | 蓄電システム+工事費の1/3 (上限14.1万円/kWh) | 2026年5月1日〜 2027年1月15日 |
| 逗子市 | カーボンニュートラル推進補助金: 太陽光+蓄電池セットで上限15万円 (受付終了) 重点対策加速化事業費補助金: 7万円/kW (一時停止中) | カーボンニュートラル推進補助金: 上限15万円に含む (受付終了) 重点対策加速化事業費補助金: 設置費用の1/3 (一時停止中) | カーボンニュートラル推進: 受付終了 重点対策加速化: 2026年5月1日〜2027年1月15日 (7月31日予算上限で一時停止、10月上旬再開案内予定) |
| 三浦市 | 7万円/kW | 設置費用の1/3 (上限14.1万円/kWh) | 2026年5月1日〜 2027年1月15日 |
| 葉山町 | 重点対策加速化事業費補助金: 7万円/kW(受付停止中・2026年6月19日〜) 再生可能エネルギーシステム等補助金: 1.5万円/kW(上限5万円・受付中) | 重点対策加速化事業費補助金: 設置費用の1/3(上限14.1万円/kWh・受付停止中) 再生可能エネルギーシステム等補助金: 一律5万円(受付中) | 重点対策加速化:受付停止中 再生可能エネルギー:受付中(予算の範囲内) |
| 厚木市 | 1万円/kW (上限6万円) | 一律5万円 | 2026年4月1日~ 2027年2月15日 |
| 大和市 | 1万円/kW (上限4万円) | 一律3万円 | 2026年4月1日~ 2027年2月15日 |
| 海老名市 | 2万円/kW (上限20万円) | 一律7万円 | 2026年4月1日~ 2027年2月26日 |
| 座間市 | 1万円/kW (上限4万円) | 一律4万円 | 2026年4月1日~ 2027年3月31日 |
| 綾瀬市 | 1万円/kW (上限3万円) | 一律5万円 | 2026年4月1日~ 2027年3月15日 |
| 松田町 | 2万円/kW (上限10万円) | 5万円(一律) | – (先着順・予算の範囲内) |
| 平塚市 | 5万円/kW (上限20万円) | 一律5万円 | 2026年4月1日~ 2027年3月31日 |
| 寒川町 | 5万ポイント(一律) | 5万ポイント(一律) | 2026年4月1日〜 2027年3月16日 |
| 大磯町 | 1.5万円/kW (上限5万2千円) | 上限5万円 | 2026年4月1日〜 |
| 中井町 | 1.5万円/kW (上限5万2千円) | 5万円(一律) | – |
| 大井町 | 2万円/kW (上限10万円) | 5万円(一律) | 2026年4月1日~ |
| 開成町 | 12万円/kW(4kWまで)、 7万円/kW(4kW超) | 設置費用の1/3 | 2026年7月1日予定〜 2027年2月15日 (重点対策以外は3月15日) |
| 箱根町 | 1.5万円/kW (上限5万円) | 上限5万円 | – (先着順・予算の範囲内) |
| 湯河原町 | 1.5万円/kW (上限5万2千円) | 導入費の1/2以内 (上限5万円) | – (事前届出制) |
| 愛川町 | 1万円/kW (上限3万円) | 設置費用の1/2 | – |
| 清川村 | 1.5万円/kW (上限5万円) | 5万円(一律) | – |
| 真鶴町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 秦野市 | 1.5万円/kW (上限5kWまで) | 1万円/kWh (上限5kWhまで) | 2026年5月1日〜 (事前審査書提出制) |
| 伊勢原市 | 3万円/kW (上限15万円・既存住宅のみ) | 一律5万円 (太陽光と同一申請のみ) | 〜2027年3月15日 (予算上限到達次第終了) |
| 茅ヶ崎市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 二宮町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 南足柄市 | 2万円/kW (上限10万円) | 2万円/kW (上限5万円) | 2026年6月1日〜 2027年2月26日 |
| 山北町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町の三浦半島4市1町が共通で実施している「重点対策加速化事業費補助金」は、令和8年7月31日に予算上限に達し、申請受付を一時停止しています。今後の予算追加の可否については、10月上旬頃に案内される予定です。
横浜市
- 太陽光発電:1.5万円/kW(上限6万円)
- 蓄電池:1件あたり12万円分
申請期間:2026年6月15日~2026年12月25日
横浜市では、「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)」という独自の支援制度を実施しています。
太陽光発電・蓄電池などの対象設備を導入し、事業に参加することで、キャッシュレスポイントの還元を受けられます。
