
石巻市で太陽光や蓄電池を設置したら、補助金はいくらもらえるの?
国や宮城県の補助金と併用したら、実際いくら安くなる?
石巻市では、住宅に設置する太陽光発電は最大8万円(2万円/kW)、蓄電池は最大8万円(2万円/kWh)の補助金が交付されます。
さらに、国のDR補助金や宮城県の補助金を併用できる場合もあり、太陽光4kW+蓄電池7kWhを導入したケースでは、補助金総額は約47万円になる試算です。
ただし、補助金には申請期限や予算上限があり、必要書類や対象条件も細かく定められています。
この記事では、石巻市の補助金額・対象条件・申請方法・必要書類・国や県との併用パターンまで、令和8年度の最新情報をもとに詳しく解説します。

補助金は予算がなくなり次第終了するため、導入を検討している方は早めに見積もりを取っておきましょう。
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【令和8年度】石巻市の太陽光・蓄電池補助金制度

石巻市では、太陽光発電システム・定置用蓄電池・HEMSの設置に対して補助金を交付しています。
ここでは、補助金額や対象となる条件を詳しく解説します。
補助対象と金額
石巻市の補助金は、太陽光発電・蓄電池・HEMSの3種類が対象です。補助金額は、以下のとおりです。
- 太陽光発電:2万円/kW(上限8万円)
- 定置用蓄電池:2万円/kWh(上限8万円)
- HEMS:設置費用実費(上限2万円)
太陽光発電システム・蓄電システム・HEMSは、3つ同時に設置した場合も、それぞれの補助金を申請することが可能です。また、すでに太陽光発電システムを導入済みの方が、後から蓄電池を追加で設置するケースも補助の対象です。
令和7年度中に交付申請をすることができなかった方も補助対象となります。
設備要件
それぞれの設備の補助対象要件は、以下のとおりです。
- 太陽電池による発電装置であり、住宅・店舗・事業所等(賃貸共同住宅及び分譲共同住宅を除く)の屋根等への設置が適していること
- 系統連系電圧は「低圧」で、配線方法は「余剰配線」であること
- 未使用品であること
- 常時、太陽光発電システムと接続していること
- 一箇所に固定して使用していること
- 未使用品であること
- 複数台を設置しても、補助対象となるのは1台分のみであること
- 太陽光発電システムと接続しているもの
- 空調、照明等の電力使用量を個別に計測、蓄積できるもの
- 空調、照明等の電力使用を調整するための制御機能を有しており、スマートフォン等の機器により、外出先からも制御できるもの
- 未使用品であるもの
申請受付期間
令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。予算額に達し次第、期間内でも受付を終了するため、早めの申請が重要です。
令和8年4月1日(水)〜令和9年3月12日(金)必着
受付後に予算が終了した場合は、提出書類が返却されます。窓口での返却となるため、予算終了前に申請を済ませておきましょう。
補助対象となる人の条件
石巻市の補助金は、市内に居住している方が対象となります。実際に自分が住んでいる、または使用している建物への設置であることや、市税を滞納していないことが必要です。
- 石巻市内に住所を有する個人であること
- 石巻市内において自らの住居している建物に対象システムを設置していること
- 全ての市税に滞納がないこと
- 令和7年4月1日以降に対象システムを設置完了していること(太陽光発電システムの場合は電力受給開始)
- 補助金の交付は、各対象システムにつき1台かつ1回に限ること
石巻市の補助金申請の流れと申請方法

