
東松島市で太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの?
制度が2つあると聞いたけれど、どちらが自分に使えるの?
東松島市では、太陽光発電と蓄電池の設置に対して利用できる補助金制度が2種類用意されています。
- 重点対策加速化事業補助金(市内全域が対象)
太陽光と蓄電池をあわせて最大約120万円 - 脱炭素先行地域づくり事業補助金(野蒜地区が対象)
太陽光最大70万円・蓄電池最大80万円
市内全域が対象の重点対策加速化事業補助金は、宮城県の補助金とあわせて受け取れる可能性があります。
受け取れる補助額は最大約127万円
(東松島市 約120万円+宮城県7万円/県の補助は抽選制)
※東松島市の約120万円は、太陽光発電70万円、蓄電池約51万円を上限に、設置費用や出力で計算した理論上の額です。太陽光発電はFITやFIPの認定を受けないこと、発電量の30%以上を自宅で使うことが条件です。宮城県の7万円(太陽光3万円+蓄電池4万円)は蓄電池などの併設が条件で、申請が予算を超えると抽選になります。
この記事では、東松島市の2種類の補助金について、対象と金額、申請の条件や必要書類、注意点を順に説明します。あわせて、後半では宮城県の補助金とあわせて受け取れる金額についても紹介します。

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東松島市の太陽光・蓄電池補助金は2種類ある

ここでは、東松島市で使える2種類の補助金について、対象になる地域と補助率の違いなどの概要を紹介します。
2種類の補助金の違いを比較
それぞれの補助金の主な違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 重点対策加速化事業 | 脱炭素先行地域づくり事業 |
|---|---|---|
| 対象になる地域 | 市内全域 | 野蒜地区のみ |
| 太陽光発電の補助 | 7万円/kW(上限70万円) | 設置費用の2/3(上限70万円) |
| 蓄電池の補助 | 設置費用の1/3(上限約51万円) | 設置費用の3/4(上限80万円) |
| リース・PPAでの設置 | 対象外 | 市に要確認 |
野蒜地区にお住まいの方は、補助率の高い脱炭素先行地域づくり事業補助金を利用できます。野蒜地区以外の市内にお住まいの方は、重点対策加速化事業補助金が対象です。
どちらの補助金も、太陽光発電は単独で申請できますが、蓄電池は太陽光発電とあわせて設置することが条件です。
自分がどちらの対象か確認する方法
使える制度は、住宅がある地域で決まります。次の2点を確認しましょう。
野蒜地区にあたるかどうかがわからない場合は、市のSDGs・脱炭素社会推進課に問い合わせると確認できます。
東松島市重点対策加速化事業補助金(市内全域向け)