補助金ではなく、ポイント還元という形の支援制度です。
横浜市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
川崎市
- 太陽光発電
FIT非適用:7万円/kW(上限28万円)
FIT適用:4万円/件(上限4万円) - 蓄電池
FIT非適用:10万円/kWh(上限70万円)
FIT適用:10万円/kWh(上限30万円)
申請期間:2026年4月24日~2026年12月28日
川崎市では「太陽光発電設備等設置費補助金(愛称:たいせつ補助金)」を実施しています。
FITを適用するかどうかによって、補助金額が異なる点が特徴です。
川崎市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
相模原市
- 太陽光発電:8万円(一律)
- 蓄電池:20万円(一律)
申請期間:第1期 2026年9月1日~9月30日/第2期 2027年2月1日~2月26日
相模原市では「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」を実施しています。
設備の設置が完了してから申請する事後申請制です。他の多くの自治体が先着順であるのに対し、相模原市は申請数が予定件数を超えた場合に抽選で決定する点が特徴です。
相模原市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
横須賀市
- 太陽光発電:7万円/kW
- 蓄電池:蓄電システム+工事費の1/3(上限14.1万円/kWh、太陽光とのセット導入のみ対象)
申請期間:2026年5月1日~2027年1月15日
横須賀市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
鎌倉市
- 太陽光発電:7万円/kW
- 蓄電池:設置費用の1/3(上限あり)※太陽光と同時設置のみ
- 申請期間:2026年5月1日〜
- 自家消費が前提であるため、売電目的(FIT認定)での申請は不可
- 太陽光発電:1万円/kW(上限5万円)
- 蓄電池:上限5万円 ※単独申請も可
- 申請期間:2026年4月1日〜
- 売電(FIT認定)を前提とした設置が対象
鎌倉市では太陽光発電・蓄電池の補助金が2種類あり、FIT認定を取るかどうかで申請できる制度が変わります。
鎌倉市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
藤沢市
- 太陽光発電:1.5万円/kW(上限5万円)
- 蓄電池:5万円(一律)
申請期間:2026年4月1日~2027年3月1日
申請は窓口のみで受け付けています。
藤沢市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
小田原市
- 太陽光発電:7万円/kW
- 蓄電池:設置費用の1/3(上限5.16万円/kWh・太陽光と同時設置)
申請期間:2026年5月12日~2026年12月18日
小田原市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
逗子市
- 太陽光発電+蓄電池:設置費用の実費相当額(上限15万円)
- 蓄電池は太陽光とのセット導入のみ対象
- FIT売電の制限なし
- 太陽光発電設備・定置式蓄電池・エネファームへの補助は予算上限に達したため受付終了
- 太陽光発電:7万円/kW
- 蓄電池:設置費用の1/3
- 蓄電池は太陽光とのセット導入のみ対象
- 自家消費が前提のため売電目的(FIT認定)は不可
- 令和8年7月31日に予算上限に達し、申請受付を一時停止中(10月上旬頃に今後の予定を案内予定)
逗子市の2つの補助金は、いずれも現在新規申請ができない状態です。カーボンニュートラル推進補助金は予算上限に達し受付終了、重点対策加速化事業費補助金は一時停止中で、今後の予算追加の可能性について10月上旬頃に案内予定です。
逗子市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
三浦市
- 太陽光発電:7万円/kW
- 蓄電池:設置費用の1/3(上限14.1万円/kWh、太陽光とのセット導入のみ対象)
申請期間:2026年5月1日(郵送)/5月14日(電子申請)~2027年1月15日
三浦市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
葉山町
- 太陽光発電:7万円/kW
- 蓄電池:設置費用の1/3(上限14.1万円/kWh)
- 令和8年6月19日に予算額に達し、申請受付を停止中
- 太陽光発電:1.5万円/kW(上限5万円)
- 蓄電池:一律5万円
- FIT・FIP制度との併用が可能
- 予算の範囲内で受付継続中
葉山町では2つの補助金を実施していますが、補助額の大きい重点対策加速化事業費補助金は令和8年6月19日に予算額へ達し、受付を停止しています。現在申請できるのは、町独自の再生可能エネルギーシステム等補助金のみです。
