川口市で太陽光や蓄電池の補助金っていくらもらえる？
市内業者と市外業者で何が違うの？
川口市では、太陽光発電・蓄電池の導入に対して最大32万円（市内業者利用時）の補助金が用意されています。ただし、業者選びによって補助額が半分になるなど、知らないと損をするポイントも多い制度です。
この記事では、川口市の補助金額や条件、申請の流れだけでなく、損をしないための業者選びや併用のポイントまでわかりやすく解説します。
これから導入を検討している方は、ぜひ最後までチェックしてください。
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【2026年最新】川口市の太陽光発電・蓄電池補助金
埼玉県川口市では、太陽光発電や蓄電池の設置を支援するために補助金を交付しています。
ここでは補助金額の詳細や申請受付期間、対象となる方の条件など、制度の概要を詳しく解説します。
太陽光発電・蓄電池の補助金額
川口市では、太陽光発電・蓄電池に対して、以下の補助金を交付しています。
- 太陽光発電
市内業者利用時：最大16万円
市外業者利用時：最大8万円 - 蓄電池
市内業者利用時：最大16万円
市外業者利用時：最大8万円
補助金額は設置費の2分の1（1,000円未満切捨て）で、上限額を超える場合は上限額までとなります。市外業者を利用するよりも、市内業者を利用した方が補助額が高く設定されているのが特徴です。
蓄電池と太陽光発電をセットで市内業者を利用して導入した場合、最大32万円の補助金が受け取れます。
設備要件
それぞれの設備の交付要件は、以下のとおりです。
- 申請者自らが居住していること
- 電力会社の電力系統に接続すること
- 設置した太陽光パネルがJPEAのJP-AC太陽光パネル型式登録リストにA登録で登録されていること
- 太陽光パネルの定格出力の合計が1kW以上であること
- システムの引渡日が令和8年3月1日以降であること
- 申請者自らが居住していること
- 設置したシステムが当該年度または前年度に一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEH支援事業」の補助対象機器として指定されたものであること
- システムの引渡日が令和8年3月1日以降であること
補助金の申請受付期間
令和8年5月11日（月）～ 予算額に達した日まで（先着順）
※予算が残っている場合でも、令和9年3月15日（月）で受付終了
申請は先着順で受け付けられ、予算上限に達し次第終了となります。
予算額に達した当日に申請されたものは、当日の申請数に応じて按分して交付が行われます。
補助金を確実に受け取るためにも、申請準備を早めに進めておきましょう。
補助対象者の要件
川口市の地球温暖化対策活動支援金の交付対象者となるには、以下のすべての条件を満たしている必要があります。
- 川口市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること（市外への転出予定がないこと）
- 市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）に滞納がないこと
- 設置・購入した機器は申請者自身が居住地にて使用するものであること（譲渡・転売目的は不可）
- PPA（電力販売契約）およびリース契約は対象外
- 中古品ではなく新品の機器であること
- その他、対象システムごとに定められた交付要件を満たしていること
川口市内に住民登録があり、市税に滞納がない方が対象です。設置・購入する機器は、申請者本人の使用目的に限られています。
該当しない項目がある場合、申請が無効となる可能性があります。事前にご自身の状況を確認してから申請を行いましょう。
施工完了（引渡）の要件
令和8年3月1日以降に引き渡されたシステムが対象
申請はすべて事後申請となるため、システムの設置・引渡しが完了していることが必須です。申請時には、領収書や必要書類一式を整えて提出する必要があります。
業者の選び方で補助金額にかなりの差が出るので、お得に導入したい方は、市内業者を選ぶようにしましょう！
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川口市の太陽光発電・蓄電池補助金 申請方法
川口市の補助金はすべて事後申請のため、システムの設置・引渡しが完了してから申請手続きを行います。
ここでは申請の流れや申請方法、必要書類について解説します。
申請の流れ
川口市の太陽光発電・蓄電池補助金の申請の流れは以下のとおりです。
- STEP1｜システムの設置・購入
川口市では引渡し・購入後の事後申請となります。国や県の補助金と併用する場合は、それぞれの制度が事前申請か事後申請かを事前に必ずご確認ください。 - STEP2｜申請書類一式を提出