ここでは、市内全域が対象の重点対策加速化事業補助金について、金額や要件、申請の流れを紹介します。
補助対象と金額
この補助金が対象としているのは、市内の住宅に設置する太陽光発電と蓄電池です。
- 太陽光発電:7万円/kW(上限10kW・最大70万円)
- 蓄電池:設置費用の1/3(上限10kWh・最大約51万円)
価格が15.5万円/kWh以下のものが対象
太陽光発電と蓄電池をあわせて設置すると、最大約120万円を受け取れる可能性があります。なお、太陽光発電は単独でも申請できますが、蓄電池は太陽光発電とあわせて設置する場合に限り対象です。
蓄電池の補助額は、設置費用をもとに計算します。市が公表している計算例は、次のとおりです。
蓄電容量7kWh・設置費用98万円の場合
98万円を容量の7kWhで割ると14万円/kWhとなり、上限の15.5万円/kWhを下回ります。
この場合は設置費用の1/3が補助され、補助額は32.6万円です。
補助の対象になる蓄電池には、容量や価格の条件があります。あわせて蓄電池の選び方も参考にしてみてください。
設備の補助要件
太陽光発電と蓄電池には、それぞれ補助を受けるための要件が定められています。
- FITまたはFIPの認定を取得しないこと
- 発電量の30%以上を自宅で消費すること
- 中古の設備ではないこと
- リースやPPAではなく、自分で購入して設置すること
- 太陽光発電の付帯設備として、あわせて設置すること
- 価格が15.5万円/kWh以下であること
12.5万円/kWh以下となるよう努める - JISC8715-2またはIEC62619の規格を満たすこと
- メーカー保証とサイクル試験による性能が、ともに10年以上であること
- 停電時のみに使う非常用電源ではないこと
太陽光発電で余った電気を売電する場合は、実績報告のときに電力受給契約確認書が必要です。書類がそろわないと補助を受けられないため、設置業者と工事の時期をよく確認しておきましょう。
申請期限
交付申請の受付は、4月から始まっています。
- 交付申請:令和8年4月1日〜12月15日
- 実績報告:事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日の早い日
申請は先着順です。予算の上限に達すると、期限前でも受付が終わります。
予算額は28,767,000円で、残額は22,375,000円です(令和8年7月28日時点)。
補助対象となる人の条件
対象になるのは、市内の住宅に設備を設置して自ら居住する方です。
- 市内に住宅を所有し、そこに居住している、または居住する予定の方
- 同一世帯に、同じ設備で補助金を受けた方がいないこと
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団員等でないこと
- 国の補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
申請から交付までの流れ
この補助金は、工事を始める前に申請します。交付決定の通知を受け取る前に契約や工事に着手すると、補助を受けられません。
- 交付申請書と必要書類を市に提出する
契約・着手前に提出します - 市が審査し、交付決定通知書を受け取る
- 契約を結び、設置工事を始める
交付決定の通知を受け取ってから着手します - 工事の完了と支払いを済ませる
- 実績報告書を提出する
- 市が補助金額を確定し、通知を受け取る
- 交付を受ける
額の確定から約1か月で口座に振り込まれます
申請方法
申請書類は、市役所矢本庁舎の窓口へ持参するか、郵送またはメールで提出します。
- 提出先
東松島市役所矢本庁舎2階 SDGs・脱炭素社会推進課
〒981-0503 東松島市矢本字上河戸36番地1 - 提出方法
持参・郵送・メールのいずれか - 見積書
3社以上の見積書が必要です
複数の見積書がある場合、選定理由書は不要です
メールで申請した場合は、市から受信確認のメールが届きます。1週間以内に届かないときは、電話で問い合わせましょう。
必要書類
提出書類は、申請時と報告時で異なります。申請時は見積書や設備の仕様書類を、報告時は領収書や設置後の写真などを提出します。
- 交付申請書(様式第1号)
- 実施計画書(様式第2号)
- 見積書など交付申請額の根拠となる資料
3社以上の見積書が必要 - 設備の仕様がわかる書類
カタログ、パンフレットなど - 蓄電池基準確認書
蓄電池を設置する場合のみ
- 実績報告書(様式第7号)
- 製品保証書の写し
- 費用の支払いが確認できる書類
領収書など。宛名はフルネームで発行されたもの - 設置状態を示す写真
自宅の一部と機器が写ったもの - 振込先口座がわかる書類
通帳のコピーなど - 電力受給契約確認書の写し
余剰電力を売電する場合のみ
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補助額が大きい制度でも、設備や工事の価格は業者ごとに変わります。
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東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金(野蒜地区向け)

野蒜地区が対象の脱炭素先行地域づくり事業補助金は、金額や要件、申請の流れが市内全域向けと一部異なります。
補助対象と金額
この補助金は、野蒜地区の住宅に設置する太陽光発電と蓄電池が対象です。市内全域向けの補助金より、補助率が高く設定されています。
- 太陽光発電:設置費用の2/3(上限70万円)
- 蓄電池:設置費用の3/4(上限80万円)
補助額は、1,000円未満を切り捨てて計算します。蓄電池は、太陽光発電とあわせて設置する場合のみ対象です。
対象になる地域と設備の要件
この補助金を使えるのは、脱炭素先行地域に指定された野蒜地区にお住まいの方に限られます。
環境省の脱炭素先行地域に選定された野蒜地区が対象です。
お住まいの住所が対象になるかは、市のSDGs・脱炭素社会推進課で確認できます。
設備の要件は、市内全域向けの補助金とほぼ同じです。ただし、次の点が異なります。
- リースやPPAでの設置について、市内全域向けの補助金のような除外の定めがない
対象になるかは市に確認しましょう - 蓄電池の製品価格に上限がなく、幅広い製品が対象になる
太陽光発電の要件は、市内全域向けの補助金と共通です。FITやFIPの認定を受けないこと、発電量の30%以上を自宅で使うことが条件になります。
申請期限
申請期間は、市内全域向けの補助金と同じです。
- 交付申請:令和8年4月1日〜12月15日
- 実績報告:事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日の早い日
こちらも先着順で、予算の上限に達すると受付が終わります。
補助対象となる人の条件
対象になるのは、野蒜地区の住宅に設備を設置して自ら居住する方です。地区以外の条件は、市内全域向けの補助金と共通です。
- 野蒜地区に住宅を所有し、そこに居住している、または居住する予定の方
- 同一世帯に、同じ設備で補助金を受けた方がいないこと
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団員等でないこと
- 国の補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
申請から交付までの流れ
脱炭素先行地域づくり事業補助金も、工事を始める前に申請します。交付決定の通知を受け取る前に契約や工事に着手すると、補助を受けられません。
- 交付申請書と必要書類を市に提出する
契約・着手前に提出します - 市が審査し、交付決定通知書を受け取る
- 契約を結び、設置工事を始める
交付決定の通知を受け取ってから着手します - 工事の完了と支払いを済ませる
- 実績報告書を提出する
- 市が補助金額を確定し、通知を受け取る
- 交付を受ける
額の確定から約1か月で口座に振り込まれます
申請方法
申請書類は、市内全域向けの補助金と同じ窓口へ提出します。市役所矢本庁舎のSDGs・脱炭素社会推進課へ、持参または郵送で申請します。
- 提出先
東松島市役所矢本庁舎2階 SDGs・脱炭素社会推進課
〒981-0503 東松島市矢本字上河戸36番地1 - 提出方法
持参・郵送のいずれか - 見積書
3社以上の見積書が必要です
複数の見積書がある場合、選定理由書は不要です
必要書類
交付申請時と実績報告時で、提出する書類が違います。基本の書類は市内全域向けと共通ですが、様式は脱炭素先行地域づくり事業のものを使います。
- 交付申請書(様式第1号)と実施計画書(様式第2号)
- 交付申請額の根拠となる資料(3社以上の見積書)
- 設備の仕様がわかる書類(カタログなど)
- 蓄電池を設置する場合は、蓄電池基準確認書
- 実績報告書(様式第7号)
- 製品保証書の写しと、費用の支払いがわかる領収書等
- 設置状態を示す写真と、振込先口座がわかる書類
\補助率の高い制度を活かしてお得に導入/
野蒜地区向けの補助金は補助率が高く、設備の選び方で受け取れる額も変わります。
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宮城県の補助金と併用できる?

