野木町で太陽光発電と蓄電池を設置すると、補助金はいくらもらえるのかな。
申請は工事のあとらしいけれど、期限はいつまでなんだろう。
野木町では、住宅に太陽光発電と蓄電池を導入する費用の一部を補助しています。
補助の対象になるのは、太陽光発電と蓄電池をセットで設置する場合と、蓄電池だけを設置する場合です。太陽光発電だけでは申請できません。
- 太陽光発電：1万円/kW（上限4万円）
4kW以上で上限に達します - 蓄電池：1万円/kWh（上限4万円）
4kWh以上で上限に達します
太陽光発電と蓄電池の両方をあわせて設置した場合、受け取れる額は合計で最大8万円です。栃木県も太陽光発電と蓄電池に補助を用意しており、野木町と併用できる可能性があります。
栃木県の補助も受けられる場合
太陽光発電4kWと蓄電池5kWhの導入で最大61.8万円
（野木町8万円＋栃木県53.8万円）
※補助額は設備ごとに計算し、出力と容量は小数点以下第3位、計算後の金額は1,000円未満をそれぞれ切り捨てます。併用する場合は、野木町の生活環境課と栃木県の補助金事務局にそれぞれ問い合わせておきましょう。
この記事では、補助額の内容から申請の条件、書類をそろえる手順、栃木県の制度との組み合わせまでを解説します。
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野木町の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要
ここでは、補助額の計算方法、設備と申請者に求められる条件、申請の期限と受付の状況を解説します。
補助対象と補助金額
野木町の補助対象は、太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの2種類です。機器の代金だけでなく、設置工事にかかった費用も対象に含まれます。
補助額は定額ではありません。太陽電池の最大出力と蓄電池の容量に、それぞれ単価を掛けて計算します。
- 太陽光発電システム：最大出力1kWにつき1万円（上限4万円）
- 住宅用蓄電システム：蓄電容量1kWhにつき1万円（上限4万円）
端数の処理は2段階に分かれます。まず出力と容量の小数点以下第3位を切り捨て、1万円を掛けたあとに1,000円未満をもう一度切り捨てます。
野木町の補助金は、ZEHも対象にしています。ZEHは1軒20万円の定額ですが、太陽光発電・蓄電池と同時には申請できません。
申請する順番で受け取れる額が変わります。
- ZEHが先：太陽光発電と蓄電池の補助は出ません
- 太陽光発電と蓄電池が先：ZEHは20万円から交付済みの額を引いた分
設備の補助要件
設備ごとに、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 公称最大出力が10kW未満であること
- 住宅用蓄電システムと併せて新しく設置すること
- 蓄電池と常時接続し、自家消費ができること
- 未使用品であること
- 太陽光モジュールの増設や補修ではないこと
- 太陽光発電と併せて新しく設置するか、既存の太陽光発電と常時接続する形で新しく設置すること
- 太陽光発電と常時接続し、自家消費ができること
- 未使用品であること
- 蓄電ユニットの増設や設備の補修ではないこと
すでに太陽光発電を設置している住宅なら、蓄電池だけを新しく設置して申請できます。ただし既存の太陽光発電と常時接続し、自家消費できる状態になることが条件です。
補助を申請できる人の条件
申請できるのは、野木町内の住宅に設備を設置した個人です。設備が設置済みの住宅を町内で購入した方も含まれます。
新築と既存住宅への後付けは、どちらも対象です。
- 野木町に住所があること
- 自ら住む住宅に設備を設置したこと、または設備が設置された町内の住宅を購入したこと
- 町税等を完納していること
- 住宅の所有者が申請者でない場合は、所有者から書面で承諾を得ていること
共有名義のときは所有者全員の署名または記名捺印が必要 - 住民票の住所が設置した住宅と一致し、発行から90日以内であること
- 申請する年の前年1月2日以降に転入したときは、転入前の市町村でも滞納がない証明を提出
反対に、次のどれかに当てはまると補助を受けられません。
- 太陽光発電だけを設置する場合
- 同じ住宅でZEHの補助を同時に申請する場合
- すでにある太陽光モジュールを増やす、または補修する場合
- すでにある蓄電ユニットを増やす、または設備を補修する場合
- 中古の設備を設置する場合
- リース契約で導入する場合
割賦（ローン）契約なら対象になります
太陽光発電・蓄電池・ZEHの補助は、1つの住宅につきそれぞれ1回だけです。
申請できる期間と受付状況
野木町の補助金に、年度ごとの締切日はありません。申請できるかどうかは、設置した時期と予算の残りで決まります。
- 受付の期間：年度ごとの締切日は設定なし
- 申請の期限：補助対象事業が完了した日から90日以内
90日目が土日祝にあたる場合は、その前の開庁日まで - 受付の時間：役場の開庁日 8時30分から17時15分まで
＼自宅だといくら受け取れる？／
