【2026年(令和8年)最新】愛媛県に太陽光発電・蓄電池補助金はある?自治体別の補助金や導入費用を抑えるコツも解説

愛媛県

愛媛県には太陽光発電や蓄電池の補助金はある?
自治体別に独自の補助金があるって本当?

愛媛県では、住民に直接交付する住宅用太陽光発電・蓄電池補助金を実施していません。

一方、愛媛県内の各市町では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を設けているケースがあります。

愛媛県内の自治体独自の補助金例
  • 松山市
    太陽光発電(上限36万円)+蓄電池(上限39.9万円)
    最大75.9万円
  • 西条市
    太陽光発電(上限45万円)+蓄電池(上限47万円)
    最大92万円

この記事では、愛媛県の市町別の補助金情報や太陽光発電・蓄電池を安く導入する方法について解説します。

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愛媛県に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある?

愛媛県に太陽光発電・蓄電池の県独自補助金制度はある?

2026年現在愛媛県は住宅用太陽光発電や蓄電池に対する独自の補助金制度を実施していません。

愛媛県で補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい場合は、お住まいの市町の補助金制度を確認する必要があります。

愛媛県が実施しているのは共同購入支援事業

愛媛県が行っている省エネ系の主な取り組みは、太陽光発電・蓄電池の共同購入支援事業です。

共同購入支援事業とは、県と協定を締結した事業者が購入希望者を募り、まとめて発注することで設備の導入費用の低減を図る事業です。

共同購入支援事業に参加するメリット
  • 市場価格より安く導入できる可能性がある
  • 自治体が関与しているため悪質業者を避けやすい
共同購入支援事業に参加するデメリット
  • メーカーや施工業者を自分で選べない
  • 初期設定価格や割引率にばらつきがあり、必ず安くなるとは限らない

共同購入支援事業に参加しても、見積もり比較で決めた金額より高くなるケースもあります。納得のいく導入を望むなら、複数の業者から相見積もりを取り、金額や内容を比較するのがおすすめです。

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市町独自の補助金を活用しよう

愛媛県内の各市町では、太陽光発電や蓄電池に対する独自の補助金制度を実施しているケースがあります。

補助金額や申請条件は自治体ごとに異なり、太陽光発電のみ・蓄電池のみを対象とする制度もあります。

愛媛県で太陽光発電や蓄電池の補助金を活用したい場合は、お住まいの自治体の補助金情報をチェックしましょう。

お住まいの自治体に補助金制度がないという方は、以下の記事もチェックしてみてください。

愛媛県内の各市町の補助金制度

愛媛県内の各市町の補助金制度

下表は、令和8年度の愛媛県各市町の補助金情報をまとめたものです。

自治体太陽光発電補助金蓄電池補助金申請期間
松山市9万円/kW
(上限36万円)
対象経費の1/3+
1万円/kWh
(上限39.9万円)
2026年6月1日〜
2026年12月28日
今治市対象経費の1/2
(上限50万円)
補助金なし2026年5月7日〜
2027年1月29日
新居浜市未定未定
西条市9万円/kW
(上限45万円)
対象経費の1/3
(上限47万円)
2026年5月11日〜
2027年1月22日
四国中央市補助金なし上限10万円2026年4月1日〜
2027年3月31日
宇和島市2.5万円/kW
(上限10万円)
7.5万円(定額)2026年4月1日〜
2027年3月31日
八幡浜市補助金なし10万円(定額)2026年4月1日〜
2027年2月26日
大洲市補助金なし対象経費の1/10
(上限10万円)
2026年4月1日〜
2027年3月31日
伊予市補助金なし対象経費の1/10
(上限6万円)
2026年4月1日〜
2027年3月31日
東温市補助金なし対象経費の1/10
(上限10万円)
2026年4月1日〜
2027年3月5日
西予市補助金なし補助金なし
松前町補助金なし補助金なし
砥部町
【受付終了】
4万円/kW
(上限20万円)
対象経費の1/10
(上限10万円)
2026年4月1日〜
2027年3月31日
内子町4万円/kW
(上限20万円)
対象経費の1/10
(上限10万円)
2026年4月1日〜
2027年3月31日
愛南町4万円/kW
(上限20万円)
対象経費の1/10
(上限10万円)
2026年4月1日〜
2027年3月31日
鬼北町4万円/kW
(上限20万円)
対象経費の1/10
(上限10万円)
2026年4月1日〜
2027年3月31日
上島町補助金なし補助金なし
久万高原町補助金なし上限15万円2026年4月1日〜
2027年3月31日
伊方町4万円/kW
(上限20万円)
対象経費の1/10
(上限10万円)
2026年4月1日〜
2027年3月31日
松野町3.8万円/kW
(上限15.2万円)
上限10万円2026年4月1日〜
2027年3月31日

