鎌倉市では太陽光発電と蓄電池の導入を支援するため、2つの補助金制度を用意しています。国の交付金を財源とする「鎌倉市重点対策加速化事業費補助金」と、市独自の「鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金」です。
2つの制度はそれぞれ補助額や対象条件が異なり、どちらを選ぶかで受け取れる金額が大きく変わります。この記事では、各制度の補助額・対象条件・申請方法・注意点を詳しく解説します。
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鎌倉市の太陽光・蓄電池補助金は2種類ある
鎌倉市で太陽光発電・蓄電池の導入時に活用できる補助金は、以下の2種類です。
| ①重点対策加速化事業費補助金 | ②住宅用再エネ・省エネ機器等設置費補助金 | |
|---|---|---|
| 財源 | 国庫（環境省） | 鎌倉市独自 |
| 対象 | 住宅用・事業用 自己所有／PPA・リース | 住宅用のみ 自己所有のみ |
| 太陽光補助額 | 家庭用：7万円/kW 事業用：5万円/kW | 1万円/kW（上限5万円） |
| 蓄電池補助額 | 設置費用の1/3（上限あり） ※太陽光と同時設置のみ | 上限5万円 ※単独申請も可 |
| FIT | 認定不可 | 認定必須 |
| 令和8年度申請開始 | 2026年5月以降予定 | 2026年4月1日～ |
| 申請窓口 | 三浦半島重点補助金事務局 （郵送・電子申請） | 鎌倉市環境政策課 （窓口・郵送） |
| 両制度の併用 | 同一設備での併用は不可 | |
【令和8年度変更点】2つの補助金で何が変わった？
令和8年度（2026年度）から、鎌倉市の補助金制度にいくつかの変更が加わりました。
蓄電池やV2Hの補助上限額が引き上げられており、令和7年度より有利な条件で申請できる項目もあります。
- 住宅用再エネ・省エネ補助金の蓄電池補助上限額を4万円から5万円に増額
- 住宅用再エネ・省エネ補助金のV2H補助上限額を2万円から3万円に増額
- 住宅用再エネ・省エネ補助金の電気自動車（EV）補助金を終了
- 重点対策加速化事業費補助金は2026年5月以降に申請受付開始予定（詳細は決まり次第公表）
EVへの補助金は国の補助額増額等を踏まえて終了となりましたが、蓄電池やV2Hの補助上限額はいずれも引き上げられています。
太陽光発電と合わせて蓄電池やV2Hの導入を検討している場合は、令和8年度の申請受付開始に合わせて手続きを進めると、より多くの補助を受けられる可能性があります。
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補助金①鎌倉市重点対策加速化事業費補助金
国の交付金（環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」）を財源とする補助金で、住宅用・事業用ともに対象となります。
令和7年度（2025年度）は個人向けが7月17日時点で予算に達したため、令和8年度の申請に向けた事前準備が重要です。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備（家庭用）：7万円/kW
- 太陽光発電設備（事業用）：5万円/kW
- 蓄電池：（蓄電システム＋工事費）税抜きの1/3（上限あり）
設備容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のうち、いずれか低い方で算定します。kW単位で小数点以下は切り捨てです。
蓄電池の補助上限単価は、以下のとおりです。
| 区分 | 上限単価 | 対象容量 |
|---|---|---|
| 家庭用 | 14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） | 4,800Ah・セル相当のkWh未満 |
| 業務用 | 16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） | 4,800Ah・セル相当のkWh以上 |
設備の補助条件
補助金①では、太陽光発電設備と蓄電池それぞれに補助条件が定められています。
特に蓄電池は太陽光発電設備との同時設置が必須となるため、蓄電池だけを後から追加したい場合は補助金②を検討してください。
- 固定価格買い取り制度（FIT）およびFIP制度の認定を取得しないこと
- 発電量のうち30%以上を自家消費すること（事業用は50%以上。ただし30%以上を自家消費した場合、残りを売電等により神奈川県内で消費することも可）