受け取れる額は設備の大きさで決まりますが、支払う額は依頼先で変わります。
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野木町の補助金の申請方法と流れ
ここでは、受け取りまでの流れや期限、提出先と必要な書類を紹介します。
申請から交付までの流れ
野木町の補助金は、設備を設置し終えてから手続きに入る工事後申請です。交付決定を待つ必要がないので、工事の日程は自分で決められます。
- 設備の設置を終える
支払いと電力会社の手続きも済ませます - 交付申請
交付申請書（別記様式第1号）と添付書類を、期限内に提出します - 審査と現地確認
野木町が書類の内容を審査し、設置した場所を実際に確認します - 交付決定通知
交付が認められると通知書が郵送されます。認められない場合は不交付決定通知書が送られます - 交付請求
交付請求書（別記様式第4号）と、届いた交付決定通知書の写しを提出します - 補助金の受け取り
野木町から指定口座へ振り込まれます
工事後申請なので、設置費用はいったん全額の支払いが必要です。補助金が入るのは交付決定と交付請求のあとになるため、支払いとは時期がずれる点に注意しましょう。
申請の期限と起算日
提出の期限は、補助対象事業が完了した日から90日以内です。1日でも過ぎると受け付けてもらえないため、どの日が「完了した日」にあたるかを先に押さえておきましょう。
完了した日は設備ごとに決まり、基準になるのは最も遅い日です。
- 太陽光発電：次の3つのうち最も遅い日
工事完了日または購入日/費用請求日/電力受給開始日 - 蓄電池：次の2つのうち遅い日
工事完了日または購入日/費用請求日
領収書が複数あるときは、いちばん遅い日付が費用請求日になります。電力受給開始日が分からなければ、電力会社の「購入実績お知らせサービス」などで確認しましょう。
90日目が土日祝にあたるときは、その前の開庁日が締切です。
申請方法と提出先
書類の提出方法は、窓口へ持参・郵送の2通りです。
- 提出先：野木町役場 生活環境課 カーボンニュートラル推進班（本館1階）
- 住所：〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571
- 提出方法：窓口へ持っていくか、郵送する
FAXとメールでは受け付けてもらえません - 受付時間：役場の開庁日 8時30分から17時15分まで
- 問い合わせ：電話 0280-57-4149/FAX 0280-57-3945
郵送の場合は消印の日付で判断されるため、消印が90日以内なら、役場が受け取るのが期限のあとでも有効です。追跡できる方法を選び、送った記録を残しておきましょう。
書類は野木町が指定する様式を使います。記入の決まりは次のとおりです。
- 筆記具：黒色のボールペン
こすると消えるペンは使えません - 印鑑：認印で足ります
スタンプ印は不可 - 電話番号：日中に連絡がつく番号
代理人が手続きする場合は委任状を添えます。委任できるのは交付申請書の提出と補正までで、あとの交付請求は含まれません。
委任状の日付は、申請日と同じ日かそれより前にします。
申請に必要な書類
必要な書類は、交付申請と交付請求の2段階に分かれています。数が多いので、チェックシートで確認しながら進めましょう。
太陽光発電・蓄電池に共通
- 交付申請書（別記様式第1号）
- 設置し終えたあとの状況が分かる写真
太陽光は建物の全体とモジュールの全設置箇所、蓄電池は建物の全体と本体（型番・製造番号が読めるもの）。全箇所を撮れない場合はシステム配置図で補えます - 設置した住宅の案内図
現地確認で使うため、住所と位置が分かるもの - 設置承諾書
住宅の所有者が申請者でない場合のみ。共有名義なら所有者全員の署名または記名捺印が要ります - 住民票の写し
設置した住宅の住所と一致し、発行から90日以内のもの - 町税等を完納していることを証明する書類
- 申請チェックシート（申請書記入編・添付書類編）
- 委任状
代理で手続きしてもらう場合のみ
太陽光発電で必要なもの
- システムの概要が分かる書類
モジュールの型式とメーカー名、1枚あたりの公称最大出力と枚数、パワーコンディショナーの型式と定格出力 - 工事契約書または購入契約書の写し
契約書がなければ注文請書でも可。申請者の捺印、業者の社判と代表印、収入印紙がそろっているものに限ります - 電力会社の受給契約申込書の写しと、電力受給開始日が分かる書類
申込書は電力会社が受け付けたあとのもの - かかった費用の領収書と内訳書の写し
エコキュートなど対象外の設備と、金額が分かれて書かれていること - 未使用品だと分かる書類の写し
保証書、出荷証明書、施工証明書など。型番・製造番号と保証期間が読めるもの - 太陽光発電と蓄電池が常時接続していることが分かる書類
電気配線図など。パネル・蓄電池・分電盤の位置と接続図が要ります - 建売住宅の売買契約書の写し
建売を購入した場合のみ - 建築確認済証の写し
新築を建てた場合のみ
蓄電池で必要なもの
- システムの概要が分かる書類
蓄電容量、仕様、規格 - 工事契約書または購入契約書の写し
- かかった費用の領収書と内訳書の写し
