栃木県では「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」を実施しており、太陽光発電や蓄電池に対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限28万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限25万8千円）
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すると、最大約53.8万円の補助金が受け取れます。
また、お住まいの市町村の補助金と組み合わせれば、より大きな費用削減を見込めます。
栃木県（60.8万円）＋さくら市（12万円）＝最大78.8万円
※太陽光5kW＋蓄電池8kWhをさくら市の既存住宅に導入した場合の試算
この記事では、栃木県の補助金制度の内容や申請の流れを、2026年度の最新情報をもとにわかりやすく解説します。
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【2026年最新】栃木県の太陽光発電・蓄電池補助金
栃木県では、家庭における省エネや再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電や蓄電池に対して補助金を交付しています。
まずは、栃木県が実施する補助金制度の概要を詳しく見ていきましょう。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限28万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限25万8千円）
※蓄電池の1kWhあたりの価格が15.5万円を超える場合は、15.5万円を上限として補助対象経費を計算します。
栃木県の太陽光発電・蓄電池補助金は、セットでの導入が条件になっているのが特徴です。太陽光発電単独・蓄電池単独などの導入は、補助の対象外となるのでご注意ください。
補助の共通要件として、以下が挙げられます。
- すべて未使用品
- リース・オンサイトPPAは不可
- FIT・FIP制度の認定を受けない
補助金の計算例
太陽光4kW（約120万円）＋蓄電池4kWh（62万円）を導入する場合、蓄電池の1kWhあたりの価格は15.5万円でちょうど基準内、容量も上限（5kWh）以内です。
- 太陽光の補助額：7万円×4kW＝28万円
- 蓄電池の補助額：62万円の1/3＝206,000円
- 合計：486,000円
太陽光4kW（約120万円）＋蓄電池11kWh（160万円）を導入する場合、蓄電池の1kWhあたりの単価は約14.5万円で基準内ですが、容量が上限の5kWhを超えるため、補助対象は5kWh分までに限られます。
- 太陽光の補助額：7万円×4kW＝28万円
- 蓄電池の補助額：160万円×5/11÷3＝242,000円
- 合計：522,000円
太陽光4kW（約120万円）＋蓄電池8kWh（135万円）を導入する場合、蓄電池の1kWhあたりの価格は約16.9万円で上限（15.5万円）を超えるため、補助対象経費は15.5万円×5kWh＝77.5万円として計算されます。
- 太陽光の補助額：7万円×4kW＝28万円
- 蓄電池の補助額：77.5万円の1/3＝258,000円
- 合計：538,000円
設備要件
太陽光発電・蓄電池それぞれの設備に対しても、補助要件が定められています。
- 自家消費率が30％以上（蓄電分含む）
- 発電量を計測できる機器を備えていること
- 自己託送（接続供給）を行わないこと
- SII（環境共創イニシアチブ）登録製品
- 平常時に充放電する仕組みであること
補助金の申請受付期間
令和8年5月11日（月）〜令和8年10月30日（金）
申請受付は令和8年5月11日（月）から開始され、予算上限に達し次第終了となります。
受付状況に関する最新情報は、栃木県公式サイトにて随時ご確認ください。
補助対象者の要件
補助を受けられるのは、次の条件をすべて満たす個人の方です。
- 栃木県内にある自己が居住する住宅を所有していること
- その住宅またはその敷地内に、太陽光発電設備と蓄電池をセットで新たに設置すること
- 太陽光発電設備または蓄電池のいずれか一方のみの導入は対象外
- 設備は自己所有とし、リース契約や第三者所有（オンサイトPPA）は対象外
中古住宅であっても、太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合であれば補助の対象です。
ただし、すでに太陽光設備が設置されている住宅に、蓄電池のみを後付けするケースは補助の対象外となりますのでご注意ください。
この補助制度は個人向けの支援を目的としているため、法人は申請できません。また、自己居住用の住宅が条件となっており、賃貸に出している住宅は対象外です。
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栃木県の市町村別の補助金一覧
| 自治体 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 宇都宮市 | 基本額：1万円/kW （上限8万円） 既築加算：2万円/kW （上限16万円） | 2万円/kWh （上限20万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 栃木市 | 補助金なし | 補助対象費用の10% （上限5万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月12日 |