- 建材一体型やソーラーカーポート型は対象外（太陽光発電設備のみ明確に切り分けられる場合は対象）
売電収入を目的としてFIT認定を取得したい場合は、補助金①ではなく補助金②の対象となります。
どちらの制度を使うかは、売電するかどうかで決まると考えると分かりやすいです。
- 太陽光発電設備と同時に設置する場合のみ対象（蓄電池単独での設置は補助対象外）
- 住宅等に設置する定置用蓄電池が対象（ポータブル蓄電池等は対象外）
太陽光発電設備のみでの申請も補助対象となるため、予算や設置スペースの都合で蓄電池を見送る場合でも補助金①を活用できます。
蓄電池を導入する場合は、太陽光発電設備と同じタイミングで設置する計画を立ててください。
補助対象者の要件
補助金①は住宅用だけでなく事業用も対象ですが、事業用の場合は中小企業等に限られます。また、市税の滞納がある場合は申請できないため、事前に納税状況を確認しておくことが重要です。
- 鎌倉市内の住宅または事業所に太陽光発電設備を設置する者
- 事業用の場合は中小企業等であること
- 鎌倉市税を滞納していない者
- 暴力団に関係していない者
自己所有型の場合、申請者本人が設備を設置・所有することが前提です。
賃貸住宅や他者所有の建物への設置を検討している場合は、申請前に鎌倉市または三浦半島重点補助金事務局（0120-201-603）に相談してください。
申請受付期間と予算
2026年5月以降を予定（詳細は決まり次第、鎌倉市公式サイトで公表）
予算の範囲内で先着順に受け付けるため、予算がなくなった時点で申請受付は終了します。令和7年度（2025年度）は、家庭用が申請開始からわずか約2.5か月（7月17日）で予算に達しました。
補助金①の申請方法
必要書類を揃えて申請窓口（コールセンター）に提出するか、オンライン申請を利用します。
申請から交付決定まで通常1か月程度かかるため、スケジュールに余裕を持って準備してください。
- 事前準備
必要書類（見積書、設備容量が分かる書類、月別電力消費量・発電量の資料、配置図など）を揃える - 交付申請
申請窓口（コールセンター）に交付申請書を提出（代理人による提出も可） - 交付決定
内容審査後、市から交付決定通知が発行される（通常1か月程度） - 契約・工事着手
交付決定後に設備の契約・工事を実施 - 実績報告
事業完了後、令和8年（2026年）2月15日までに実績報告書を提出 - 補助金交付
実績報告審査後、交付額確定通知書の発送から2〜4週間後の金曜日に指定口座へ振込
交付決定通知が届くまでは契約も工事も一切着手できません。業者への発注タイミングを誤ると補助対象外になるため、申請受付が始まったら早めに書類を準備して提出することが重要です。
申請時の注意点
補助金①は、申請窓口が市役所ではなく外部の事務局となっているため、提出先を間違えると手続きが大幅に遅れることがあります。
- 交付決定前の着手は禁止
交付決定前に契約を締結したり工事に着手したりすると、補助対象外になります。工事着手だけでなく、契約の締結だけでも対象外となる点に注意が必要です。 - 事前着手届の提出で例外的に認められる場合がある
やむを得ない理由がある場合は「事前着手届（様式第4号）」を提出することで、着手後でも補助対象となります。ただし国の交付決定（2026年4月1日以降予定）より前の着手は不可です。 - 申請窓口は鎌倉市役所ではない
「三浦半島重点補助金事務局」が窓口です。市役所へ持参しても受け付けてもらえないため、注意してください。 - 完了期限に注意
令和7年度は令和8年2月15日までに工事完了・実績報告書の提出が必要でした。令和8年度の期限は申請受付開始後に公表されます。
やむを得ない事情で工事を先行せざるを得ない場合でも、事前着手届を提出せずに着手してしまうと補助対象外となります。
必要書類（自己所有型）
書類に不備があると審査が止まり、交付決定が遅れます。
見積書は補助対象経費（工事費・設備費・業務費・事務費）の内訳が明確に記載されているものを準備してください。
施工業者に依頼する際、内訳が分かる形で発行してもらうよう事前に伝えておくとスムーズです。
- 交付申請書（様式第1号）
- 交付申請書・別紙（様式第1号別紙）
- 役員等氏名一覧表（様式第2号）
※個人・個人事業主も本人情報を記入 - 事業者であることが分かる書類（事業用のみ）
法人：登記事項証明書（発行日から3か月以内）／個人事業主：営業許可証や確定申告に使用する書類（納税額は黒塗り可） - 設置費用の根拠となる書類（補助対象経費の内訳が分かる見積書等）
※補助対象経費は工事費・設備費・業務費・事務費 - 設備容量が分かる書類
※見積書等で代用できる場合は提出不要 - 太陽光発電設備および蓄電池の配置図
- 直近1年間の月別電力消費量が分かる資料
