相模原市では「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」という制度を設けており、太陽光発電や蓄電池などに対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電設備：8万円（一律）
- 蓄電池：20万円（一律）
相模原市の補助金は設備に対して、一律の金額を交付しているので、シンプルで分かりやすいのが特徴です。
また国や神奈川県の補助金とも併用が認められており、初期費用を大幅に抑えることが可能です。
この記事では相模原市の補助金制度の概要や、補助金申請の流れ、神奈川県や国の補助金との併用について、詳しく解説します。
2026年度の受付開始とともに申請ができるよう、今から見積もりを取っておきましょう。
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相模原市の太陽光発電・蓄電池補助金
2026年度も相模原市では、太陽光発電や蓄電池の導入に対して補助金を交付しています。まずは補助対象となる設備や、交付額の概要を確認しましょう。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備：8万円（一律）
- 蓄電池：20万円（一律）
相模原市の補助金は、太陽光発電450、蓄電池ともに470件の予定件数が設定されています。
※蓄電池は、V2Hと合わせた件数です。
設置する機器は、新品のみが補助の対象です。中古品は補助の対象外となるので、注意しましょう。
補助金の申請受付期間
- 第1期：2026年9月1日（火）～9月30日（水） 必着
- 第2期：2027年2月1日（月）～2月26日（金） 必着
補助金の申請は、年2回に分けて受付されます。
各期ごとに予算・件数の上限が設けられており、上限を超えた場合は抽選により決定されます。他の自治体は先着順のことが多いですが、相模原市は抽選なので「早く申し込まなければ！」と焦る必要はありません。
申請にあたっては「事業完了日」が奨励対象期間内に収まっている必要があります。事業完了日は、以日付がどれにあたるか事前に確認しておきましょう。
下のうち最も遅い日付が該当します。
- 引渡日
- 領収日（リース・電力販売契約の場合は契約締結日）
- 住定日（住民票に記載された住定年月日）
たとえば引渡しと支払いが9月に完了していても、住民票の住定年月日が10月であれば、事業完了日は10月となり第1期ではなく第2期の対象になります。引渡し・支払い・転居のタイミングがそれぞれ異なる場合は、最も遅い
令和8年度の経過措置
令和7年度中に設置工事と支払いを終えたものの、接続契約の手続きが間に合わなかった場合でも、接続契約さえ令和8年度中に締結すれば申請できます。
該当する可能性がある方は、電気事業者との接続契約の締結日を確認しておきましょう。経過措置を適用して申請する場合は、接続契約の締結日を確認できる書類の写しが追加で必要です。
補助対象者の要件
補助金の申請には、共通要件をすべて満たし、「申請できる方1〜6」のいずれかに該当している必要があります。
- 相模原市内に住民票があり、実際に居住している住宅に対象設備を導入する個人であること
- 市税の滞納がないこと
- 自己所有でない住宅に設備を導入する場合は、住宅の所有者から設置の承諾を得ていること
- 自己の居住する住宅にスマートエネルギー設備を導入し、費用の支払いと引渡しが完了している方
- リース契約または電力販売契約により、自己の居住する住宅にスマートエネルギー設備を導入した方
- 自己の居住する住宅を新築または改修してZEHとし、費用の支払いと引渡しが完了している方
- 自己の居住する住宅を新築してLCCM住宅とし、費用の支払いと引渡しが完了している方
- スマートエネルギー設備が導入された住宅、またはZEH・LCCM住宅を購入し、費用の支払いと引渡しが完了している方
- ZEHまたはLCCM住宅を購入し、かつリース契約や電力販売契約によりスマートエネルギー設備を導入している方
ただし、相模原市暴力団排除条例に基づく「暴力団員」に該当する方は補助金の対象外となります。
申請できないケース
共通要件を満たしていても、以下に該当する場合は太陽光単体補助コースへの申請ができません。
- 相模原市の「初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金」の登録プランで太陽光発電システムを導入した場合
- 同一申請でZEHコースと同時に申請する場合
- 平成28年度以降に同一住所でZEHまたはLCCM住宅に係る相模原市の補助金を受け取っている場合
