佐久市では太陽光発電や蓄電池に補助金はある？
金額や申請の条件をまとめて確認したい…
佐久市では「佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金」を実施しており、市内の建物に太陽光発電設備や蓄電システムを導入する場合、補助金が交付されます。
補助額は、太陽光発電は建物が新築か既築かによって異なり、最大20万円まで、蓄電システムは実支出額に対して上限10万円までと定められています。太陽光と蓄電池を併せて導入する場合、条件を満たせば最大30万円の補助を受けることが可能です。
長野県の補助金や国のDR補助金も別途利用できる場合があり、併用時は最大79.5万円に達する可能性があります。
ただし、未使用品であること、野立て設備や全量売電が対象外であること、交付決定後に工事を行うことなど、細かなルールが定められています。
この記事では、佐久市の太陽光発電・蓄電池補助金について、補助金額、対象条件、申請方法や必要書類を解説します。
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佐久市の太陽光発電・蓄電池補助金
佐久市では、市内の建物に太陽光発電設備や蓄電システムを導入する場合、設備の内容や建物の条件に応じて補助金が交付されます。
補助対象と補助金額
- 太陽光発電
新築：1kWあたり1万円（上限10万円）
※完成後1年未満の建物が対象
既築：1kWあたり3万円（上限20万円）
※完成後1年以上経過した建物が対象 - 蓄電システム：実支出額に対し上限10万円
太陽光発電の補助金額は、設置する設備容量（kW）に応じて算出されます。蓄電システムは、実際に支払った金額を基に補助額が決定され、上限額が設定されています。
設備ごとの補助要件
佐久市の補助金を受けるためには、太陽光発電設備および蓄電システムについて、それぞれ市が定める要件を満たす必要があります。
- 佐久市内の建物の屋根または壁面に設置すること
- 未使用品（新品）であること
- 野立て（自立型）太陽光発電設備でないこと
- 全量売電を目的とした設備でないこと
- 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業の対象製品として登録されていること
- 佐久市内の建物に設置すること
- 太陽光発電設備と連結して使用すること
- 未使用品（新品）であること
蓄電システムは単体での申請も可能ですが、既存または同時設置の太陽光発電設備と連結していることが必須条件となります。
補助対象となる人の条件
- 佐久市内の建物に太陽光発電設備または蓄電システムを設置しようとする個人又は法人その他の団体
- 自己所有の建物、または所有者の承諾を得た建物に設置すること
- 発電した電気の一部または全部を自家消費すること
- 市税等の滞納がないこと
- 佐久市商工業振興条例に基づく新エネルギー・省エネルギー施設整備事業補助金の交付を受けていないこと
佐久市の補助金は事前申請方式となっており、交付決定を受ける前に工事を着工した場合は補助対象外となります。
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佐久市の補助金申請方法と流れ
佐久市の補助金は、工事前の申請が必要です。交付決定前に着工すると補助対象外となるため、申請から工事完了までの流れを事前に確認しておきましょう。
申請方法
佐久市の太陽光発電設備・蓄電システム補助金は、工事着工前に申請を行う「事前申請方式」です。交付決定を受ける前に工事へ着手した場合は、補助金の交付対象外となるため注意が必要です。
申請から補助金交付、その後の定期報告までの流れは、以下のとおりです。
- 補助金交付申請の提出
交付申請書（様式第1号）・同意書と必要書類を提出する - 市による書類審査・滞納調査
提出内容の確認と、市税等の滞納がないかの調査が行われる - 交付決定通知の受領
審査に問題がなければ交付決定通知書が交付される（目安：約20日程度） - 工事着工・工事完了
交付決定後に太陽光発電設備・蓄電システムの設置工事を行う - 実績報告書の提出
工事完了後、実績報告書（様式第4号）と添付書類を提出する - 市による書類審査
提出内容の確認が行われる（目安：約10日程度） - 補助金額の確定
内容確認後、補助金額確定通知書が交付される - 補助金交付請求書の提出
補助金交付請求書（様式第5号）を提出する - 補助金の振り込み
請求書提出から約1か月程度で指定口座へ振り込まれる - 定期報告の提出
設備を設置した月から起算して3年間にわたり定期報告を行う
申請受付期間
佐久市の補助金申請は、次の期間・条件で受け付けられています。
令和8年4月1日から随時受付
予算額は年度合計4,000万円と定められており、予算の都合上、年度途中で受付が終了する場合があります。
実績報告書の提出期限
令和9年3月31日まで
期限までに提出できない場合、補助金を受けられなるので注意しましょう。
提出先・受付時間