※1年分のデータがない場合は事前に相談 - 想定の月別発電量が分かる資料
実績報告書は、工事完了後に提出します。施工前・施工後の写真は工事の各段階で撮影しておく必要があるため、業者に依頼する際に写真撮影も含めて段取りしておくと、報告書の準備がスムーズに進みます。
- 実績報告書（様式第10号）
- 実績報告書個票（様式第10号（その2））
- 施工前・施工後の写真
- 契約を証明する書類（契約書、注文書など）
- 工事費用の支払いを確認できる書類（領収書の写し）
- 請求書
様式はすべて鎌倉市の公式サイトからダウンロードできます。提出前にチェックリストで漏れがないか確認してください。
申請窓口
申請先は鎌倉市役所ではなく、専用の事務局です。電話・電子申請・郵送の3つの方法で対応しており、土日祝日もコールセンターに問い合わせができます。
- 電話番号（コールセンター）
0120-201-603（フリーダイヤル） - 対応時間
午前8時30分〜午後8時00分（土日・祝日も対応、年末年始〈12月29日〜1月3日〉を除く） - 電子申請
鎌倉市ホームページに掲載のリンクから申請 - 郵送申請先
〒101-0021 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル10階
（株）エスプールグローカル内 三浦半島重点補助金事務局 宛て
郵送で申請する場合、到着した開庁日（平日）が受理日となります。
申請受付の締め切り間際に郵送すると、到着が翌開庁日扱いになって期限を過ぎてしまう可能性があるため、余裕を持って発送してください。
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補助金②鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
鎌倉市が独自に実施している補助金制度で、住宅用・自己所有に限定されます。補助金①より金額は小さいものの、FITの認定を受けた太陽光発電や蓄電池の単独申請に対応している点が特徴です。
令和8年度（2026年度）は2026年4月1日から申請受付を開始しており、予算額は600万円です。
補助対象設備と補助金額（令和8年度）
補助金②は補助金①と比べると金額は小さいものの、FITの認定を受けた太陽光発電や蓄電池の単独申請に対応しているため、売電を前提とした導入や、既に太陽光発電を設置済みで蓄電池だけを追加したい場合に活用できます。
- 住宅用太陽光発電システム：1万円/kW（上限5万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限5万円
- ZEH等加算：上記に5万円加算（下記条件参照）
太陽光発電システムと蓄電池を同時に申請する場合、ZEH等加算の条件を満たせば最大15万円（太陽光5万円＋蓄電池5万円＋ZEH加算5万円）の補助を受けられます。
ZEH等加算とは？
太陽光発電システムを含む申請で、かつ同じ年度に以下の国・県補助金の交付が決定している住宅の場合、補助額に5万円が加算されます。
新築・建替えや省エネリフォームと合わせて太陽光発電を導入する場合は、対象の補助金に該当していないか確認してみてください。
- 環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」
- 神奈川県「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」
- 国土交通省「子育てエコホーム支援事業」（ZEH水準住宅・長期優良住宅）
- 国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」（ZEH水準住宅・長期優良住宅・GX志向型住宅）
太陽光発電・蓄電池の補助条件
補助金②は、補助金①と比べて条件が異なる点がいくつかあります。特に蓄電池の取り扱いが大きく違うため、どちらの制度が自分の状況に合っているかをしっかり確認してください。
- 対象は住宅用・自己所有のみ
- 太陽光発電システムはFIT制度の認定を受けること
- 蓄電池は単独での申請が可能（太陽光発電との同時設置は不要）
- 蓄電池は国のZEH補助金の対象となっている住宅に設置する定置用が対象（ポータブル蓄電池等は対象外）
- 補助対象設備はすべて未使用品であること
- 共同住宅等に設置する場合は居住部分で使用される設備に限る（共用部分は対象外）
蓄電池の単独申請が可能な点は、補助金②の大きな特徴です。
ただし、蓄電池の補助を受けるには国のZEH補助金の対象住宅であることが条件となっています。ZEH補助金を利用していない住宅への蓄電池単独設置は対象外となるため、事前に要件を確認してください。
