江東区では再生可能エネルギーの普及と地球温暖化防止を目的として「地球温暖化防止設備導入助成」制度を実施しています。
江東区で太陽光設備を取り入れると、以下の補助金が受け取れます。
- 太陽光発電システム
1kWあたり5万円（上限20万円）
蓄電池と同時に申請する場合は1kWあたり6万円（上限24万円） - 蓄電池システム
1kWhあたり1万円（上限10万円）
太陽光発電システムと同時に申請する場合は1kWhあたり2.5万円（上限20万円）
江東区の補助金制度の大きな特徴は「工事着工前に申請・交付決定を受ける」ことが必須である点です。事前の準備と計画的な申請がとても重要になります。
昨年度は9月4日に予算が終了しました。江東区の補助金は工事着工前の申請が必須なので、動き出すなら今がベストタイミングです。
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【2026年度最新】江東区の太陽光発電・蓄電池補助金
江東区では「地球温暖化防止設備導入助成」制度を設けています。申請には事前の準備が必要で、着工前の交付決定が必須となるため、スケジュール管理が非常に重要です。
補助対象設備と補助金額
江東区の補助制度では、太陽光発電システムおよび蓄電池システムの設置に対し補助金が交付されます。
| 設備 | 単独申請 | セット申請（両方同時） |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 5万円／kW（上限20万円） | 6万円／kW（上限24万円） |
| 蓄電池システム | 1万円／kWh（上限10万円） | 2.5万円／kWh（上限20万円） |
太陽光発電と蓄電池を同時に導入すると補助単価が引き上げられる仕組みとなっており、経済的なメリットが大きくなります。
補助金額は設置容量に応じて算出されますが上限額があるため、導入前にシステム容量を確認したうえで試算することが大切です。
申請受付期間・スケジュール
令和8年（2026年）4月1日（水）〜 令和9年（2027年）3月15日（月）必着
完了報告書の提出期限：令和9年（2027年）3月31日（月）必着
令和6年度（2024年度）は9月4日で予算終了し、年度末を待たずに締め切られています。
可能なかぎり2月末までの申請に協力することが区からも求められています。「まだ先だから時間がある」と思わず、今すぐ準備を始めましょう。
補助対象者の要件
補助金を受けるためには、江東区内に住宅を所有または居住していることに加え、税金の滞納がないことが前提です。
- 区内に住宅（店舗・賃貸住宅含む）を所有する個人または取得しようとする個人
- 賃貸・使用貸借住宅の居住者（住宅所有者から設備設置の同意を得ている場合）
- 区内の集合住宅の管理組合または集合住宅を所有・取得しようとする個人・事業者
- 過去5年以内に同一住宅・同一設備で助成を受けていない（申請年度含む）
- 令和9年3月31日までに完了報告書を提出できる
- 設備は新品のみ対象（中古品・リース品は対象外）
- 申請者・契約者・領収書名義人・振込口座名義人が同一であること
以下に当てはまる方は、江東区の太陽光発電・蓄電池補助金は利用できません。
- 法人都民税または住民税を滞納している方
- 設置住宅の販売・譲渡を目的とする方
過去に不正が確認された一部の業者は、令和8年度より江東区の補助金申請に関われなくなりました。心配な方は、施工業者が区の対象外リストに載っていないか事前に確認しましょう。
施工完了の期限
令和9年（2027年）3月31日まで
補助金の交付が決定したら、完了報告書など必要書類を令和9年3月31日までに提出する必要があります。期限を過ぎると補助金を受け取れなくなるため、工事業者との打ち合わせを余裕をもって行いましょう。
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江東区の太陽光発電・蓄電池補助金 申請方法
補助金を受けるには、所定の申請手続きを正しく行うことが必要です。
申請の流れ
江東区の補助金は、必ず工事着工前に交付申請を行う必要があります。申請から入金まで約3〜4か月かかるため、全体のスケジュールを早めに把握することが重要です。
- 交付申請の提出（令和9年3月15日〈月〉必着）
工事着工1か月以上前に申請書類を提出。交付決定まで約1か月かかります。 - 交付決定通知の受領
交付が決定されると通知が郵送されます。完了報告書と請求書の様式も同封されます。 - 工事の開始
交付決定通知を受け取った後に工事を開始します（通知前の着工は対象外）。 - 工事完了＋支払い完了
支払いまですべて完了させておく必要があります。 - 完了報告書・請求書の提出（令和9年3月31日〈月〉必着）
工事完了後、速やかに提出します。 - 助成金額の確定通知（約1か月）
- 銀行口座への振込（約1か月）
申請から交付決定まで約1か月かかります。工事着工の1か月以上前に申請するよう、区からも推奨されています。
年度末ギリギリの申請では施工が間に合わなくなる可能性があるため、余裕を持って準備を進めましょう。
提出書類一覧
- 交付申請書（第1号様式）※令和8年度から様式変更
- 助成対象設備経費内訳書（第2号様式）※令和8年度から様式変更
- 本人確認書類の写し