- 未使用品だと分かる書類の写し
- 太陽光発電と蓄電池が常時接続していることが分かる書類
- 建売住宅の売買契約書の写し
建売を購入した場合のみ - 建築確認済証の写し
新築を建てた場合のみ
- 交付請求書（別記様式第4号）
- 交付決定通知書の写し
請求書には振込先を書く欄があります。通帳の写しを添える決まりはありませんが、金融機関名・預金種別・口座番号・ふりがな・口座名義人を正しく書きましょう。
振込先の名義は、申請者本人のものに限られます。世帯主や配偶者の口座は使えないため、名義が違うなら申請前の変更が必要です。
また、提出した書類は返ってこないため、出す前にコピーを取っておきましょう。
契約書や領収書など、書類の多くは工事を頼んだ会社から受け取ります。そろわないと申請できないので、契約前に出してもらえるか聞いておきましょう。
栃木県や国の補助金と併用できる？
ここでは、栃木県や国の制度と併用できるのか、実際にいくら受け取れるのかを説明します。
野木町と栃木県の補助金の併用可否については、公式情報では明記されていません。併用を検討する場合は、野木町と栃木県の双方に事前に確認しましょう。
栃木県補助金（個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業）
栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は、市区町村の補助金と併用可能です。
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限28万円）
- 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限25万8千円）
申請期間：令和8年5月11日〜令和8年10月30日（予算到達次第終了）
栃木県内で太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大53.8万円の補助金が受けられます。
ただし、太陽光発電と蓄電池のセット導入かつFIT制度を利用しない場合に限られます。
DR補助金（家庭用蓄電システム等導入支援事業）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
蓄電池単体でも申請できるため、太陽光発電システムをすでに設置済みの方も活用できます。
令和8年度の主な情報は、以下のとおりです。
- 公募期間：2026年3月24日〜12月10日（予算到達次第終了）
- 基本補助単価：3.45万円/kWh（要件次第で最大3.75万円/kWh）
- 補助上限：60万円
- 目標価格上限：12.5万円/kWh（超えると申請不可）
前年度は約2か月半で予算が終了しており、今年度は予算規模がさらに小さいため、早めに申請しましょう。
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
設備の組み合わせによって、受け取れる額は大きく変わります。
- 太陽光発電4kWと蓄電池5kWhを新しく設置する場合
野木町8万円＋栃木県53.8万円（太陽光発電28万円＋蓄電池25.8万円）
合計最大61.8万円 - すでに太陽光発電がある住宅へ蓄電池を後付けする場合
栃木県はセット導入が条件のため対象外
合計最大4万円
栃木県の蓄電池は対象経費の3分の1で、工事費を含めて77.4万円を下回ると上限の25.8万円までは出ません。
手続きの決まりも違うので、次の5点を確認しておきましょう。
- 申請のタイミングが反対
野木町は工事が終わってから申請しますが、栃木県は交付決定を受ける前に着工すると対象外になります。野木町の感覚で先に工事を始めると、栃木県の補助を受けられません - 栃木県には売電の条件
FIT・FIPの認定を取得しないことが条件です。余った電気を電力会社が個別に買い取る制度なら売れますが、野木町にはこうした条件がありません - 栃木県は対象機器を限定
蓄電池は国の補助事業に登録された製品であることが条件です。野木町には機器の登録要件がないため、栃木県だけ対象外になる機種があります - 栃木県の審査は1〜2か月
書類が受理されてから交付決定まで1〜2か月ほどかかるため、着工予定日まで1か月以上の余裕を持つよう栃木県が求めています - 栃木県の受付は先着順
受付は令和8年10月30日までの先着順です。令和8年8月31日の時点で予算の約8割が埋まっており、早期に終わる可能性があります
＼補助を引いたあとの自己負担はいくら？／
栃木県の補助まで使えるかどうかで、手元から出る額は数十万円変わります。
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野木町の補助金を申請するときの注意点
ここでは、補助金利用時の注意点について解説します。
設置後の管理と1住宅1回のルール
補助金を受け取れば終わりではなく、そのあとも要綱で定められた決まりに従う必要があります。
- 設備を注意して管理し、補助の目的に沿って使い続けること
- 太陽光発電・蓄電池・ZEHの補助は、1つの住宅につきそれぞれ1回まで