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相模原市の太陽光発電補助金申請方法
補助金を受け取るには、正しい手順で申請を行う必要があります。工事の完了から補助金の振り込みまでの流れを時系列で確認しましょう。
申請方法
-
STEP1設備の設置を完了する太陽光発電や蓄電池の設置工事を完了させます。
第1期：2026年4月1日～9月30日
第2期：2026年10月1日～2027年2月26日 -
STEP2申請書類を提出する必要な申請書類をすべて揃えて、相模原市ゼロカーボン推進課へ郵送または持参します。
-
STEP3審査と抽選市が書類内容を確認します。申請数が予定件数を超えた場合は抽選となり、結果はすべての申請者に通知されます。
-
STEP4交付決定通知が届く補助金額が確定した通知書と請求書の書式が郵送されてきます。申請期間の翌月末頃が目安です。
-
STEP5請求書を提出する通知書に同封された請求書に必要事項を記入し、預金通帳の写しなど振込口座が確認できる書類とあわせて期日までに提出します。
-
STEP6補助金の受け取り請求書の提出から約1〜2か月後に、指定口座へ補助金が振り込まれます。
補助金が振り込まれた際に通知はありません。振込の有無は、ご自身で通帳をご確認ください。
書類は、窓口への持参か郵送で提出できます。
〒252-5277
相模原市中央区中央2-11-15
相模原市 環境経済局 環境部 ゼロカーボン推進課
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金担当 宛
必要書類
補助金申請に必要な書類は、以下のとおりです。
- 提出書類のチェックシート
- 相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
- 対象設備仕様書（第2号様式）
- 交付申請に係る誓約書（第3号様式）
- 世帯全員の住民票（コピー不可／事業完了日以降または申請日から遡って3か月以内に発行されたもの／マイナンバー記載のものは不可）
- 市税に滞納がないことを証する書類（コピー不可／相模原市税務部門が発行した3か月以内の証明書）
- 支払いが完了していることを証明する書類
ローン：販売業者または導入業者が発行した任意様式の支払証明書
現金等：領収書の写し
リース・電力販売契約等：契約書の写し - 申請等事務手続代行者選任届（第4号様式）
※代理申請の場合のみ - 本人確認書類の写し（運転免許証両面・パスポート・マイナンバーカード表面など）
※本人が自署または押印せずに申請する場合のみ
- 一般送配電事業者に対して系統連系に係る手続きを行っていることがわかる書類（接続契約のご案内・託送供給のお知らせ・直近8月または1月の売電実績など／申請住所が確認できるもの）
- 太陽光発電システムの導入状態を確認できる全景カラー写真
※写真でパネル全枚数が確認できない場合は、パネル配置図も添付
※申請外の設備が映り込んでいる場合は、申請する設備を赤枠で囲むなど他の設備と区別できるよう明示 - 引渡日を証明する書類（引渡完了証明書〔任意様式〕または引渡日が記載された保証書の写し、いずれか1つ）
- 電気事業者との接続契約の締結日を確認できる書類の写し（接続契約のご案内・託送供給のご案内・特定契約のご案内など）
※令和8年3月31日までに事業が完了しており、経過措置を適用する場合のみ
- 環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象設備一覧表（SIIホームページ https://zehweb.jp/registration/battery/ ）から該当設備のページを印刷し、該当欄をマーカーで着色したもの
- 導入した蓄電池のメーカー名および型番がわかる書類（出荷証明書・保証書・銘板の写真など／一覧表に記載されたパッケージ型番と照合できるもの）
- 蓄電池本体の導入状態を確認できる全景カラー写真
- 引渡日を証明する書類（引渡完了証明書〔任意様式〕または保証書の写し／引渡日およびパッケージ型番・メーカー名が判読できるもの）
- 連系する太陽光発電設備が既設の場合：当該設備が要件を満たすことを確認できる書類（接続契約のご案内・託送供給のお知らせ・直近の売電実績・東京電力「受給・低圧申込内容照会」の画面コピーなど／申請住所が確認できるもの）
必要書類は、相模原市の公式サイトからダウンロードできます。
太陽光発電の申請には、パネルの写真が必要です。屋根の上の写真を自分で撮るのは難しいため、施工の際に業者へ撮影を依頼しておきましょう。
申請時の注意点
書類提出の際は、以下の点に注意してください。
- 申請に必要な書類がすべて揃っていない状態では、一部のみの受付はできません。