| 小山市 | 補助金なし | 【新規太陽光併設】10万円 【既設太陽光併設】 5万円 | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 真岡市 | 1万円/kW （上限4万円） | 1.2万円/kWh （上限6万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 鹿沼市 | 3万円（一律） | 4万円（一律） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 日光市 | 2万円/kW （上限8万円） | 3万円/kWh （上限15万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 下野市 | 1万円/kW （上限4万円） | 1万円/kWh （上限4万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 佐野市 | 1万円/kW （上限9万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 設置完了日から 1年以内 |
| 足利市 | 3万円（一律） | 3万円（一律） | 2026年5月7日〜 2027年3月31日 |
| さくら市 | 1万円/kW （上限4万円） | 2万円/kWh （上限8万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 上三川町 | 補助金なし | 1万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 野木町 | 1万円/kW （上限4万円） | 1万円/kWh （上限4万円） | 2026年4月1日～ 2027年3月31日 |
| 高根沢町 | 2万円/kW （上限8万円） | 2万円/kWh （上限8万円） | 2026年4月20日〜 2026年12月11日 |
| 矢板市 | 1.5万円/kW （上限5万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 那須烏山市 | 1万円/kW （上限4万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月20日〜 2027年3月31日 |
| 益子町 | 1万円/kW （上限4万円） | 設置費用の10% （上限8万円） | 設置完了日から 2か月以内 |
| 芳賀町 | 4万円/kWh （上限20万円） ※蓄電池同時設置時 | 2万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜2026年12月28日 |
| 塩谷町 | 1.75万円/kW （上限8.75万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月20日〜 2026年12月11日 |
| 那珂川町 | 経費の1/10 （上限8万円） | 経費の1/10 （上限5万円） | 2026年4月20日〜 2027年2月26日 |
| 市貝町 | 8万円（一律） | 5万円（一律） | 設置完了日から 1年以内 |
| 大田原市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 那須塩原市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 茂木町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 壬生町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 那須町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
宇都宮市
- 太陽光発電設備：
太陽光（基本額）：1万円／kW（上限8万円）
太陽光（既築加算）：2万円／kW（上限16万円）※既築住宅限定 - 蓄電池設備：2万円／kWh（上限20万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日まで
宇都宮市の太陽光発電補助金では、既存住宅に対して補助金を上乗せしているのが特徴です。
新築住宅の場合は1kWあたり1万円（上限8万円）ですが、既存住宅の場合はこの金額に2万円/kWが上乗せされ、上限額も引き上げられています。
既存住宅に太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、補助金額は最大44万円になります。
宇都宮市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
栃木市
- 太陽光発電設備：なし
- 蓄電池設備：補助対象費用の10%（上限5万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月12日まで
栃木市では、補助対象となる設備は蓄電池に限られ、太陽光発電は補助の対象になっていません。
また、蓄電池単体の導入は対象外です。太陽光発電をすでに設置しているか、同時に設置する必要があります。
栃木市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
小山市
- 太陽光発電設備：なし
- 蓄電池設備：【新規太陽光併設】10万円 【既設太陽光併設】5万円
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日まで
（蓄電池は6月頃〜11月頃の予定）
小山市では太陽光発電単体導入に対する補助金はありませんが、蓄電池とセットで導入すると補助金を受けられます。
蓄電池単体の導入も補助の対象です。（一律5万円）
引渡日から1年以内の申請が必要なので、忘れないように早めに申請を行いましょう。
小山市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
真岡市
- 太陽光発電設備：1万円／kW（上限4万円）
- 蓄電池設備：1.2万円／kWh（上限6万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日まで
真岡市で太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、最大10万円の補助金を受けられます。
ただし、他の補助金との併用は認められていません。