必要書類をそろえて、川口市環境総務課へ提出します（郵送・持参・電子申請可）。複数のシステムを申請する場合は、システムごとに書類一式を揃えて提出してください。 - STEP3｜川口市による審査
書類の確認や納税状況の確認等を行います。提出から交付決定まで目安として1か月程度かかります。書類の訂正や追加資料の提出が必要な場合は、1か月を超えることがあります。 - STEP4｜交付決定
支援金の交付決定通知書が送付されます。書類等に不備がない場合、申請から概ね1か月半程度が目安です。 - STEP5｜指定口座へ振込
交付決定後、2週間程度で申請者本人名義の指定口座へ支援金が振り込まれます。
申請から振込まで書類に不備がなければ概ね1か月半程度かかるため、余裕をもって準備を進めておきましょう。
申請方法
申請書類の提出方法は郵送・持参・電子申請の3種類から選べます。忙しい方には時間や場所を問わず手続きできる電子申請が便利です。
電話での申請受付は行っていないため、手続きは必ずいずれかの方法で行ってください。
- 郵送
簡易書留など、配達履歴が確認できる方法に限ります。 - 持参
受付時間は午前9時～午後4時30分までです。（土日祝・年末年始を除く） - 電子申請
各システムの市ホームページ「交付申請兼請求フォーム」からオンライン申請が可能です（24時間受付）。一時保存はキャッシュに保存されるため、同一端末から別の申請を一時保存すると入力内容が上書きされる点にご注意ください。
〒332-0001 川口市朝日4-21-33
川口市環境部 環境総務課
（朝日環境センター リサイクルプラザ棟3階）
市役所本庁舎・支所等では受付していません。提出先をお間違えのないようご注意ください。
申請書の記入内容に誤記や不備があった場合は、添付資料等に基づき市が内容を修正・追加することに事前に同意したうえで申請する形となります。スムーズな審査のためにも、書類は契約業者とよく確認してから提出しましょう。
必要書類
川口市の地球温暖化対策活動支援金を申請する際に必要な書類は、システムによって異なります。
- 【必須】交付申請書兼請求書（様式第1号）
記入例を参照の上、記載内容に漏れがないようにしてください。 - 【必須】領収書の写し
宛名（申請者フルネーム）・支払金額・品名・発行者・領収日が記載されたものが必要です。クレジット決済の場合は国税庁のガイドラインに従い業者にご相談ください。 - 【条件】領収書内訳
領収書に太陽光発電以外の経費が合算されており、太陽光分の費用が判明しない場合に必要。契約業者が発行した明細を添付してください。 - 【必須】設置状況の写真（3種類）
①設置前（新築の場合は更地の写真可）②設置後（システムが設置された状態）③住宅の全景写真（住宅全体の外観が確認できるもの） - 【必須】太陽光パネルのレイアウトが確認できる図面
設置した枚数・配置がわかるもの。契約業者に発行を依頼してください。 - 【必須】電力会社の電力系統に接続することを示す書面の写し
以下のA〜Dのいずれかを提出してください。
A：「接続契約のご案内」（契約業者に依頼）
B：「特定契約のご案内」（契約業者に依頼）
C：東京電力パワーグリッド「購入実績お知らせサービス」のページ全体のプリントアウト
D：FITを利用しない場合「電力受給契約申込書（FIT認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備用）」で電力会社から接続承認を得たもの（契約業者に依頼） - 【必須】システム概要書（様式第2号）
引渡日・太陽光パネルの公称最大出力・設置枚数等を記入。契約業者に発行を依頼してください。 - 【条件】委任状
申請手続きを業者に委任する場合のみ提出。システムごとに1枚ずつ必要です。 - 【条件】市内業者であることがわかる書類
法人の場合：法人登記事項証明書の写し（発行から1年以内）
個人事業主の場合：住民票の写し（発行から1年以内）
※いずれも契約業者に発行を依頼してください。
- 【必須】交付申請書兼請求書（様式第1号）
記入例を参照の上、記載内容に漏れがないようにしてください。 - 【必須】領収書の写し
宛名（申請者フルネーム）・支払金額・品名・発行者・領収日が記載されたものが必要です。 - 【条件】領収書内訳
領収書に蓄電池以外の経費が合算されており、蓄電池分の費用が判明しない場合に必要。 - 【必須】設置状況の写真（3種類）
①設置前（新築の場合は更地の写真可）②設置後（システムが設置された状態）③住宅の全景写真 - 【必須】機器の規格等がわかるカタログ等の写し
ZEH支援事業の補助対象機器であることがわかる書面と、設置した機器のカタログ等の写し。契約業者に発行を依頼してください。 - 【必須】システム概要書（様式第2号）
引渡日・メーカー・型式を記入。契約業者に発行を依頼してください。 - 【条件】委任状
申請手続きを業者に委任する場合のみ提出。システムごとに1枚ずつ必要です。 - 【条件】市内業者であることがわかる書類