宮城県にも、住宅用の太陽光発電や蓄電池に対する補助金があります。宮城県は市町村の補助制度と重複して利用できるとしているため、東松島市の補助金とあわせて受け取れる可能性があります。
国が実施する補助金制度
国のDR補助金は、令和8年5月29日に申請額が予算上限へ達したため受付を終了しており、再開の予定は公表されていません。
出典:DR家庭用蓄電池事業(環境共創イニシアチブ)(令和8年7月時点)
国は、家庭用蓄電池を対象とした「DR家庭用蓄電池事業(DR補助金)」を設けています。電力の需給に合わせて蓄電池の充放電を調整するDR(デマンドレスポンス)へ協力することを条件に、導入費用の一部が国から補助される仕組みです。
補助されるのは蓄電池のみで、太陽光発電のパネルを設置しても対象にはなりません。
- 補助額:最大60万円
蓄電池の容量や仕様に応じて決まります - 公募期間:令和8年3月24日から令和8年12月10日まで
予算に達すると期間内でも締め切られます - 対象になる設備:国内で新たに設置する家庭用蓄電池
- 運営:環境共創イニシアチブ(経済産業省の補助事業)
国のDR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
宮城県の補助金
令和8年度の一次募集は令和8年6月5日で受付を終了しています。二次募集と三次募集は、今後受付が開始予定です。
出典:宮城県建築住宅センター(令和8年7月時点)
宮城県は「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」を実施しています。太陽光発電の補助を受けるには、蓄電池またはV2Hを併せて設置する必要があります。
- 太陽光発電:3万円/件
蓄電池またはV2Hを併設する場合に限る - 蓄電池:4万円/件
- V2H:4万円/件
- 募集は年3回で、設備の設置後に申し込むこと
申請の総額が予算を超えた場合は抽選になります - 県内に住所があり、県税の未納がないこと
- リースやPPAによる設置は対象外
- みやぎスマエネ倶楽部への入会が原則必要
売電しない場合など、一定の条件に当てはまるときは不要
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
東松島市と宮城県の補助金をあわせて受け取れた場合、金額の目安は次のようになります。
- 東松島市(重点対策加速化事業):最大約120万円
太陽光70万円+蓄電池約51万円 - 宮城県:7万円
太陽光3万円+蓄電池4万円 - 合計:最大約127万円
野蒜地区にお住まいの場合は、補助率の高い脱炭素先行地域づくり事業補助金を使うと、さらに大きな金額になります。
- 東松島市(脱炭素先行地域づくり事業):太陽光最大70万円+蓄電池最大80万円
- 宮城県:7万円
- 合計:最大約157万円
上記は、それぞれの上限額を足し合わせた理論上の金額です。
受け取れる額は、設備の容量や価格によって変わります。東松島市は工事の前、宮城県は設備の設置後に申請します。県の申請時期に間に合うよう、工事の時期を決めておきましょう。
\県の申請時期に間に合うか相談しましょう/
宮城県の申請時期に間に合うかどうかは、工事の時期によって変わります。
複数社に工期を出してもらい、見積もりとあわせて比べましょう。
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申請の前に知っておきたい注意点