松山市

松山市では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対し、2種類の補助制度を実施しています。

【太陽光発電+蓄電池同時設置】令和8年度松山市脱炭素加速化補助金
  • 太陽光発電(蓄電池との同時設置):9万円/kW(上限36万円)
  • 蓄電池(太陽光発電と同時設置):対象経費の1/3+1万円/kWh(上限39.9万円)
  • 申請期間:2026年6月1日〜2026年12月28日
令和8年度松山市脱炭素加速化補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置前に申請を行う事前申請型
  • FIT・FIP制度の認定を取得する太陽光発電設備は補助対象外
  • 発電量の30%以上の自家消費が必要
  • 国・他の補助金との併用不可
  • 実績報告の提出期限は2027年1月29日
  • 書類の提出方法は窓口持参・郵送・オンライン申請
【蓄電池単体設置】令和8年度松山市ゼロカーボンシティ推進補助金
  • 太陽光発電:補助金なし
  • 蓄電池(単体設置):上限10万円
  • 申請期間:2026年4月22日〜2027年1月29日
令和8年度松山市ゼロカーボンシティ推進補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置前に申請を行う事前申請型
  • 国・他の補助金との併用不可
  • 実績報告の提出期限は2027年2月26日
  • 書類の提出方法は窓口持参・郵送・オンライン申請

出典:松山市脱炭素加速化補助金
出典:松山市ゼロカーボンシティ推進補助金

今治市

今治市では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対し、2種類の補助制度を実施しています。

【市内全域対象】令和8年度今治市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金
  • 太陽光発電:対象経費の1/2(上限50万円)
  • 蓄電池:補助金なし
  • 申請期間:2026年5月7日〜2027年1月29日
令和8年度今治市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置前に申請を行う事前申請型
  • FIT・FIP制度の認定を取得する太陽光発電設備は補助対象外
  • 実績報告の提出期限は事業完了から30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日
  • 書類の提出方法は窓口持参・郵送
【しまなみ海道沿線限定】令和8年度今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金
  • 太陽光発電:対象経費の2/3(上限29万円/kW)
  • 蓄電池:対象経費の2/3(上限25万円/kWh)
  • 申請期間:2026年5月18日〜2026年12月25日
令和8年度今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置前に申請を行う事前申請型
  • しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の住民のみ対象
  • 太陽光発電とHEMSの同時設置が必須
  • 蓄電池・高効率給湯機は選択設備(1つ以上の導入が必要)
  • 実績報告の提出期限は事業完了から30日以内または2027年1月31日のいずれか早い日
  • 書類の提出方法は窓口持参・郵送

出典:今治市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金
出典:今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

新居浜市

新居浜市の令和8年度の補助金情報は、令和8年7月時点で未発表です。

令和7年度は、以下の条件で実施されました。

新居浜市の補助対象と金額(令和7年度)
  • 太陽光発電:7万円/kW(上限35万円)
  • 蓄電池:補助金なし

出典:新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金

西条市

西条市では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対し、2種類の補助制度を実施しています。

【太陽光発電+蓄電池同時設置】令和8年度西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金
  • 太陽光発電(蓄電池との同時設置):9万円/kW(上限45万円)
  • 蓄電池(太陽光発電と同時設置):対象経費の1/3(上限47万円)
  • 申請期間:2026年5月11日〜2027年1月22日
令和8年度西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置前に申請を行う事前申請型
  • 太陽光発電と蓄電池の同時設置・同時申請が必須
  • FIT・FIP制度の認定を取得する太陽光発電設備は補助対象外
  • 発電量の30%以上の自家消費が必要
  • 国・他の補助金との併用不可
  • 実績報告の提出期限は2027年2月26日
  • 書類の提出方法は窓口持参・郵送・オンライン申請
【蓄電池単体設置】令和8年度西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金
  • 太陽光発電:補助金なし
  • 蓄電池(単体設置):対象経費の1/10(上限5万円)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
令和8年度西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
  • 設備導入完了日から1年以内に申請が必要
  • 書類の提出方法は窓口持参・郵送・オンライン申請

出典:西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金
出典:西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金

四国中央市

四国中央市の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:補助金なし
  • 蓄電池:上限10万円
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
四国中央市の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
  • 設置完了日(保証書の保証開始日)から1年以内に申請が必要
  • 補助件数は60件(先着順)
  • 書類の提出方法は窓口持参または郵送