申請期限が設置から90日と定められているので、機器設置後はできるだけ早めに申請しましょう。
真岡市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
鹿沼市
- 太陽光発電設備：3万円（一律）
- 蓄電池設備：4万円（一律）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日まで
鹿沼市の太陽光・蓄電池補助金は現金ではなく、商品券で交付されるのが特徴です。
新築住宅への導入は対象外で、既築住宅（建築後1年以上）への設置が条件になっています。
商品券は窓口での受け取りが必須です。
鹿沼市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
日光市
- 太陽光発電設備：2万円／kW（上限8万円）（蓄電池同時設置時のみ）
- 蓄電池設備：3万円／kWh（上限15万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日まで
日光市では太陽光発電単独の導入では補助金の対象にならず、蓄電池とのセット導入が必要です。
蓄電池と太陽光発電をセットで導入した場合、最大23万円の補助金を受けられます。
申請は機器設置後90日以内に行う必要があります。
日光市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
下野市
- 太陽光発電設備：1万円／kW（上限4万円）
- 蓄電池設備：1万円／kWh（上限4万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日まで
下野市で太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大8万円の補助金が受けられます。
住宅の屋根だけでなく、納屋や車庫などに設置し住宅部分の電力として利用する場合も補助対象です。
太陽光・蓄電池ともに、設置から90日以内に交付申請を行う必要があります。
下野市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
佐野市
- 太陽光発電設備：1万円／kW（上限9万円）（蓄電池同時設置時のみ）
- 蓄電池設備：2万円／kWh（上限10万円）
- 申請期間：設置完了日から1年以内
佐野市では太陽光発電単独の導入に対する補助金がなく、蓄電池と同時設置が条件となっています。蓄電池単独は補助対象です。
セットで導入した場合、最大19万円の補助金を受けられます。
申請は設置から1年以内で、この期間を過ぎると補助の対象外となるため注意しましょう。
佐野市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
足利市
- 太陽光発電設備：3万円（一律）
- 蓄電池設備：3万円（一律）
- 申請期間：2026年5月7日〜2027年3月31日まで
足利市で太陽光発電・蓄電池を導入すると、6万円の補助金を受け取れます。
ただし既存住宅のみが対象で、新築住宅は補助の対象外となる点には注意が必要です。
足利市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
さくら市
- 太陽光発電設備：1万円/kW（上限4万円）
- 蓄電池設備：2万円/kWh（上限8万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日まで
太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、最大16万円の補助を受けられます。
太陽光発電と蓄電池はそれぞれ単独でも申請可能です。
さくら市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
上三川町
- 太陽光発電設備：なし
- 蓄電池設備：1万円／kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日まで
上三川町では太陽光発電に対する補助金はありませんが、蓄電池には最大10万円の補助金が交付されます。
上三川町の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
野木町
- 太陽光発電設備：1万円／kW（上限4万円）
- 蓄電池設備：1万円／kWh（上限4万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日まで
野木町で太陽光発電と蓄電池を同時に設置すると、最大8万円の補助金を受けられます。
申請は機器設置後に行う事後申請で、工事前や途中での申請は認められません。
太陽光発電のみの申請はできず、蓄電池とセットでの導入が必要です。
野木町の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
高根沢町
- 太陽光発電設備：2万円／kW（上限8万円）
- 蓄電池設備：2万円／kWh（上限8万円）
- 申請期間：2026年4月20日〜2026年12月11日まで
高根沢町で太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、最大16万円の補助金を受けられます。
令和8年4月1日以降に契約した機器の導入が補助金の対象です。
申請には、栃木県補助金の交付決定が必須となっています。
高根沢町の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
矢板市
- 太陽光発電設備：1.5万円/kW（上限5万円）
- 蓄電池設備：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日まで
矢板市の補助金は、購入前に申請が必要な事前申請制です。交付決定前に導入したものは補助の対象外となります。
太陽光発電と蓄電池はそれぞれ単独でも申請可能です。
那須烏山市
- 太陽光発電設備：1万円/kW（上限4万円）
- 蓄電池設備：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月20日〜2027年3月31日まで
