国立市の太陽光発電・蓄電池の補助金は、まだ申請できるの？
国立市の補助金が終わっていたら、ほかに使える制度はある？
国立市の「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」は、令和8年度分の受付を終了しています。
東京都が実施する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は令和8年度も受付中で、国立市内の住宅に設置する太陽光発電や蓄電池も補助の対象です。
東京都から受け取れる補助額は148万円
（既存住宅・DR実証に参加しない場合）
東京都の補助金を受け取ったあとの支払い額は、設置を依頼する業者の見積もり額によって決まります。4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を設置した場合に残る金額は、「国立市にお住まいの方が使える補助金制度」で具体的な数字とともに紹介しています。
この記事では、受付中の東京都の補助金と自己負担額の目安を中心に、令和8年度に実施されていた国立市の制度の内容や、見積もりの比べ方まで解説します。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
国立市の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了
国立市の補助金は先着順で、申請額が予算の上限額に達しました。そのため、令和8年度分の申請受付は締め切られています。
- 太陽光発電：受付終了
- 蓄電池：受付終了
※当初は令和9年3月31日まで申請を受け付ける予定でした
令和8年度の国立市の補助制度は、以下の内容で実施されていました。
- 補助額：太陽光発電は新築住宅2.5万円/kW（上限12.5万円）・既存住宅2万円/kW（上限10万円）、蓄電池は4万円（同一世帯で年度ごとに2種類まで申請可）
- 対象者：国立市内に住所があり、市内の自宅に設置した機器を所有し、市税を完納している方
- 申請方法：令和8年度中に設置を終えたあと、市役所の窓口へ提出または郵送（先着順）
- 必要書類：交付申請書、交付請求書、アンケート、本人確認書類の写し、登記事項証明書、領収書と内訳書の写し、設置状況の写真など
国立市では「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」を実施しています。ここでは、補助対象設備や金額など、制度の概要について解説します。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備
新築住宅：2.5万円/kW（上限12.5万円）
既存住宅：2万円/ kW（上限10万円） - 蓄電池：4万円（一律）
補助対象となる機器は、どちらも定置型に限られており、ポータブルのような持ち運びができる設備は対象外です。また新品の機器のみが補助金対象となり、リースや中古品も補助の対象外となります。
設置が申請年度内に完了しているかは、領収書に記載された日付で確認されます。太陽光発電システム・蓄電池どちらの機器でも、この日付が基準になります。
補助金の申請受付期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
ただし予算の上限に達した場合は、期限内であっても受付は締め切られてしまいます。
申請書類が受付終了後に到着した場合、書類は返却されず、処分されるのでご注意ください。
補助対象者の要件
補助金の申請ができるのは、以下のすべての条件を満たす方に限られます。申請前に要件をよく確認し、不明点があれば市にお問い合わせください。
- 国立市内に住民登録があること
- 補助対象機器の所有者であること
- 以下のどれかに当てはまる方
・市内の住宅に補助対象機器を設置した方
・補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入した方
・市内の既存住宅を購入し、あわせて補助対象機器を設置した方 - 設置について所有者全員から同意を得ていること
- 市税を滞納していないこと
- 申請年度内に補助対象機器の設置を完了していること
（完了日は領収書に記載された日付で判断されます） - 市が実施するアンケート調査に協力すること
購入と設置は、同じ年度内である必要があります。例えば購入が令和7年度、設置が令和8年度の場合は補助対象外となってしまいます。
国立市では、設置完了後に申請する「事後申請方式」が採用されており、提出書類や申請のタイミングに注意が必要です。
ここでは、国立市の補助金申請の流れや申請時の注意点などを詳しく解説します。
申請方法
国立市の補助金申請手続きは、設置完了後に行う「事後申請方式」です。工事が完了した後に、申請書と必要書類を提出する流れになっています。
- 国立市役所 生活環境部 環境政策課 環境政策係（市役所3階 16番窓口）