葉山町の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
厚木市
- 太陽光発電:1万円/kW(上限6万円)
- 蓄電池:5万円(一律)
申請期間:2026年4月1日~2027年2月15日
厚木市では「住宅省エネ設備導入促進奨励金」を実施しています。
対象機器の設置後に申請する事後申請制です。
一定の条件を満たす場合、以下の加算を受けられます。
- 既存住宅加算:10万円
- 居住誘導加算:5万円
- 自家消費加算(太陽光):7万円/kW(上限42万円)
- 自家消費加算(蓄電池):蓄電池価格の1/3
厚木市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
大和市
- 太陽光発電:7万円/kW(上限なし)
- 蓄電池:補助対象経費の1/3(上限1kWhあたり15.5万円の1/3)
- 蓄電池の同時設置が必須
- 自家消費が前提であるため、売電目的(FIT認定)の申請は不可
- 国の補助金との併用不可
- 申請期間:2026年4月10日~2027年1月29日
- 太陽光発電:1万円/kW(上限4万円)
- 蓄電池:上限3万円(太陽光とのセット導入のみ対象)
- FIT認定が必須
- 申請期間:2026年4月1日~2027年2月15日
大和市では目的の異なる2種類の補助金を実施しており、売電(FIT認定)を前提とするか、自家消費を前提とするかで申請先が変わります。
大和市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
海老名市
- 太陽光発電:2万円/kW(上限20万円)
- 蓄電池:7万円(一律)
申請期間:2026年4月1日~2027年2月26日
海老名市では「環境保全対策支援事業補助金」を実施しています。
太陽光発電とHEMSに加え、蓄電池・エネファーム・V2Hのいずれかを同時設置する場合、スマートハウス加算として2万円が追加されます。
工事着手の2週間前までの申請が必要です。
海老名市の太陽光発電補助金については、以下で詳しく解説しています。
座間市
- 太陽光発電:1万円/kW(上限4万円)
- 蓄電池:4万円(一律)
申請期間:2026年4月1日~2027年3月31日
座間市では「スマートハウス関連設備設置補助金」を実施しています。
工事着手の2週間前までの申請が必要です。
座間市の太陽光発電補助金については、以下で詳しく解説しています。
綾瀬市
- 太陽光発電:1万円/kW(上限3万円)
- 蓄電池:5万円(一律)
申請期間:2026年4月1日~2027年3月15日
綾瀬市の太陽光補助金については、以下で詳しく解説しています。
松田町
- 太陽光発電:2万円/kW(上限10万円、10kW未満対象)
- 蓄電池:5万円(一律)
申請期間:先着順(郵送不可)、実績報告は2027年3月15日まで
平塚市
- 太陽光発電:5万円/kW(上限20万円)
- 蓄電池:5万円(太陽光とのセット導入のみ対象)
申請期間:2026年4月1日~2027年3月31日
平塚市の補助金の申請は、市の環境政策課窓口または郵送で受け付けています。
平塚市の太陽光補助金については、以下で詳しく解説しています。
寒川町
- 太陽光発電:1式あたり5万ポイント(ZEH認定住宅の場合は10万ポイント)
- 蓄電池:1台あたり5万ポイント
申請期間:2026年4月1日~2027年3月16日(設置は2027年2月15日まで)
寒川町では「ゼロカーボン推進対策設備等導入助成」を実施しています。
補助金ではなく、さむかわPay(デジタル地域通貨)の行政ポイントとして付与されます。
購入・設置後に事後申請するタイプです。
(出典:寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成)
大磯町
- 太陽光発電:1.5万円/kW(上限5万2千円)
- 蓄電池:上限5万円
申請期間:2026年4月1日~
大磯町では「住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金」を実施しています。
HEMSとあわせて対象設備を設置する場合に補助対象となります。
(出典:住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金)
中井町
- 太陽光発電:1.5万円/kW(上限5万2千円)
- 蓄電池:5万円(一律)
中井町では「家庭用太陽光発電システム・HEMS・蓄電池設置補助」を実施しています。
設置後1年間、発電量等の環境家計簿モニター報告への協力が必要です。
(出典:2026年度 家庭用太陽光発電システム・HEMS(ヘムス)・蓄電池設置補助)
大井町
- 太陽光発電:2万円/kW(上限10万円)
- 蓄電池:5万円(一律)
申請期間:2026年4月1日~
大井町では「住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金」を実施しています。