蓄電池は太陽光発電設備が設置されていること（同時設置可）が条件です。
太陽光発電と蓄電池はそれぞれ単独でも申請できます。
（出典：住宅用設備等脱炭素化促進事業費補助金）
益子町
- 太陽光発電設備：1万円/kW（上限4万円）
- 蓄電池設備：設置費用の10%（上限8万円）
- 申請期間：事業完了日から2か月以内
益子町の補助金は、蓄電池の設置が必須条件です。太陽光発電のみの申請はできません。
申請前に窓口へ提出日時を連絡のうえ、直接窓口での申請書類の提出が必要です。
（出典：住宅用太陽光発電システム等設置費補助金）
芳賀町
- 太陽光発電設備＋蓄電池設備：4万円/kWh（上限20万円）
- 蓄電池設備のみ：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2026年12月28日まで
芳賀町の補助金は、蓄電池のみの申請は可能ですが、太陽光発電のみの申請はできません。
（出典：芳賀町太陽光発電等整備費補助金）
塩谷町
- 太陽光発電設備：1.75万円/kW（上限5kW、8.75万円）
- 蓄電池設備：2万円/kWh（上限5kWh、10万円）
- 申請期間：2026年4月20日〜2026年12月11日まで
太陽光発電と蓄電池またはV2Hとの一体導入が条件です。太陽光単独の申請はできません。
（出典：令和8年度塩谷町家庭用ゼロカーボン推進事業費補助金）
那珂川町
- 太陽光発電設備：補助対象経費の1/10（上限8万円）
- 蓄電池設備：補助対象経費の1/10（上限5万円）
- 申請期間：2026年4月20日〜2027年2月26日まで
蓄電池単体での導入はできません。太陽光発電が既設または同時設置が条件です。
（出典：那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金）
市貝町
- 太陽光発電設備：8万円（一律）
- 蓄電池設備：5万円（一律）
- 申請期間：補助対象事業が完了した日から1年以内
太陽光発電と蓄電池はそれぞれ単独でも申請できます。
設置完了後に必要書類を担当課に提出する事後申請制です。
（出典：家庭用ゼロカーボン推進補助金）
栃木県の補助金申請方法
補助金の申請では、契約や工事日程の調整が必要です。
栃木県の申請方法や必要書類、注意点について解説します。
必要書類
栃木県の補助金を利用する際は、交付申請時と実績報告時の2回、書類を提出する必要があります。
それぞれの必要書類を以下にまとめました。
交付申請時の書類
補助金を受けるには、工事着工前に交付申請が必要です。すべての書類を準備し、栃木県に郵送で提出してください。
- 申請書提出チェックシート（交付申請用）
- 交付申請書
- 誓約書
- 補助対象事業の実施に係る同意書
- 補助対象設備に関する契約書の写し
- 太陽光発電・蓄電池それぞれの見積書
- 設備の仕様が分かるカタログ資料
- 蓄電池がSII登録製品であることを示す書類
- 住宅の所有を証明する書類（公課証明書、評価証明書、登記事項証明書のいずれか）
- 住民票の写し
- 蓄電池の単価が上限を超える場合は、価格証明書類（2社以上の見積、または調達不可証明）
- 自家消費量シミュレーションシート（メーカーから発行されない場合）
これらの書類がすべて揃ってはじめて、有効な申請として受理されるので、記載漏れや添付忘れに十分注意しましょう。
実績報告時の書類
工事が完了したら、交付決定日から30日以内または2026年12月25日までに、実績報告書を提出する必要があります。以下がその際に必要な書類です。
- 実績報告書
- 補助対象設備の設置が確認できる写真（住宅全景・機器）
- 工事費や設備費に関する領収書の写し
- 補助金請求書
- 振込先口座の確認書類（通帳のコピーなど）
- 変更承認申請書※内容変更があった場合
- 事業廃止届※中止の場合
- 補助対象設備毀損届※故障・破損があった場合
- 補助対象設備処分承認申請書※設備を撤去・処分する場合
期限を過ぎた場合や提出不備がある場合、補助金を受け取れない可能性があります。完了後は速やかに報告手続きを行いましょう。
最新の書式は、栃木県公式サイトからダウンロードできます。
申請方法
補助金の交付までは、契約・申請・工事・報告など複数のステップがあります。交付決定までに1～2か月かかるため、スケジュールには余裕を持って進めましょう。
- 施工業者の選定
設備の導入前に複数業者から見積もりを取り、内容を比較します。 - 交付申請
必要書類をそろえて郵送（書留など配達記録が確認できる方法）で申請します。 - 交付決定
審査を経て交付決定通知が届きます。交付決定前の工事着手は補助対象外です。 - 設備工事着工・完了
交付決定後に工事を実施します。 - 実績報告
工事完了後30日以内、または令和8年12月25日までに報告書を提出します。 - 補助金額確定・補助金交付
県による確認後、補助金が指定口座に振り込まれます。
〒328-0053 栃木県栃木市片柳町2-2-2 サンプラザ2階
栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局
補助金の申請をスムーズに進めるために、以下の注意事項を必ずご確認ください。
- 申請書の提出は書留など配達記録が残る郵送で行う
普通郵便やメールでの提出は受け付けられません。 - 書類に不備・不足がある場合は受理されない
記載内容や添付資料に不備がないか、事前に確認しましょう。 - 修正液や修正テープは使用不可
訂正の必要がある場合は、訂正印など適切な方法を用いてください。 - 書類はすべて片面印刷で提出
両面印刷された書類は無効となりますのでご注意ください。 - 書類の綴じ方はダブルクリップ
ホチキスや製本テープなどは使用せず、ダブルクリップでまとめてください。 - 提出された書類は返却されない
原本提出が必要な場合は、必ず控えを取ってから提出しましょう。
申請書類の記入・提出方法を誤ると、申請そのものが無効になる恐れがあります。特に「交付決定前に着工してしまった」「書類が1枚足りなかった」といったミスで補助金を受け取れないケースが多いです。
必ず事前に申請手引きを確認し、余裕を持った準備を心がけましょう。