- 見積書または契約書の写し
- 仕様書・カタログ等
- 設置場所を示す平面図
- 工事着手前の現況写真
- 委任状（代理申請時のみ）
- 新築工事請負契約書の写し（新築の場合のみ）
※完了報告時に必要な書類は、交付決定通知とともに送付される様式を使用します。詳細は区HPの「完了報告書提出にあたってのご注意」を参照してください。
申請書提出時の注意点
書類の不備や記入ミスがあると、差し戻しになり申請が遅れます。書類提出時は、以下の点に注意しましょう。
- 必ず工事着工前に申請（着工後は受付不可）
- 代理申請の場合は申請者の委任状が必要
- 書式の定めのない書類はA4サイズで作成
- データ（電子）での提出は不可。すべて紙で提出（追加書類のみ専用フォームで提出可）
- フリクションペン・修正液・修正テープは使用不可
- 設備は新品のみ対象（中古品・リース品は対象外）
- 助成金額の計算は1,000円未満切り捨て
- 反射光・騒音など周辺環境への配慮が求められる
申請書類はすべて紙での提出が必要なため、電子署名や画像データでの代替はできません。書き間違えた場合は修正液などの使用ができないので、最初から書き直す用の予備を用意しておくと安心です。
提出先・問い合わせ先
窓口の混雑緩和のため、窓口では申請書類の受け取りのみとなっています。レターパックや書留郵便での郵送申請の利用が推奨されています。
環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係
窓口：防災センター6階5番
（豊洲特別出張所を含む各出張所では受け付けていません）
〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号
電話番号：03-3647-6124 ／ FAX：03-5617-5737
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東京都の補助金と併用できる？
江東区の「地球温暖化防止設備導入助成」は、東京都が実施する補助制度と併用可能です。複数の補助金を組み合わせることで、初期費用の大幅な軽減が期待できます。
併用可能な東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円）
3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満） - 太陽光発電（既築）
3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円）
3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満） - 蓄電池：12万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル、防水工事、陸屋根架台などへの追加補助あり
さらに蓄電池に対する国のDR補助金も活用すれば、自己負担を大幅に抑えられます。
江東区・東京都・国の補助金をフル活用するといくら？
太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセットで導入した場合、現時点で受けられる補助金を積み上げると以下のようになります。
| 主体 | 制度名 | 補助金額（試算） |
|---|---|---|
| 江東区 | 地球温暖化防止設備導入助成 | 太陽光：24万円（6万円×4kW） 蓄電池：20万円（2.5万円×10kWh） |
| 東京都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業（令和7年度） | 太陽光：48万円（12万円×4kW）※既築・3.75kW超 蓄電池：120万円（12万円×10kWh・上限120万円） |
| 国（SII） | DR補助金 | 最大60万円※ |
| 合計（最大） | 最大272万円 | |
※ 国のDR補助金は令和8年度も実施予定ですが、2025年度は開始2か月で予算が終了しています。申請できるかどうかは公募開始直後の対応が鍵です。
併用時の注意点
補助金を併用する際は、以下のポイントに注意しましょう。
- すべての制度で「工事前申請」が原則
- 各制度の交付決定通知のコピーを相互に提出が必要な場合あり
- 補助金合計額が実支出額を超えないよう注意（超える場合は実支出額から他の補助金を差し引いた額が上限）
- 制度ごとに募集時期・申請方法が異なるため、年間計画を早めに立てること
- 東京都の制度は年度途中で予算終了となることがあるため、最新情報の確認が必須
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
江東区の太陽光発電・蓄電池補助金 まとめ
- 太陽光発電：1kWあたり5万円（上限20万円）
セット申請時：1kWあたり6万円（上限24万円） - 蓄電池：1kWhあたり1万円（上限10万円）
セット申請時：1kWhあたり2.5万円（上限20万円） - 申請受付期間：令和8年4月1日〜令和9年3月15日必着
- 工事着工前の申請が必須（着工後は受付不可）
- 東京都の補助制度との併用が可能
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