石巻市の補助金は、設備設置後に申請を行う「事後申請制」です。
申請期限を過ぎると受付できないため、工事完了後は必要書類を早めに準備し、期限内に提出しましょう。
補助金申請の流れ
石巻市の補助金は、設備の設置が完了してから申請を行う「事後申請制」です。
- 設置完了
対象機器の設置工事が完了したら申請可能となります。太陽光発電システムの場合は電力受給開始をもって設置完了とみなされます。 - 申請書の提出
【提出方法】環境未来推進課へ直接持参、または配達記録が残る方法で郵送 - 申請書の審査
申請内容や添付書類に不備がある場合は、申請者へ電話などで確認があり、不足書類の追加提出を求められることがあります。 - 交付決定通知書兼確定通知書の送付
補助金の交付が決定した場合、申請から約1〜2週間後に通知書が送付されます。 - 補助金の交付
通知書送付から約1〜2週間後、申請者の指定口座に振込が行われます。
交付が決定すると通知書が送付され、その後1〜2週間程度で補助金が口座に振り込まれます。
全体として、申請から振込までは1か月前後を目安に考えておくと安心です。
申請方法・提出先
申請方法は、窓口へ直接持参するか郵送に対応しています。オンラインやメールでの申請には対応していないので、ご注意ください。
- 窓口提出
石巻市役所本庁舎3階 市民生活部環境未来推進課 計画推進係 - 郵送提出
〒986-8501 石巻市穀町14番1号 石巻市役所本庁舎3階 - 電話問い合わせ:0225-95-1111(内線3376)
- メール:isenv@city.ishinomaki.lg.jp
申請書は配送トラブルを避けるため、必ず書留などの配達記録が残る方法で送付しましょう。
石巻市役所の補助金申請に関する受付・問い合わせ時間は、午前8時30分から12時まで、午後12時45分から17時までです。土曜・日曜・祝日は閉庁日のため、受付は行っていません。
申請時に必要な書類
補助金の申請には、複数の書類を揃える必要があります。不備や不足があると受付されないため、事前にチェックして準備しましょう。
- 石巻市太陽光発電等普及促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助金振込先金融機関口座の通帳(写し)
- 市税に滞納がないことの証明願
- 石巻市太陽光発電等普及促進事業補助金交付対象システム確認書(様式第2号)
- 対象システムの導入に係る契約書(写し)
- 対象システムの導入に係る領収書(写し)※ローン契約の場合はローン契約書の写し
- 申請書類の作成に携わった業者担当者の連絡先を記載した書類または名刺
- 申請者と契約者が異なる場合:申立書(任意様式)
- 申請者と建物所有者が異なる場合:建物所有者からの承諾書
- モジュールの型番・メーカー名・出力・公称最大出力の合計値・製造番号が記載された出力対比表等(写し)
- 太陽電池モジュールの設置枚数が確認できるカラー写真または配置図等(写し)
- 電気事業者との電力受給契約確認書(写し)※電力受給契約開始日が令和7年4月1日以降のもの
- 型式・メーカー名・容量等が確認できるカタログまたは保証書(写し)※カタログの場合は設置したシステムにマーカーを引くこと
- 太陽光発電システムと接続されていることが確認できるモニターまたはスマートフォン画面のカラー写真※スマートフォン画面は別カメラで撮影(スクリーンショット不可)
- 設置状態が確認できるカラー写真
各様式は、石巻市公式サイトからダウンロードできます。
国や県の補助金と併用できる?