- 住所：〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1（郵送受付可）
- 電話番号：042-576-2111
- メールアドレス：sec_kanseisaku@city.kunitachi.lg.jp
必要書類
必要書類は、国立市公式サイトからダウンロードできます。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
※設置場所・完了日は領収書に基づいて記入。業者が代行する場合は担当者情報を記載。 - 補助金交付請求書（第4号様式）
※交付決定後に提出。申請時の仮提出も可（押印は必要、日付は記入しない） - 地球温暖化対策に関するアンケート
- 本人確認書類（マイナンバーカード表面、運転免許証等の写し）
※代行申請でも申請者本人の身分証写しが必要 - 建物の登記事項証明書（発行後6か月以内）
※登記情報提供サービスの印刷物は不可。登記申請中の場合は登記申請書の控えで代替可。 - 施工同意確認書（別紙①）
※所有者が申請者でない場合や共有者がいる場合に全員分を提出 - 配線図等（店舗等併用住宅の場合）
※住宅部分で使用されていることが確認できるもの - 機器の保証書の写し
※型番や形式が記載されたもの。出荷証明書でも可（発行者の印が必要） - 領収書と内訳書の写し
※申請者名・発行者名・社印・日付・機器情報・金額などが明記されているもの。内訳書には設置機器と工事費の金額を明記。 - 設置状況の写真（日付入り）
※機器の全景と、設置完了日以降に撮影した型番が確認できる写真（銘板等）を提出 - パンフレット等の写し
※形式・型番・規格・発電出力などが記載された資料 - JETPVm認証書または認証製品リスト（太陽光発電システムの場合）
※認証取得者名・認証書番号・型名が確認できるもの。VDE・TUV・UL・ULJPも可。JETのウェブサイトで登録確認画面を印刷したものでも可。 - 太陽光モジュールの型式・公称最大出力を確認できる書類（太陽光発電システムの場合）
※出力対比表・納品書等 - パネルの枚数と配置が確認できる書類（太陽光発電システムの場合）
※設置図・割付図等 - SII登録が確認できる書類（蓄電池システムの場合）
※SIIの公式サイト「蓄電池システム登録済製品一覧」で申請機器が登録されていることが分かる画面を印刷したものでも可 - 設置場所の確認できる書類（蓄電池システムの場合）
※平面図等に記入
書類に不備があった場合、申請を受理してもらえません。書類が全て揃った状態で審査が進められるので、書類に抜けや漏れがないようしっかりと確認してから提出しましょう。
申請時の注意点
- 不正な申請や虚偽の内容が判明した場合、交付決定後に要綱や条件に違反した場合は、補助金の返還を求められる
- 補助機器は適切に管理し、住宅での使用を継続しないといけない
- 市からの協力依頼（使用量データや調査等）には、応じる必要がある
- PPA等で実質的な自己負担が確認できない場合は補助対象外となる
補助金を受けた後も適切に管理し、使用を続ける必要があります。交付決定が取り消された場合には、補助金の全額返還が必要となるため、申請前に内容を十分にご確認ください。
＼国立市の補助金がない今、導入はいつがいい？／
来年度の国立市の制度を待つ方法もあれば、受付中の東京都の補助金を使って導入する方法もあります。
導入の時期を決める前に、無料の一括見積もりで最大4社の設置費用を確かめておきましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
また、蓄電池の導入で後悔しないか不安な方に向けて、「蓄電池はやめたほうがいい」と言われる背景と対策を以下の記事で取り上げています。
国立市にお住まいの方が使える補助金制度
国立市の補助金の受付は終了していますが、令和8年度の東京都の補助金は国立市の住宅でも利用できます。
なお、蓄電池に使えた国のDR補助金は、交付申請額の合計が予算に達し、令和8年5月29日に公募が終了しています。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
東京都の補助金を差し引いた自己負担額
東京都の補助金を受け取っても、既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を設置する場合の自己負担額は約122.4万〜222.4万円です。計算の内訳は、以下の表にまとめています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用の目安（蓄電池の工事費を除く） | 約270.4万〜370.4万円 |
| 東京都から受け取れる補助額 | 148万円 （太陽光発電48万円＋蓄電池100万円） |
| 補助金を引いた自己負担額 | 約122.4万〜222.4万円 |
表の自己負担額に幅を持たせているのは、蓄電池の本体価格が製品ごとに違うためです。同程度の容量でも、メーカーや機種、工事内容によって設置費用は異なります。