太陽光・HEMS・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能です。
開成町
- 太陽光発電:12万円/kW(4kWまで)、7万円/kW(4kW超)
- 蓄電池:設置費用の1/3(上限5.1万円/kWh)+7万円(太陽光との同時設置のみ対象)
申請期間は、受付開始が2026年7月1日(水)、申請期限は2027年2月15日(重点対策以外は2027年3月15日)です。
開成町では、国・県・町の補助を組み合わせた「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を実施しています。
3種類以上の設備を同時設置する場合は、さらに5万円が加算されます。
(出典:ゼロカーボンシティ創成補助制度)
箱根町
- 太陽光発電:1.5万円/kW(上限5万円)
※国・県補助金を控除した額と1.5万円/kW換算額のいずれか低い額 - 蓄電池:上限5万円
申請期間:先着順・予算の範囲内
(出典:箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金)
湯河原町
- 太陽光発電:1.5万円/kW(上限5万2千円、10kW未満対象)
- 蓄電池:導入費の1/2以内(上限5万円)
申請方法:事前届出制(設置前に環境課へ要相談)
(出典:住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金)
愛川町
- 太陽光発電:1万円/kW(上限3万円)※5kW以上設置の場合は大容量加算2万円
- 蓄電池:導入費の1/2(上限5万円)
愛川町では「スマートエネルギー設備導入費補助金」を実施しています。
工事完了後に申請する事後申請制です。
(出典:愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金)
清川村
- 太陽光発電:1.5万円/kW(上限5万円)
- 蓄電池:5万円(一律)
清川村では「住宅用スマートエネルギー設備等導入費補助金」を実施しています。
工事完了後に申請する事後申請制です。
秦野市
- 太陽光発電:1.5万円/kW(上限5kWまで)
- 蓄電池:1万円/kWh(上限5kWhまで)
- ZEH(建築または購入):25万円/件
申請期間:2026年5月1日以降、事業着手前に事前審査書を提出
秦野市では「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」を実施しています。事業着手前に事前審査書を環境共生課へ提出する事前申請制です。
補助対象設備は太陽光・蓄電池・LEDで6年、ZEHで10年、市の承認なく譲渡・処分できません。神奈川県の補助制度との併用も可能です。
伊勢原市
- 太陽光発電:1kWあたり3万円(上限15万円)※既存住宅のみ対象
- 蓄電池:一律5万円(太陽光と同一申請の場合のみ)
申請期間:~2027年3月15日(予算上限到達次第終了)
伊勢原市では「既存住宅用太陽光発電設備等導入補助金」を実施しています。既存住宅のみが対象で、太陽光発電設備が設置された新築住宅や集合住宅は対象外です。
購入(自己所有)のほか、かながわソーラーバンクシステム登録事業者によるリース・PPAでの導入も対象です。令和8年4月21日時点の予算残額は240.8万円で、受付中です。
南足柄市
- 太陽光発電:1kWあたり2万円(上限10万円)
- 蓄電システム:1kWあたり2万円(上限5万円)
申請期間:2026年6月1日(月)~2027年2月26日(金)午後4時まで
南足柄市では、太陽光発電・蓄電システムのほか、ZEH・断熱リフォーム・EV充給電システムを対象とした補助金を実施しています。対象は戸建住宅で、EV・充給電システムは個人・法人どちらも申請できます。
(出典:南足柄市の補助金制度)
補助金が少ない・終了していても導入費用を抑える方法

お住まいの自治体で補助金が少ない、または受付が終了していても、導入を諦める必要はありません。業者や製品の選び方を工夫することで、太陽光発電・蓄電池の導入費用を抑えられます。
ここでは、補助金に頼らず導入費用を抑えるための方法を紹介します。
複数の業者から相見積もりを取る
太陽光発電・蓄電池の設置費用は、同じメーカー・同じ容量の製品を選んでも、施工業者によって異なります。設備本体の価格だけでなく、工事費や諸経費なども業者ごとに設定されているためです。
そのため、1社だけの見積もりでは、提示された金額が適正なのか判断できません。複数社から見積もりを取り、総額や内訳を比較することが大切です。
見積もりを比較するときは、金額だけを見るのではなく、工事内容や保証期間、アフターサービスまで含めて確認しましょう。安さだけで決めず、費用とサポート内容のバランスを見ることが重要です。
一括見積もりは「エコ×エネの相談窓口」がおすすめ
「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。

- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電を導入する人でも安心して利用できます。太陽光パネルの交換を希望する場合は、見積もり依頼時に「太陽光パネルの交換希望」と明記しておくとスムーズです。