法人の場合：法人登記事項証明書の写し（発行から1年以内）
個人事業主の場合：住民票の写し（発行から1年以内）
※いずれも契約業者に発行を依頼してください。
提出書類に漏れや抜けがあると、審査に時間がかかる場合があります。申請内容に応じて、必要書類を確実に準備しましょう。
書類は、川口市の公式サイトからダウンロードするか、以下の配布場所で受け取れます（配布は令和8年5月11日から）。
- 市役所第一本庁舎
- 市役所第二本庁舎
- 市役所第三本庁舎
- 鳩ヶ谷庁舎
- 各支所
- 行政センター（川口駅前・東川口駅前）
- 環境センター（朝日・戸塚）
- かわぐち市民パートナーステーション
- 中央図書館
申請時の注意点
川口市の支援金をスムーズに受け取るために、申請前に必ず確認しておきたいポイントをまとめました。
- 補助金の申請はすべて事後申請（設置・引渡し完了後に申請）
- 業者に手続きを委任する場合は、システムごとに委任状を提出すること
- 同一のシステムに対して、1世帯あたり1件までしか申請できない
- 送料・支払手数料・製品保証料などは対象経費に含まれない
- 複数システムを申請する場合は、システムごとに書類一式を揃えて提出すること
- 申請書・追加資料の郵送費等、申請に要する費用はすべて申請者負担
- 振込先は申請者本人名義の口座に限られる
領収書の宛名・必要書類の種類・市内業者証明書の有効期限（発行から1年以内）など、契約業者と事前によく確認してから提出するようにしましょう。
業者選びで実質負担額は大きく変わる
太陽光発電や蓄電池の導入では、どの業者に依頼するかによって最終的な実質負担額が大きく変わります。同じ設備・同じ容量であっても、見積もり金額に数十万円以上の差が出るケースも珍しくありません。
1社だけの見積もりで決めてしまうと、相場より高い価格で契約してしまったり、補助金を最大限活用できないリスクがあります。「補助金があるからお得」と思っていても、見積もり自体が高ければ意味がありません。
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埼玉県や国の補助金と併用できる？
川口市の補助金は、埼玉県や国の補助金と併用できます。ただし国と埼玉県の補助金は併用できません。
| 補助金の種類 | 川口市補助金との併用 | 国補助金との併用 |
|---|---|---|
| 川口市補助金 | － | ○ |
| 埼玉県補助金 | ○ | × |
| 国補助金（DR補助金） | ○ | － |
国のDR補助金
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する家庭用蓄電池導入支援事業で、ピーク時の電力需要を抑える「デマンドレスポンス（DR）」に対応した蓄電池の導入に対して補助金が支給されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 補助金額
・蓄電容量 × 3.45万円/kWh
・設備費＋工事費の1/3
・上限60万円 のうち最も低い額 - 割増単価：レジリエンス強化要件で+0.2万円/kWh、廃棄物処理法広域認定で+0.1万円/kWh（最大3.75万円/kWh）
- 対象機器：SII（環境共創イニシアチブ）に登録されたDR対応蓄電池
- 申請期間：2026年3月24日〜2026年12月10日
- 要件
・新品であること
・目標価格12.5万円/kWh（税抜）以下
・設置前に契約・設置していないこと
DR補助金は、他の国の補助制度とは併用できません。
DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
埼玉県の補助金
埼玉県の太陽光発電補助金は、令和8年5月27日に予算上限に達したことにより受付終了しています。ただし蓄電池補助金は、引き続き交付申請を受付中です。
出典：埼玉県公式サイト
埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、県内の既存住宅に省エネ・再エネ活用設備を導入する方を対象とした補助金です。太陽光発電の補助を受けるには、蓄電池との同時設置が必要です。
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限35万円）
- 蓄電池：10万円（一律）
- 申請期間：令和8年5月18日（月）〜令和9年1月29日（金）／先着順
太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大45万円の補助金を受け取れる可能性があります。
太陽光発電の補助を受けるには、以下の要件を満たしている必要があります。
- 県内の自ら居住する既存住宅への設置であること
- 太陽光発電と蓄電池をセットで導入すること
- 契約日が令和8年4月1日以降であること