国立市の補助金は、東京都の補助金と併用できる場合があります。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入し、東京都のDR実証にも参加した場合の試算例は以下のとおりです。
受け取れる補助額は最大190万円
（東京都：178万円＋国立市：12万円）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 国立市補助金 | 8万円 （2万円×4kW） | 4万円 | 12万円 |
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 130万円 （蓄電池120万円＋DR実証加算10万円） | 178万円 |
| 補助金合計額 | 190万円 |
＼東京都の補助金を使うなら、まずは見積もりから！／
東京都の補助金は、原則として工事契約前の事前申込が必要です。
申込時には見積書も必要になるため、まずは最大4社の無料見積もりで設置費用を比較しましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
国立市で太陽光発電・蓄電池を安く導入するポイント
ここでは、太陽光発電と蓄電池の設置費用を抑える方法として、見積もりの取り方と見積書の確認の仕方を解説します。
見積もりは複数社から取って比べる
同じ容量の太陽光発電と蓄電池でも、業者によって見積もり額や提案される機器は違います。エコ×エネの相談窓口が導入した方に聞いたアンケートでも、3社以上の見積もりを比べた方の満足度は、社数ごとに見てもすべて平均4点以上（5点満点）でした。
見積書が複数あれば、総額の安さに加えて、メーカーや保証期間の違いからも依頼先を選べます。
見積書は内訳まで確認する
機器代と工事費が分けて書かれた見積書なら、費用の内訳を比較しやすくなります。受け取った見積書に、以下の項目が記載されているかも見ておきましょう。
- 機器のメーカー・型番・容量
太陽光パネル・パワーコンディショナ・蓄電池のそれぞれに記載があるか - 工事費の明細
足場代・配線工事・電気工事の金額が「一式」ではなく個別に示されているか - 保証の期間と対象
機器保証と工事保証が何年あり、どこまでが保証の対象か - 諸経費
現場までの運搬や撤去した部材の処分にかかる費用が明記されているか
明細のない「工事一式」の見積書では、他社と金額を比べても、どの工事で差がついているのかを確かめられません。
＼工事費の違いは、見積書のどこで確かめる？／
同じ設備でも、工事費や諸経費の金額の付け方は業者ごとに違います。
無料の一括見積もりで最大4社の見積書を取り寄せ、工事費の内訳まで比べておきましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
国立市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q国立市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
国立市の補助額は、新築住宅に太陽光発電と蓄電池を設置した場合で最大16.5万円でした。
設備ごとの補助額は、以下のとおりでした。
- 太陽光発電：新築住宅は1kWあたり2.5万円（上限12.5万円）、既存住宅は1kWあたり2万円（上限10万円）
- 蓄電池：4万円
- Q国立市の補助金が終了していても、東京都の補助金だけ申請できますか？
- A
国立市の補助金の受付状態に関係なく、東京都の補助金は申請可能です。
東京都の補助金は国立市とは別の制度で、都内の住宅に設置する太陽光発電や蓄電池が対象です。また申請はクール・ネット東京のサイトから電子申請で行うため、国立市とは窓口も別となります。
東京都の補助金の対象設備や補助額は、「国立市にお住まいの方が使える補助金制度」で紹介しています。
- Q太陽光発電を設置すると、費用はいくらかかりますか？
- A
太陽光発電を5kW設置する場合、費用は既存住宅で約150.5万円、新築住宅で約144.5万円が目安です。
1kWあたりでは既存住宅が約30.1万円、新築住宅が約28.9万円で、どちらも2025年の設置実績にもとづく数値です。
設置する容量ごとの金額は、以下の記事の一覧表で比べられます。
太陽光発電の設置費用はいくら？費用を抑えるコツや投資回収の期間を解説【アンケート調査】太陽光発電の設置費用の相場を、容量別・工事費込みで紹介します。蓄電池と一緒に導入した場合の費用や、補助金で費用を抑えるコツ、投資回収の期間まで、導入者へのアンケート結果をもとに解説します。eco-ene.com2025.04.01
- Q東京都の補助金は、いつまでに設置した設備が対象になりますか？
- A
設置日が令和8年4月1日から令和11年3月30日までの設備であれば、東京都の補助金の対象になります。