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メーカー・業者のキャンペーンを活用する
メーカーや販売店によっては、期間限定のキャンペーンや値引きを実施していることがあります。こうしたキャンペーンを利用できれば、補助金がなくても通常より費用を抑えて導入できる可能性があります。
また、業者によって取り扱うメーカーや仕入れ価格が異なるため、同程度の性能でも提案される製品や価格に差が出ることがあります。特定のメーカーに絞らず、複数の製品を比較してみるのもおすすめです。
キャンペーンの有無だけで業者を決めるのではなく、通常価格や工事費を含めた総額で比較しましょう。
自宅に合った容量で導入する
太陽光発電や蓄電池は、容量が大きくなるほど導入費用も高くなる傾向があります。そのため、容量を大きくすればよいとは限りません。
例えば、太陽光発電では屋根の広さや向き、日当たりなどによって発電量が変わります。蓄電池も、家庭の電気使用量や太陽光発電との組み合わせによって適した容量が異なります。
必要以上に大きな容量を選ぶと、初期費用が高くなり、設備を十分に活用できない可能性があります。電気の使用量や設置環境を確認し、自宅に必要な容量を見極めることが、無駄な費用を抑えるポイントです。
海外メーカーの製品も選択肢に入れる
導入費用を抑えたい場合は、国内メーカーだけでなく、海外メーカーの製品まで選択肢を広げてみましょう。
太陽光パネルや蓄電池には、中国をはじめとする海外メーカーの製品も多くあります。製品によって価格や性能は異なりますが、国内メーカーより価格を抑えた製品が見つかる場合があります。
神奈川県の太陽光発電・蓄電池に関するよくある質問

神奈川県の補助金について、多くの方が疑問に思うことをまとめました。
- Q神奈川県の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら?
- A
太陽光発電は1kWあたり7万円(上限70万円)、蓄電池は1台あたり15万円です。
太陽光発電と蓄電池のセット導入が条件です。どちらか一方だけの設置は補助対象外となります。
※令和8年度分は第1期・第2期とも受付を終了しています。
- Q太陽光発電の0円設置と自己所有、結局どちらがお得ですか?
- A
長期的には、自己所有のほうがお得になることが多いです。
無料設置は初期費用がかからない一方、発電した電気の売電収入や電気代削減効果を事業者が受け取る仕組みのため、契約期間全体で見ると自己所有よりも手残りが少なくなります。
- 無料設置は事業者が屋根を借りて発電事業を行い、その利益で設置費用を回収する仕組み
- 契約期間中(10〜15年)はパネルの所有権が事業者にあり、契約者は売電収入を受け取れない
- 途中解約には違約金が発生し、契約期間中の解約は原則できない
- 自己所有でも、補助金制度やソーラーローンを活用すれば初期費用の負担を抑えられる
- Q太陽光発電・蓄電池の訪問販売で契約しても大丈夫ですか?
- A
訪問販売だからといって、必ずしも悪質な業者とは限りません。ただし、その場で契約を決めず、提示された金額や工事内容が適正かを確認することが大切です。
太陽光発電や蓄電池は、同じメーカー・容量でも施工業者によって見積もり金額が異なる場合があります。訪問販売で提案を受けた場合も、複数社から見積もりを取り、価格・保証・工事内容などを比較してから判断しましょう。
太陽光発電・蓄電池の訪問販売でよくあるトラブルや注意点については、太陽光発電・蓄電池の訪問販売は怪しい?よくある手口や対処法で詳しく解説しています。
神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

令和8年度の神奈川県「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、第1期・第2期ともに予算上限に達し、受付を終了しています。
一方、神奈川県内では、市町村が独自に太陽光発電や蓄電池の補助金を実施している場合があります。県の補助金が終了していても、まずはお住まいの市町村で利用できる制度がないか確認してみましょう。
- 令和8年度の神奈川県の補助金は受付終了
- 市町村独自の補助金を利用できる場合がある
- 補助金額や対象設備、申請期間は自治体によって異なる
- 補助金がなくても、複数社の見積もりを比較することで導入費用を抑えられる可能性がある
太陽光発電・蓄電池は、同じメーカー・容量でも施工業者によって見積もり金額が異なります。補助金の有無だけで判断せず、複数社から見積もりを取り、設備価格や工事費、保証内容まで比較することが大切です。
\同じ設備でも見積もり価格は業者によって違います/
まずは複数社の見積もりをまとめて比較して、いくらで設置できるか確認してみましょう。
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