石巻市の補助金は、国のDR補助金や宮城県の補助金と併用できるケースがあります。補助制度を組み合わせることで、太陽光発電や蓄電池の導入費用をさらに抑えられます。
ここでは、DR補助金と宮城県補助金の概要、実際に併用した場合の補助額シミュレーションを紹介します。
国の補助金(DR補助金)
石巻市の補助金は、国が実施する家庭用蓄電池の補助金(DR補助金)と併用できます。令和8年度のDR補助金の概要は、以下のとおりです。
- 補助単価:3.45万円〜3.75万円/kWh(割増要件を満たす場合)
- 補助上限:60万円
- 公募期間:令和8年3月24日〜12月10日
- 申請不可:蓄電池の目標価格が12.5万円/kWhを超える製品は対象外
補助額は「初期実効容量×単価」「設備費・工事費合計の1/3」「上限60万円」のうち最も低い金額が適用されます。
昨年度は開始から2ヶ月程度で予算上限に達し受付終了になったので、利用を検討している方は早めに施工会社に問い合わせておきましょう。
宮城県の補助金
令和8年度の宮城県補助金は、まだ公表されていません。参考として令和7年度の実績を紹介します。
- 太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ):3万円/件
- 蓄電池:4万円/件
宮城県の補助金は、県内の個人住宅への設置が対象で、リースやPPA方式も認められます。新品設備に限られ、太陽光発電システムは受給最大電力10kW未満が条件です。
令和7年度の申請は一次〜三次の複数回に分けて募集が行われ、申請件数が予算枠を超えた場合は抽選が実施されました。
併用した場合の補助金シミュレーション
太陽光発電システム(4kW)と蓄電池(7kWh)を同時に導入した場合を例に、石巻市・DR補助金・宮城県(令和7年度実績)の3つを併用したときの実質負担額を試算しました。
| 項目 | 太陽光(4kW) | 蓄電池(7kWh) |
|---|---|---|
| 想定導入費用 | 120万円 | 100万円 |
| 石巻市補助金 | -8万円 | -8万円 |
| DR補助金(基本単価) | 対象外 | -24.15万円 |
| 宮城県補助金(参考) | -3万円 | -4万円 |
| 実質負担額 | 109万円 | 63.85万円 |
合計導入費用220万円に対し、補助金合計は約47万円となり、実質負担額は約173万円となります。
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石巻市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、石巻市の補助金制度について、申請前によくある質問をまとめています。
対象条件や申請タイミングなど、不安を感じやすいポイントを事前に確認しておきましょう。
- Qリース契約の機器も補助対象になる?
- A
いいえ、リース契約で使用する機器は補助対象外となります。購入し、自己所有している場合のみ対象です。
- Q店舗兼住宅でも申請できる?
- A
はい、店舗や事務所と住宅を兼用している場合でも申請可能です。ただし、申請者本人が実際に居住・使用していることが条件です。
- Qローンで購入した場合も対象?
- A
はい、申請者本人の名義で購入・使用するものであれば、ローン契約で購入した機器も対象になります。その場合、領収書の代わりにローン契約書の写しを提出します。
- Q同じ家に複数台つけたらどうなる?
- A
補助金の交付は、各対象システムにつき1台かつ1回限りです。2台目以降の設置は対象外となります。
- Q予算が終了したらどうなる?
- A
申請受付後に予算が終了した場合、提出書類は返却されます。返却は窓口での対応となるため、受付終了前に早めに申請することが大切です。
- Q家の所有者が自分でない場合も申請できる?
- A
申請者と建物の所有者が異なる場合でも申請できます。ただし、建物所有者からの承諾書の提出が必要です。
\令和8年度の予算終了前にチェック!/
石巻市とDR補助金を併用した場合の補助金総額と自己負担額を確認しておきましょう。
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石巻市の太陽光・蓄電池補助金まとめ

石巻市の補助金制度では、太陽光発電:最大8万円(2万円/kW)、蓄電池:最大8万円(2万円/kWh)が交付されます。太陽光・蓄電池・HEMSを同時に設置した場合も、それぞれ申請可能です。
また、国のDR補助金との併用もできるため、自己負担をさらに抑えた導入が可能です。
- 太陽光:2万円/kW(上限8万円)
- 蓄電池:2万円/kWh(上限8万円)
- HEMS:設置費用実費(上限2万円)
- 事後申請制(設置完了後に申請可能)
- 申請受付:令和8年4月1日〜令和9年3月12日(必着)
- 国のDR補助金(蓄電池)との併用可
制度の条件や提出書類をよく確認し、予算終了前に早めの申請を行うことが大切です。
まずは対象機器を取り扱う業者を一括見積もりで比較し、ご家庭に合った導入プランを検討しましょう。
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