ここでは、それぞれの補助金に共通する申請のときに気をつけたい点を紹介します。
交付決定の前に契約・着工しない
どちらの補助金も、市から交付決定の通知を受け取ってから契約や工事に進みます。通知の前に契約や着工をすると、補助の対象外になります。
設置業者と話を進めるうちに、申請より先に契約してしまうことがあります。見積もりの段階で、業者にも申請の順番を伝えておきましょう。
予算がなくなると受付が終了する
申請は先着順で、受付期間の途中でも予算に達すると締め切られます。予算の上限に達した日に複数の申請が重なった場合は、抽選です。期限ぎりぎりまで待つと、間に合わないおそれがあります。
設置を考えている方は、受付状況を市のホームページで確認しながら、早めに準備を進めるとよいでしょう。
太陽光発電は自家消費率30%以上を保つ
この補助金の太陽光発電は、発電した電気の30%以上を自宅で使うことが条件です。設置した翌月から12か月分の自家消費率を、市に報告します。
設置後は一定期間の管理と報告が必要
補助を受けた設備は、決められた期間、使い続ける必要があります。この期間内に設備を処分したり、他人へ譲ったりする場合は、事前に市の承認を受けます。
- 太陽光発電:17年
- 蓄電池:6年
業者によって導入費用が大きく異なる
太陽光発電や蓄電池の価格は、依頼する業者によって差があります。同じ設備でも、見積もりが数十万円変わることがあります。
補助金で受け取れる金額と同じくらい、業者選びが総額を左右します。ソーラーパネルの比較も参考にしながら、複数の業者から見積もりを取って比べましょう。
\見積もりを比べて費用を抑える/
補助金を使っても、業者ごとの価格差で総額は変わります。
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東松島市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、東松島市の補助金についてよくある質問に答えます。
- Q東松島市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
- A
お住まいの地域によって使える補助金が変わり、市内全域向けなら太陽光と蓄電池をあわせて最大約120万円を受け取れます。
- 市内全域向け(重点対策加速化事業):太陽光最大70万円+蓄電池最大約51万円=あわせて最大約120万円
- 野蒜地区向け(脱炭素先行地域づくり事業):太陽光最大70万円+蓄電池最大80万円
いずれも太陽光発電は単独で申請でき、蓄電池は太陽光発電とあわせて設置する場合に対象です。宮城県の補助金も受け取れれば、市内全域向けとあわせて最大約127万円になります。
- Q太陽光パネルはどう選べばよいですか?
- A
パネルは変換効率と保証年数、そして屋根に載せられる枚数を見て選ぶのがコツです。
住宅用の主要なパネルは変換効率が概ね20〜22%で、数値が高いほど同じ屋根面積でより多く発電できます。保証は出力保証20〜25年、機器保証15年前後がひとつの目安です。パネルは20〜30年使う設備のため、効率と保証の両面で選ぶと失敗しにくくなります。
選び方の手順は、次の記事で確認できます。
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか?
- A
住宅用の相場は、4kWで約107万円、5kWで約134万円です。
ただし、容量や屋根の形、依頼する業者によって金額は変わります。詳しい相場は、こちらの記事にまとめています。
- Q蓄電池を設置すると、もとは取れますか?
- A
太陽光発電とあわせて使い、発電した電気を自宅で消費すると、10〜15年ほどで初期費用を回収できる可能性があります。
蓄電池だけを導入した場合は年間の節約額が小さく、回収には長い年数がかかる点に注意しましょう。回収の目安は、以下の記事で解説しています。
- Q太陽光発電を導入すると電気代はどう変わりますか?
- A
当サイトが実施した295世帯へのアンケートでは、月の電気代の削減額が5千円から1万円の範囲に収まる家庭が最も多い結果でした。
ただし、地域や屋根の条件で差が出るため、詳しい調査結果は下の記事で確認できます。
東松島市の太陽光・蓄電池補助金まとめ

東松島市には、太陽光発電と蓄電池に使える補助金が2種類あります。市内全域向けの補助金なら、太陽光と蓄電池をあわせて最大約120万円。宮城県の補助金とあわせると、最大約127万円まで受け取れる可能性があります。
- 【市内全域向け】太陽光と蓄電池をあわせて最大約120万円(太陽光70万円+蓄電池約51万円)
- 【野蒜地区向け】補助率が高く、太陽光最大70万円+蓄電池最大80万円
- 太陽光は単独でも申請でき、蓄電池は太陽光とあわせて設置する場合に対象
- 交付決定の通知を受け取ってから、契約や工事に進む
- 先着順で、予算に達すると受付が終了する
- 発電した電気の30%以上を自宅で使い続ける
- 国の補助金とは併用できないが、宮城県の補助金とはあわせて申請できる可能性がある
- 太陽光発電は17年、蓄電池は6年、市の承認なしに処分できない
補助額が大きい制度ですが、設備や工事の価格は業者によって差があります。総額を抑えお得に導入するためにも、複数の業者から見積もりを取り、内容と価格を確かめてから選びましょう。
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