出典:四国中央市地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業

宇和島市

宇和島市の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:2.5万円/kW(上限10万円)
  • 蓄電池:7.5万円(定額)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
宇和島市の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
  • 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請が可能
  • 同一住宅での過去の補助金受給歴がある場合は対象外

出典:宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金

八幡浜市

八幡浜市の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:補助金なし
  • 蓄電池:10万円(定額)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年2月26日
八幡浜市の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
  • 設置完了日(保証書の引渡日)から1年以内に申請が必要

出典:八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金

大洲市

大洲市の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:補助金なし
  • 蓄電池:対象経費の1/10(上限10万円)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
大洲市の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
  • 設置完了日(引き渡し日)から1年以内に申請が必要

出典:大洲市家庭用蓄電池等設備設置費補助金

伊予市

伊予市の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:補助金なし
  • 蓄電池:対象経費の1/10(上限6万円)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
伊予市の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
  • 設備の保証開始日から1年以内に申請が必要
  • 国・他の公共団体の補助金を受けている場合はその額を控除した経費が対象
  • 書類の提出方法は窓口持参または郵送

出典:伊予市住宅用新エネルギー設備導入事業費補助金

東温市

東温市の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:補助金なし
  • 蓄電池:対象経費の1/10(上限10万円)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月5日
東温市の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
  • 工事完了日から6か月以内に申請が必要
  • 国・他の公共団体の補助金を受けている場合はその額を控除した経費が対象

出典:東温市新エネルギー機器等設置費補助金

砥部町【令和8年度受付終了】

砥部町の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:4万円/kW(上限20万円)
  • 蓄電池:対象経費の1/10(上限10万円)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
砥部町の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
  • 設置完了日から1年以内に申請が必要
  • 書類の提出方法は窓口持参または郵送

出典:砥部町住宅用新エネルギー設備等設置費補助金

内子町

内子町の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:4万円/kW(上限20万円)
  • 蓄電池:対象経費の1/10(上限10万円)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
内子町の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置前に申請を行う事前申請型
  • 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請が可能
  • 書類の提出方法は窓口持参または郵送

出典:内子町住宅用新エネルギー設備等設置費補助金

愛南町

愛南町の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:4万円/kW(上限20万円)
  • 蓄電池:対象経費の1/10(上限10万円)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
愛南町の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置前に申請を行う事前申請型
  • 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請が可能
  • 書類の提出方法は窓口持参または郵送

出典:愛南町住宅用新エネルギー設備等設置費補助金

鬼北町

鬼北町の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:4万円/kW(上限20万円)
  • 蓄電池:対象経費の1/10(上限10万円)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
鬼北町の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置前に申請を行う事前申請型
  • 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請が可能
  • 書類の提出方法は窓口持参または郵送

出典:鬼北町住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業
出典:鬼北町新エネルギー機器等設置費補助金

久万高原町

久万高原町の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:補助金なし
  • 蓄電池:上限15万円
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
久万高原町の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
  • 設置完了日から30日以内に申請が必要
  • 国・他の補助金を受けている場合はその額を控除した経費が対象

出典:久万高原町新エネルギー機器等設置費補助金

伊方町

伊方町の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:4万円/kW(上限20万円)
  • 蓄電池:対象経費の1/10(上限10万円)
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
伊方町の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置前に申請を行う事前申請型
  • 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請が可能

出典:伊方町住宅用新エネルギー設備等設置費補助金

松野町

松野町の補助対象と金額(令和8年度)
  • 太陽光発電:3.8万円/kW(上限15.2万円)
  • 蓄電池:上限10万円
  • 申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
松野町の補助金のポイント
  • 補助対象機器の設置前に申請を行う事前申請型
  • 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請が可能
  • 国・他の補助金を受けている場合はその額を控除した経費が対象(蓄電池)

出典:松野町新エネルギー機器等設置費補助金

愛媛県の補助金申請の注意点

愛媛県の補助金申請の注意点

愛媛県の各市町で補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。

予算上限に達すると期間内でも受付終了

補助金には年度ごとに予算の上限が設けられており、基本的には申請総額が上限に達した時点で受付が終了します。

申請期間が定められている自治体でも、予算が上限に達すればその後は受け付けてもらえません。基本的には早い者勝ちであることを意識し、できるだけ早めに動きましょう。

予算の残額や受付状況は各自治体の公式サイトで公開されているケースもあるため、申請前に確認しておくとよいでしょう。

着工前の申請が基本

補助金を申請するタイミングは、業者との契約や工事開始の前に行う「事前申請型」が基本です。事前申請型の場合、交付決定前に契約・着工を行うと、補助を受けられません。

また、導入後申請型の場合も、導入後ならいつでも申請してよいわけではありません。各自治体の期限を守って手続きを進めることが重要です。

愛媛県では、補助金を実施している自治体のうちおよそ半数が事前申請型、残りの半数が導入後申請型となっています。お住まいの自治体がどちらに該当するか、事前にチェックしておきましょう。