交付申請兼実績報告は、工事代金の支払いを終えてから提出します。期限は、事前申込の受付日から1年以内と令和11年3月30日のうち早いほうです。
蓄電池の補助額や必要な書類など、東京都の制度の詳細は以下の記事にまとめています。
【2026年10月最新】東京都の蓄電池補助金はいくら？条件・申請方法・区市町村の受付状況東京都の蓄電池補助金は最大95万円、太陽光発電との併用で最大165万円の補助が受けられます。2024年度の最新情報や申請条件、必要書類、市区町村の追加補助金制度も紹介。初期費用を大幅に抑えて蓄電池を導入したい方、災害時の備えを強化したい方は必見です。申請方法や注意点を知りたい方もぜひチェックしてみてください。eco-ene.com2025.03.17
- Q蓄電池の補助金は、国の制度にもありますか？
- A
蓄電池向けの国のDR補助金はすでに締め切られましたが、断熱改修などとあわせたリフォームなら「みらいエコ住宅2026事業」を利用できる場合があります。
同事業の蓄電池の補助は、蓄電池だけを設置する工事や新築住宅には適用されません。補助の上限は住宅の性能に応じて1戸あたり40万〜100万円で、申請期限は原則2026年12月31日です。
蓄電池が補助を受けられる工事の組み合わせは、以下の記事で取り上げています。
みらいエコ住宅2026事業で蓄電池の補助金はもらえる？リフォーム・新築別に解説みらいエコ住宅2026事業で蓄電池に補助金は出る？リフォームと新築で条件が違うって本当？太陽光発電と組み合わせるとお得になる？みらいエコ住宅2026事業の活用を検討している方のなかには、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか…eco-ene.com2026.03.25
- Q東京都の補助金を受け取るために、契約前にしておくことはありますか？
- A
東京都の補助金では、原則として工事の契約を結ぶ前に事前申込を済ませておく必要があります。
事前申込には業者が発行した見積書を添付するため、契約前の段階で見積もりを受け取っておく流れになります。
さらに、令和8年10月1日以降の事前申込から、補助を受けられる蓄電池はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が令和8年度に登録した製品に限られます。見積もりの段階で、提案された蓄電池が登録済みかどうかを業者に確かめておきましょう。
- Q国立市で太陽光発電を設置する費用の相場はいくらですか？
- A
一般的な戸建て住宅（4〜5kW）の太陽光発電システムの設置費用は、機器代・工事費込みで約115.6万〜150.5万円が相場です。
既存住宅の場合は足場代などが加わるため新築より割高になる傾向があります。同じ条件でも業者によって価格差が大きいため、複数社から見積もりを取って比較することが重要です。
太陽光発電の設置費用はいくら？費用を抑えるコツや投資回収の期間を解説【アンケート調査】太陽光発電の設置費用の相場を、容量別・工事費込みで紹介します。蓄電池と一緒に導入した場合の費用や、補助金で費用を抑えるコツ、投資回収の期間まで、導入者へのアンケート結果をもとに解説します。eco-ene.com2025.04.01
- Qすでに太陽光発電がある家でも蓄電池だけ後付けできますか？補助金は使えますか？
- A
蓄電池の後付けは可能で、国立市の補助金（4万円一律）も蓄電池単体の後付け設置に申請できます。東京都の補助金（10万円/kWh・上限120万円）も同様に活用可能です。
補助金の対象になる機器や型番は、制度ごとに決まっています。提案された蓄電池が対象機器に当たるかどうかは、見積もりの段階で業者に確かめておきましょう。
【2026年最新】太陽光発電に蓄電池を後付けする価格相場は？パワコン交換や補助金も解説【独自アンケートあり】家庭用蓄電池の後付け価格はどのくらい？蓄電池を安く導入する方法はある？自宅に合った蓄電池の選び方は？電気料金の高騰や災害対策への関心から、既存の太陽光発電に蓄電池を追加する「後付け」が注目されています。蓄電池の後付けでは、容量やタイプに加え…eco-ene.com2026.01.15
- Q太陽光発電を設置すると電気代はどれくらい安くなりますか？
- A
一般的な5kWの太陽光発電では年間約5,000kWhの発電が見込め、自家消費分（目安30%）だけで年間4〜5万円程度の電気代削減が期待できます。
蓄電池を組み合わせて夜間も自家消費に回すことでさらに削減効果が高まります。実際の効果は屋根の向きや日照条件、ご家庭の電力使用量によって変わります。
太陽光発電で電気代はどれくらい安くなる？平均・地域別・メーカー別に徹底比較【アンケート調査】太陽光発電をつけたら、毎月の電気代って実際どれくらい下がるの…？5千円くらい？1万円以上？エコ×エネの相談窓口では、太陽光発電を導入した295世帯を対象にアンケートを実施しました。太陽光のみ／太陽光＋蓄電池セット／地域別／メーカー別の電気代…eco-ene.com2025.12.04
- Q売電価格は今いくらですか？設置費用の元は取れますか？