- 郵送の場合は、すべての書類を1つの封筒にまとめて入れてください。
- 窓口へ持参した場合でも、職員によるその場での書類確認や審査は行いません。
- 郵送料や封筒代などの費用は、申請者の負担となります。
- 提出した申請書類は返却されません。
書類に不備があると受付ができず、二度手間になる可能性があります。期日に余裕を持って準備を進め、提出前にチェックリストで漏れがないか確認しましょう。
国・神奈川県の補助金との併用
相模原市の奨励金は、国や神奈川県の補助金と併用できます。ただし、2026年4月時点では神奈川県の補助金は令和8年度の制度内容が未公表のため、最新情報は各窓口でご確認ください。
神奈川県の補助金制度（令和7年度実績）
- 太陽光発電システム：7万円/kW
- リチウムイオン蓄電池：15万円/台
5kWの太陽光発電システムと蓄電池1台を同時に設置した場合、県の補助金だけで合計50万円（35万円＋15万円）を受け取れる計算になります。
ただし、神奈川県の補助金は太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件であり、いずれか一方のみの設置では申請できません。
国のDR補助金（上限60万円）
国が実施する「DR家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」は、既存の戸建て住宅に蓄電池を設置する場合に活用できる補助金です。川崎市の補助金と併用できます。
- 補助上限：最大60万円
- 計算方法：「工事費込みの約1/3」または「約3.4〜3.7万円/kWh×容量」のいずれか低い方
- 対象設備：SII登録の家庭用蓄電池
- 申請方法：施工業者が代行（個人申請不可）
- 注意点：先着順のため早期終了の可能性あり
令和8年度の公募期間は、2026年3月24日から12月10日までです。ただし予算の上限に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
複数の補助金を組み合わせた場合のシミュレーション
神奈川県補助金実績とDR補助金を相模原市の奨励金と組み合わせた場合の費用イメージを示します。神奈川県の令和8年度の補助金額は未定のため、あくまでも参考値としてご覧ください。
太陽光発電システム（5kW）＋蓄電池（10kWh）を同時設置した場合の例
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用合計（目安） | 230万円 |
| 相模原市奨励金（太陽光8万円＋蓄電池20万円） | －28万円 |
| 神奈川県補助金・令和7年度実績（太陽光35万円＋蓄電池15万円） | －50万円 |
| 国のDR補助金（蓄電池・初期実効容量約8.5kWh換算） | －29〜32万円程度 |
| 合計補助金額 | 107〜110万円程度 |
| 実質負担額目安 | 120〜123万円程度 |
各補助金は受付開始後すぐに予算上限に達するケースも多いため、早めに施工業者に相談することをおすすめします。
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神奈川県の補助金・DR補助金はいずれも募集開始後すぐに予算上限に達することがあります。
利用を検討している方は、早めに施工業者に相談しましょう。
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相模原市の太陽光発電補助金まとめ
相模原市では、太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を受けられます。太陽光は8万円、蓄電池は20万円が支給されるため、初期費用をおさえやすい制度です。
さらに、国や神奈川県の補助金と組み合わせると、100万円以上の補助を受けられる可能性があります。設備の組み合わせや条件によって金額が変わるため、事前に確認しておくことが大切です。
申請は工事完了後に行い、受付は年2回に分かれています。期間内であれば申請できますが、件数を超えた場合は抽選となるため、スケジュールに合わせて準備を進めましょう。
- 太陽光8万円・蓄電池20万円の補助が受けられる
- 国や神奈川県の補助金と併用できる
- 組み合わせによって100万円以上の補助も可能
- 申請は工事完了後に行う
- 受付は年2回で、件数超過の場合は抽選
太陽光発電と蓄電池は費用が大きくなるため、補助金を前提にした見積もりで比較することが重要です。導入を検討している場合は、早めに見積もりを取り、無理のない計画で進めましょう。
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