愛媛県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ

愛媛県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ

愛媛県の各市町の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。

太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する

太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。

適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。

太陽光発電の容量太陽光のみ導入する場合の費用相場太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場
3kW91.8万円181.8万〜341.8万円
4kW122.4万円212.4万〜372.4万円
5kW153.0万円243.0万〜403.0万円
6kW183.6万円273.6万〜433.6万円
資源エネルギー庁のデータをもとに算出
※蓄電池の容量は10kWhを想定

太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

複数の業者から相見積もりを取る

太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。

補助金を活用しても、見積もり金額が高ければ費用削減効果は薄れます。

見積もり社数と平均満足度

比較する社数が多いほど満足度が高くなる傾向があり、4社で比較した場合の平均満足度は5点満点中4.50と最も高い結果となりました。

また、当サイトの独自アンケートによると、3社以上で比較した人の約7割が30万円以上の価格差を経験しています。

太陽光発電・蓄電池を導入する際は、最低でも3社の施工業者から相見積もりを取り、費用の内訳や保証内容などを比較したうえで選びましょう。

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    「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート

しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電を導入する人でも安心して利用できます。太陽光パネルの交換を希望する場合は、見積もり依頼時に「太陽光パネルの交換希望」と明記しておくとスムーズです。

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信頼できる施工業者を選ぶポイント

相見積もりを比較して業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

信頼できる施工業者を選ぶポイント
  • 太陽光発電・蓄電池の施工実績が豊富か
  • 見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
  • 施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
  • メーカー保証に加え、施工保証(工事瑕疵保証)があるか
  • 強引な営業や即決を求めるような対応がないか

見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。

愛媛県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

愛媛県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

愛媛県の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q
愛媛県に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある?
A

愛媛県独自の補助金制度は、ありません。

ただし愛媛県内の各市町では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を実施しているケースがあります。

Q
蓄電池のみの導入でも申請できる
A

自治体によっては、蓄電池の補助金を受けるために太陽光発電との同時設置が必須となっている場合があります。

愛媛県内では、松山市(脱炭素加速化補助金)・西条市(脱炭素重点対策加速化事業費補助金)が同時設置を条件としています。

同時設置が必須の自治体では、蓄電池単独での申請は受け付けていません。

Q
補助金を受けた設備を途中で売却・処分できる?
A

補助金を受けた設備には、法定耐用年数(太陽光発電設備17年、蓄電池6年)に基づく処分制限期間が設けられています。

この期間内に売却・処分・譲渡などを行う場合は、自治体へ届け出て承認を得なければなりません。

承認を得ずに処分した場合、補助金の返還を求められることがあります。

Q
申請後に設備の仕様を変更できる?
A

申請後に設備の仕様を変更する場合は、変更申請の手続きが必要です。

変更の内容によっては認められないケースもあるため、仕様が確定してから申請するのが基本です。

変更手続きを行わずに仕様を変えた場合、補助金が交付されない可能性があります。

Q
補助金の申請を業者に代行してもらえる?
A

多くの業者では補助金の書類作成や申請サポートを行っていますが、代行の可否や対応範囲は業者ごとに異なります。

見積もりの段階で確認しておくと安心です。

愛媛県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

愛媛県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

愛媛県では、住民に直接交付する家庭用太陽光発電・蓄電池補助金制度はありません。一方、各市町では独自の補助金制度が実施されています。

お住まいの自治体で補助金を利用できるかチェックし、活用できる場合は早めに準備を進めておきましょう。

愛媛県で補助金を使う際のポイント
  • 愛媛県から住民に対して直接支給される補助金はない
  • 市町独自の補助金制度を活用すれば導入費用を抑えられる
  • 申請総額が予算の上限に達したら、申請期間内でも受付終了となる
  • 事前申請型では補助金申請前の業者との契約や着工はNG

太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。

一括見積もりサービスを活用すれば、複数の優良業者をまとめて手軽に比較できます。最大4社から無料で相見積もりを取れる「エコ×エネの相談窓口」をぜひご利用ください。

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監修者

エコ×エネの相談窓口は、太陽光発電・蓄電池に関する補助金情報・メーカー比較・価格相場・基礎知識を専門に扱うメディアです。
2022年5月の開設以来、各自治体の公式資料・公募要領を一次情報として確認し、年度ごとの制度改正に合わせて情報を更新しています。

【資格】
編集部の監修担当者は、以下の資格を保有しています。
・太陽光発電アドバイザー
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)

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