補助対象者の要件
補助金②の対象者は、自己居住・賃貸オーナー・建売住宅取得者と幅広く設定されています。ただし、いずれも自己所有が前提であり、リースやPPA型での設置は対象外です。
- 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ所有・自ら使用する者
- 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、他者に居住目的で貸し出す者
- 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得し、自ら居住する者
- 鎌倉市の市税を滞納していないこと
- 太陽光発電システムを設置する場合、自ら又は同居者が電力会社と電灯契約を締結していること（他者に貸し出す場合は借受者が締結）
引渡しを受けてから申請しようとしても受け付けてもらえないため、建売住宅の購入を検討している場合は、契約・引渡しの前に申請のタイミングを確認しておいてください。
補助金②の申請方法
補助金②の申請先は補助金①と異なり、鎌倉市役所の環境政策課が窓口です。申請から交付決定まで6〜8週間程度かかるため、工事の着工時期から逆算して早めに書類を準備してください。
- 事前準備
申請書類・添付資料（工事請負契約書の写し、住宅の登記事項証明書、設置場所の地図など）を揃える - 交付申請
鎌倉市環境政策課の窓口（平日8:30〜12:00、13:00〜17:00）または郵送で提出 - 交付決定
市が申請内容の精査・納税状況等を調査（6〜8週間程度）後、交付決定通知書を送付 - 工事着手・完了
交付決定通知書の受領後に工事着手・建売住宅の引渡しが可能になる - 実績報告
工事完了後2か月以内、かつ申請年度の3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出 - 補助金交付
実績報告書の審査（全体で6週間程度）後、交付額確定通知書を送付し、指定口座へ振込
申請から工事完了・補助金受け取りまで、順調に進んでも4〜5か月程度かかる計算になります。年度内に工事を完了させるには、遅くとも秋口までには申請書類を提出できるよう準備を進めてください。
申請時の注意点
補助金②は、予算額600万円の先着順です。令和8年度の申請受付は2026年4月1日から始まっており、予算がなくなった時点で年度内でも受付終了となります。申請を検討している場合は、なるべく早く手続きを進めてください。
- 予算上限あり（令和8年度：600万円）。申請総額が予算額に達した日または3月1日のいずれか早い日をもって終了。
- 交付申請書の提出は3月1日まで、実績報告書の提出は3月31日まで（年度をまたぐことはできない）
- 交付決定後に補助事業の変更が生じた場合は速やかに変更承認申請書（4号様式）を提出すること（変更による補助金額の増額は不可）
- 交付決定後に中止する場合は補助金中止承認申請書（7号様式）を提出すること
交付申請書の提出期限（3月1日）と実績報告書の提出期限（3月31日）は別々に設定されています。
工事が完了しても報告書の提出が3月31日を過ぎてしまうと補助金を受け取れなくなるため、工事完了後は速やかに実績報告書の準備に取り掛かってください。
必要書類
補助金②は、補助金①と比べて実績報告時の提出書類が多いです。太陽光発電システムを含む申請では、FIT認定通知書や出力対比表など、施工業者から取り寄せる書類も含まれます。
工事完了後にバタバタしないよう、事前に業者へ必要書類の準備を依頼しておくと安心です。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第1号様式別紙1）
- 補助対象設備の工事請負契約書の写し（または建売住宅売買契約書の写し。引渡予定日の記載があるもの）
- 補助対象設備ごとの経費が契約書に記載されていない場合は内訳書
- 補助対象設備を設置する住宅の登記事項証明書（原本または写し）
※新築・建売住宅取得の場合は建築確認済証またはこれに代わるもの - 補助対象設備の設置場所の地図
- ZEH等加算を申請する場合：対象補助金に申請していることを確認できる書類（交付申請書等）の写し
FIT認定通知書は、申請から発行まで時間がかかる場合があります。
実績報告の期限までに届かない場合は「認定通知書未受領に関する申出書」での代替が認められていますが、翌年度中に改めて提出する義務が生じます。工事後は、早めにFIT申請の状況を確認してください。
- 実績報告書（第10号様式）
- 事業結果報告書（第10号様式別紙1）
- 設置の完了証明書（第10号様式別紙2）