- A
2025年10月以降に申請した住宅用太陽光発電（10kW未満）は新FIT制度が適用され、設置から4年間は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhで買い取られます。
電気代の単価（30〜40円/kWh前後）より売電単価のほうが低いため、できるだけ自家消費に回す使い方が経済的に有利です。回収期間は10〜15年が目安とされており、補助金を活用することで回収を早められます。
【2025年10月以降認定】太陽光の売電FIT価格が増額！これまでとの違いや新制度のメリット・デメリットを解説太陽光発電 売電価格の最新情報をわかりやすく解説します。2025年10月以降は階段型に変更され前半は高単価です。後半は自家消費が重要になります。制度のメリットとデメリットも整理しました。無料一括見積もりサイト「エコ×エネの相談窓口」で費用と回収年数を確認できます。eco-ene.com2025.09.22
- Q太陽光発電と蓄電池をセットで導入するメリットはありますか？
- A
日中の余剰電力を蓄えて夜間にも使えるため、電力会社から購入する電気量をさらに減らせます。また、停電時にも昼夜問わず自宅で電力を確保できる非常用電源としても機能します。
首都直下地震のリスクがある国立市では、防災面でも導入メリットが大きいといえます。国立市の補助金は太陽光と蓄電池を同年度に同時申請することも可能です。
【2026年(令和8年)最新】太陽光発電に蓄電池は必要？併用するメリット・デメリットや費用を解説！太陽光発電に蓄電池って必要なの？蓄電池があれば停電しても電気を使えるって本当？太陽光発電と蓄電池を併用するといくらかかる？太陽光発電と蓄電池を同時に導入するご家庭は、年々増加傾向にあります。その背景には、「売電価格の低下によって売電収入に頼…eco-ene.com2025.03.31
- Q訪問販売で太陽光発電を勧められました。その場で契約してもいいですか？
- A
その場での即決は避けましょう。訪問販売では相場の1.5〜2倍以上の見積もりを提示されるケースがあります。
国立市の公式サイトでも、「その場で契約を即断せず、複数社から見積もりを取ること」と注意を促しています。
一括見積もりサービスで相場を把握したうえで、判断するのがおすすめです。
蓄電池の詐欺被害が急増中！よくある手口と対策を解説最近、訪問販売の人が「蓄電池を設置しないと損をする」って言ってきたんだけど、本当なのかな？なんだか怪しい気がして…近年、蓄電池の需要が高まるとともに、悪質な訪問販売による詐欺被害が急増しています。国民生活センターへの相談件数は年間1,3…eco-ene.com2025.12.17
- Q太陽光発電の売電収入があると確定申告が必要ですか？
- A
住宅用（10kW未満）の太陽光発電の売電収入は雑所得として扱われます。給与所得者の場合、売電収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
一般的な家庭では売電収入が20万円を超えることは少ないですが、補助金を受け取った場合も所得として扱われる場合があります。不安な方は税務署や税理士にご相談ください。
太陽光発電の売電収入に確定申告は必要？判断基準や無申告のリスク、節税のポイント太陽光発電の確定申告は必要？申告していないことがバレたらどうなる？どこまでを経費にして節税できる？太陽光発電の売電収入は自動的に振り込まれるものですが、税務上は課税ルールが存在します。正しい知識がないと、知らず知らずのうちに無申告となってペ…eco-ene.com2026.02.04
国立市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
国立市の補助金は令和8年度分の受付を終了していますが、国立市にお住まいの方は東京都の補助金を申請できます。既存住宅に太陽光発電4kWと蓄電池10kWhを設置する場合、東京都から148万円の補助を受け取れます。
- 国立市の補助金（太陽光発電1kWあたり2万〜2.5万円、蓄電池4万円）は受付終了
- 東京都の補助額は、既存住宅の4kW＋10kWhで148万円（自己負担は約122.4万〜222.4万円が目安）
- 工事の契約を結ぶ前に、東京都への事前申込を済ませるのが原則
- 令和8年10月1日以降の申込分は、補助対象の蓄電池がSIIの令和8年度登録製品に限定
- 見積もりは複数社から取り、工事費の明細まで確認
東京都の事前申込には見積書を添付するため、業者選びは契約より前に済ませておく必要があります。複数社の見積もりで補助金を差し引いた金額を比べ、納得できる依頼先を選んでおきましょう。
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電や蓄電池を導入する人でも安心して利用できます。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