- 系統連系され、発電量の30%以上を自家消費すること
- FIT（固定価格買取制度）認定を受けないこと
埼玉県の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
川口市の補助金申請に関するよくある質問
ここでは、川口市の補助金申請に関するよくある質問をQ＆A形式で解説します。
対象・要件について
- Q車庫に太陽光パネルを設置した場合も申請できますか？
- A
はい、補助金の対象です。
ただし申請者が居住する住宅と同一敷地内の車庫に設置し、その電気を住宅で使用していることが条件となります。
- Q新築住宅を購入した場合も申請できますか？
- A
はい、対象です。
太陽光発電システムや蓄電池があらかじめ設置された新築住宅を購入し、継続して使用する場合も申請できます。申請書の「住宅の種類」欄は、住宅竣工から1年以内にシステムを導入した場合は「新築住宅」を選択してください。なお、共同住宅・併用住宅で申請する場合は事前に環境総務課にご相談ください。
- QPPAやリース契約で設置した場合は対象になりますか？
- A
対象外です。
PPA（電力販売契約）およびリース契約による設置は、太陽光発電・蓄電池ともに申請できません。購入（所有）が要件となります。
- Q増設の場合は申請できますか？
- A
対象外です。
太陽光発電システム・蓄電池ともに、増設は支援金の対象となりません。
- Q家族に市税の滞納があると申請できませんか？
- A
申請者本人に滞納がなければ、家族に滞納があっても申請可能です。
申請手続きについて
- Q国の認定や契約締結がまだ終わっていません。申請できますか？
- A
申請できます。
電力会社との受給契約の締結が予定されており、システムが系統接続される場合は、国の認定や契約締結が終わっていなくても申請可能です。
- Q申請手続きを業者に任せることはできますか？
- A
できます。ただし委任状の提出が必須です。
業者等に申請手続きを委任する場合は、必ずシステムごとに委任状（様式あり）を提出してください。太陽光と蓄電池を同時に申請する場合は、それぞれ1枚ずつ、計2枚が必要です。
- Q太陽光発電と蓄電池を同時に申請できますか？
- A
できます。
複数のシステムを申請する場合は、システムごとに申請書類を一式揃えて提出してください。書類をまとめて1セットにすることはできません。
領収書・費用について
- Q領収書の宛名が「上様」や名字のみでも大丈夫ですか？
- A
「上様」や名字のみのものは不可です。
領収書は申請者のフルネームが記載されている必要があります。契約前に業者へ必ず確認してください。
- Q領収書がもらえなかった場合でも申請できますか？
- A
申請には領収書の写しが必須です。
契約（購入）前に、業者に領収書が発行されるかどうか必ず確認してください。
- Qクレジットカードで支払っても申請可能ですか？
- A
クレジット払いでも、契約業者から領収書が発行されれば申請可能です。
発行方法については国税庁のガイドラインを参考に、業者にご相談ください。
- Qポイントで支払った場合も補助を受けられますか？
- A
ポイントで支払った分は支援対象外となります。
- 全額ポイント払いの場合：支援金は受けられません。
- 一部ポイント払いの場合：ポイント以外で支払った分のみが対象となります。
- Q送料や手数料も支援金の対象になりますか？
- A
対象外です。
送料・支払手数料・製品保証料などは、支援対象経費に含まれません。また、申請書や追加資料の郵送費など、申請に要する一切の経費も申請者の負担となります。
川口市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
川口市では、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電・蓄電池の導入に対する補助金（支援金）制度を実施しています。
- 太陽光発電（設置費×1/2、上限）
【市内業者】16万円
【市外業者】8万円 - 蓄電池（設置費×1/2、上限）
【市内業者】16万円
【市外業者】8万円 - 両方を市内業者で導入した場合の最大合計：32万円
申請受付期間：令和8年5月11日（月）〜令和9年3月15日（月）（予算額に達した日まで・先着順）
市内業者を利用することで補助金額が2倍になるため、市内に本店登記がある業者を選ぶことが大切です。
また、川口市の補助金は埼玉県や国（DR補助金）との併用が可能ですが、埼玉県と国の補助金の併用は認められていません。
蓄電池については、川口市支援金（上限16万円）＋国のDR補助金（上限60万円）の組み合わせが有力な選択肢です。どの補助金を組み合わせるかは、導入するシステムや条件に応じてしっかりと検討しましょう。
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