- 野木町からデータの提供や調査への協力を求められたら応じること
- 虚偽や不正、目的外の使用があれば交付決定が取り消され、返還を命じられること
太陽光発電は蓄電池と同時に設置することが要件です。先に蓄電池だけで補助を受けた住宅は、あとから太陽光発電を足しても対象になりません。
野木町の要綱に、設備を手放すときの承認手続きは定められていません。ただし適正に管理する義務はあるので、売却や廃棄を考えているなら先に生活環境課へ相談しましょう。
業者によって導入費用が変わる
野木町の補助額は設備の大きさで決まるため、どこに工事を頼んでも同じです。一方、支払う金額は業者によって差が出ます。
- 扱っているメーカーと機種
取り扱う量や仕入れ先が違うので、同じ容量でも本体の値段に開きが出ます - 屋根の形と配線の引き回し
パネルの枚数や蓄電池の置き場所によって、工事にかかる手間が変わります - 見積書に何が含まれているか
保証や点検が別料金になっていると、総額があとから膨らみます
＼同じ設備でも総額は変わります／
補助で受け取れる8万円より、業者ごとの差のほうが大きくなることもあります。
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野木町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、補助の金額や導入費用について、購入前によく寄せられる疑問を紹介します。
- Q野木町の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
太陽光発電は最大出力1kWごとに1万円、蓄電池は容量1kWhごとに1万円が交付され、どちらも上限は4万円です。
両方をあわせると、受け取れる額は最大8万円になります。
内訳は次のとおりです。
- 太陽光発電：1万円/kW（上限4万円）
- 蓄電池：1万円/kWh（上限4万円）
- 両方をあわせた場合：合計で最大8万円
- 栃木県の補助も受けられる場合：合計で最大61.8万円
太陽光発電4kWと蓄電池5kWhを導入した場合
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
4kWの太陽光発電なら、新築時の設置で約115.6万円、既存の住宅への後付けで約120.4万円が目安です。
1kWあたりに直すと、新築が28.9万円、後付けが30.1万円です。補助を引く前の金額なので、ここから野木町の上限4万円を差し引いた額が実際に支払う額になります。
容量別の金額と内訳については、以下の記事で詳しく紹介しています。
- Q太陽光発電と蓄電池は、セットで導入したほうがよいですか？
- A
昼にためた電気を夜間や停電時へ回せるようになるため、電力会社から買う量を減らせます。
売電価格が下がっているため、発電した電気は自宅で使うほうが得になりやすくなっています。
セットで導入するメリットは、以下の記事で取り上げています。
- Q蓄電池を設置すると、もとは取れますか？
- A
太陽光発電と併用して自家消費に回せば、10〜15年ほどで初期費用を取り戻せる計算です。
卒FIT後なら約10年、FIT期間中でも約15年が目安です。一方、蓄電池だけを導入した場合は1年で浮くのが約1.6万円で、回収までは約75年かかります。
導入のしかたで差が開くため、パターン別の目安は以下の記事で確認しましょう。
- Q太陽光発電を導入すると、電気代は安くなる？
- A
当サイトが295世帯へ尋ねた調査では、月5千円未満から1万円ほど下がったという回答が最も多く集まりました。
蓄電池まで置いた家庭の平均は8,944円で、太陽光発電だけの家庭より月あたり約1,600円多く減っています。ただし22人（約7.4%）は、導入前と変わっていないという回答でした。
屋根の向きや電気の使い方によって、下がり方は家庭ごとに変わります。世帯ごとの削減幅は、以下の記事にまとめました。
野木町の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
野木町の補助額は、太陽電池の最大出力と蓄電池の容量から計算します。両方を導入した場合に受け取れるのは合計で最大8万円です。
栃木県の補助も受けられる場合は、合計で最大61.8万円になります。
太陽光発電の補助は、蓄電池と一緒に設置するときだけです。蓄電池は、既存の太陽光発電につなげば単独でも申請できます。
期限は事業が完了した日から90日以内で、起算日は工事完了日や電力受給開始日などのうち最も遅い日です。
- 補助額は太陽光発電1万円/kW、蓄電池1万円/kWhで、上限はどちらも4万円
- 栃木県の補助も受けられる場合は合計で最大61.8万円
- 太陽光発電の単独申請は不可、蓄電池だけなら申請できる
- 設置を終えてから手続きする工事後申請型で、期限は事業完了日から90日以内
- 提出は窓口か郵送のみで、振込先の名義は申請者本人に限られる
- 栃木県の補助金と併用できるかは公表されておらず、事前の確認が必要
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