栃木県の補助金申請の注意点
申請を進める前に、以下の注意点を確認しておきましょう。
見落としがあると補助を受けられなくなるおそれがあります。
補助対象は太陽光＋蓄電池の同時導入に限定
栃木県の補助金は、太陽光発電と蓄電池のセット導入が前提です。
太陽光発電と蓄電池のセット導入については、以下の記事で詳しく解説しています。
予算上限に達すると期間内でも受付終了
補助金には年度ごとに予算の上限が設けられており、上限に達した時点で受付が終了します。
2025年度は受付開始から約3か月後の8月6日に受付が終了し、受付終了日に予算額を超えて申請があったため、8月6日受付分の申請は受付の順番に関わらず抽選が行われました。
2026年度も同様に早期終了となる可能性があるため、設置を検討している場合は早めに準備を進めましょう。
着工前の申請が必須
交付決定通知を受ける前に工事に着手した場合は、補助対象外になります。
なお、以下に該当する申請は不受理となる場合があります。
- 受付期間外の申請
- 宅配便等（郵送以外）による配送で到達した申請
- 導入する太陽光発電・蓄電池の型番や仕様が明確に読み取れない申請
- 昨年度の様式を使った申請など、交付申請の体裁をなしていない申請
栃木県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
栃木県の補助金を最大限に活用しながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。
栃木県と市町村の補助金を併用する
栃木県の補助金は、各市町村の補助金と併用できる可能性があります。
DR補助金は併用不可、みらいエコ住宅2026事業も新築の場合のみ併用可など、国の補助金との併用は大きな制限がある点に注意しましょう。
栃木県とさくら市の補助金を併用した場合のシミュレーション
さくら市の既存住宅で太陽光5kW＋蓄電池8kWhを導入した場合のシミュレーションは以下のとおりです。
- 栃木県の補助金（太陽光）
7万円×5kW＝35万円 - 栃木県の補助金（蓄電池）
25.8万円（上限） - さくら市の補助金（太陽光）
4万円（1万円×5kW＝5万円、上限4万円） - さくら市の補助金（蓄電池）
8万円（2万円×8kWh＝16万円、上限8万円） - 合計
78.8万円
※さくら市と栃木県の補助金は、補助の充当部分が重複しない場合に限り併用可能です。
複数の業者から相見積もりを取る
太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者ごとに大きな差が出るケースがあります。
複数の業者から相見積もりを取り、費用の内訳や保証内容などを比較したうえで選ぶことが重要です。
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「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
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栃木県の太陽光発電補助金に関するよくある質問
栃木県の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある疑問と回答をまとめました。
- Q耐用年数より前に設備を処分したらどうなりますか？
- A
無断で処分した場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。
それぞれの設備には法定耐用年数が定められており、栃木県の補助金を受けて導入した設備は、この期間中は継続使用が原則です。
耐用年数- 太陽光発電設備：17年
- 蓄電池（定置用）：6年
やむを得ず売却・移設・譲渡・廃棄などを行う場合は、事前に知事の承認が必要です。承認を得ずに処分した場合、補助金の返還を求められることがあります。
- Q補助金の交付決定前に設備の契約や発注をしても大丈夫ですか？
- A
令和8（2026）年4月1日以降に契約・発注されたものであれば、交付決定前であっても補助対象となります。
ただし、それ以前の日付の契約・発注は対象外です。
- Q補助金の交付申請から交付決定まで、どれくらい時間がかかりますか？
- A
審査にかかる期間は、必要書類がすべてそろってから1～2か月です。
ただし、書類に不備がある場合はさらに時間がかかることがあります。
- Q申請後に太陽光発電や蓄電池の内容を変更しても大丈夫ですか？
- A
変更を希望する場合は、事前に知事の承認が必要です。
太陽光発電設備の出力変更や、蓄電池の型番・容量・費用を変更する場合は、「事業変更承認申請書」と「交付申請書」の提出が必要です。
ただし、補助金額が増えるような変更は認められません。
栃木県の太陽光発電補助金まとめ
栃木県では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する家庭に対し、最大約53.8万円の補助金を支給する制度を設けています。
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限28万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限25万8千円）
それぞれ単独での導入は補助の対象外となり、セットでの導入が必須です。
予算の上限に達したら受付が終了するため、導入を検討している方は早めに行動しましょう。
- 栃木県では太陽光発電と蓄電池の補助金が2026年度も継続
- 太陽光発電と蓄電池のセット導入が必須条件
- 申請は遅くとも工事予定日の1か月前までに行う必要がある
- 市町村の補助金と併用できる可能性あり
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
一括見積もりサービスを活用すれば、複数の優良業者をまとめて手軽に比較できます。最大4社から無料で相見積もりを取れる「エコ×エネの相談窓口」をぜひご利用ください。
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