- 補助金振込先の通帳等の写し（口座名義人・金融機関名・口座番号が確認できる部分。申請者本人名義に限る）
- 補助事業に係る領収書等の写し
- 補助対象設備設置後の外観・数量・製造番号が確認できる完成写真
- 太陽光発電システムを含む場合：FIT認定通知書の写し
※期限までに認定通知書が発行されない場合は「認定通知書未受領に関する申出書」で代替可（翌年度中に提出が必要） - 太陽光発電システムを含む場合：太陽電池モジュールの出力対比表の写し
- 太陽光発電システム以外の設備：出荷証明書または保証書の写し
- ZEH等加算の場合：対象補助金の確定通知書の写し（または事業の実施が確認できる書類）
様式はすべて鎌倉市の公式サイトからダウンロードできます。申請内容によって必要書類が異なるため、提出前に市が用意しているチェックリストで漏れがないか確認してください。
申請窓口
補助金②の申請は、鎌倉市役所の環境政策課が窓口です。
補助金①のコールセンターとは別の窓口のため、問い合わせ先を間違えないよう注意してください。窓口対応は平日のみとなっており、土日祝日の対応は行っていません。
- 所在地：鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
- 電話：0467-61-3421（直通）
- メール：kankyo@city.kamakura.kanagawa.jp
- 窓口対応時間：平日8:30〜12:00、13:00〜17:00
- 申請方法：窓口持参または郵送
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鎌倉市2つの補助金、どちらを選ぶ？
補助金①と②の最大の違いは、「売電（FIT）をするかどうか」と「補助額の大きさ」です。
自家消費を前提に太陽光発電を導入する場合は補助金①のほうが補助額は大きく、売電収入を得たい場合や蓄電池だけを追加したい場合は補助金②が対象となります。
導入の目的を明確にしたうえで、どちらの制度が合っているかを判断してください。
| こんな場合 | 向いている補助金 | 理由 |
|---|---|---|
| 売電（FIT）をしたい | 補助金② | 補助金①はFIT認定不可 |
| できるだけ多くの補助額を受け取りたい（自家消費型） | 補助金① | 太陽光7万円/kW＋蓄電池1/3と補助額が大きい |
| 蓄電池だけ設置したい | 補助金② | 補助金①は太陽光との同時設置が必要 |
| ZEH住宅で太陽光を設置する | 補助金② | ZEH等加算（5万円）を受けられる可能性がある |
| 事業所に設置したい（中小企業等） | 補助金① | 補助金②は住宅用のみ |
どちらの補助金を選ぶ場合でも、同一設備に対して2つの制度を重ねて申請することはできません。申請前に制度の要件をしっかり確認し、自分の状況に合った方を選んでください。
補助金の併用ルール
補助金①と②は同一設備での併用はできませんが、どちらも神奈川県の補助金との併用は可能です。
また補助金②はZEH関連の国・県補助金との併用もできるため、条件を満たせば複数の制度を組み合わせて活用できます。
- 補助金①（重点対策）＋補助金②（住宅用再エネ）→ 同一設備での併用×
- 補助金①（重点対策）＋神奈川県の補助金 → 併用○
- 補助金②（住宅用再エネ）＋神奈川県の補助金 → 併用○
- 補助金②（住宅用再エネ）＋ZEH等の国・県補助金 → 併用○
補助金②とZEH関連の国・県補助金を組み合わせた場合、太陽光発電システム（上限5万円）＋蓄電池（上限5万円）＋ZEH等加算（5万円）で最大15万円の補助を受けられます。
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鎌倉市の太陽光・蓄電池補助金 まとめ
鎌倉市では「重点対策加速化事業費補助金」と「住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金」の2制度を実施しており、太陽光発電と蓄電池の導入を支援しています。
- 補助金①（重点対策）：太陽光7万円/kW＋蓄電池費用の1/3。自家消費型・FIT不可。住宅用・事業用・PPA・リース・自己所有が対象。申請開始は2026年5月以降予定。
- 補助金②（住宅用再エネ）：太陽光1万円/kW（上限5万円）＋蓄電池上限5万円。FIT必須・単独申請可。住宅用・自己所有のみ。2026年4月1日より受付中。
- 同一設備への2制度の併用は不可
- どちらも予算に達した時点で受付終了となるため、早めの準備が重要
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