申請書類は、佐久市役所の担当窓口へ提出します。郵送や電子申請による提出も可能です。
- 提出先：佐久市 環境部 環境政策課
- 受付時間：平日 8:30～17:15
郵送の場合は、配達記録付きの利用や電話で到着確認を行うようにしましょう。
また「ながの電子申請サービス」による交付申請・実績報告・補助金請求も可能です。
令和8年（2026年）1月1日の行政書士法改正施行により、報酬を得て補助金申請書類の作成・提出を代行できるのは、行政書士または行政書士法人に限られます。販売店や施工業者が手数料等を受け取って申請代行を行うことは法律で禁止されています。代行を依頼する際は、事前に資格の有無を確認しましょう。
佐久市の補助金申請に必要な書類一覧
佐久市の補助金では、工事前と工事完了後の2回に分けて書類提出が必要です。
- 書類や写真は「型番・設置状況がはっきり分かること」が重要です。
- 多くの場合、見積書・図面・写真は施工業者が用意しますが、どこまで業者が対応するかは事前に確認しておくと安心です。
- 不備があると、交付決定や補助金支払いが遅れる可能性があります。
交付申請時に必要な書類（工事前）
補助金の交付決定を受けるために、工事を始める前に提出する書類です。
実績報告時に必要な書類（工事完了後）
工事が完了したあと、補助金を受け取るために提出する書類です。
佐久市の補助金は、見積書・配置図・写真など提出書類が多いため、書類準備まで対応してくれる業者を選ぶとスムーズに申請手続きを進められます。
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佐久市在住の方が使える他の補助金
佐久市の補助金に加えて、長野県の補助金や国のDR補助金を利用できる場合があります。組み合わせ次第では、実際の負担額をさらに抑えられる可能性があります。
国の補助金（DR補助金）
国では、家庭用蓄電池を対象とした補助金制度が実施されています。代表的なのが、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する「DR補助金」です。
- 補助単価：3.45〜3.75万円/kWh（上限60万円）
- 公募期間：令和8年3月24日〜12月10日
- 実施機関：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
補助額は「初期実効容量（kWh）× 補助単価」「設備費・工事費合計の1/3」「上限60万円」のいずれか低い額が適用されます。
目標価格（12.5万円/kWh）を超える製品は、申請対象外となります。
長野県の補助金（クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金）
長野県では、既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システムの設置を支援する「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」が実施されています。
- 太陽光発電システム＋蓄電システム（セット）：上限20万円
- 蓄電システムのみ（太陽光設置済みの場合）：上限15万円
- 対象：既存住宅（新築は対象外）
- 条件：信州の屋根ソーラー認定事業者との契約が必要
長野県の補助金は「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約が必須です。見積もりを依頼する際に、認定事業者かどうかを事前に確認しましょう。
補助金を組み合わせた場合のシミュレーション
佐久市の補助金に加え、長野県の補助金や国のDR補助金も別途利用できる場合があります。太陽光発電5kW・蓄電池10kWhをセットで導入した場合の試算は、以下のとおりです。
- 佐久市補助金：25万円（太陽光5kW×3万円＋蓄電池10万円）
- 長野県補助金：最大20万円
- 国のDR補助金：最大34.5万円（10kWh×3.45万円/kWh）
- 合計：最大79.5万円
実際の補助額は、太陽光の容量・蓄電池の型番・工事費によって変わります。同じ10kWhでも、補助対象額に差が出るケースもあるため、複数見積もりで比較しておくことが重要です。
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佐久市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q佐久市の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらもらえますか？
- A
佐久市の太陽光発電設備・蓄電システム補助金の金額は、設置する設備の種類や建物の状態に応じて次のとおり決まります。
太陽光発電・蓄電システムの補助金額- 太陽光発電
新築：1kWあたり1万円（上限10万円）
※完成後1年未満の建物が対象
既築：1kWあたり3万円（上限20万円）
※完成後1年以上経過した建物が対象 - 蓄電システム：実支出額に対し上限10万円
つまり、太陽光発電と蓄電システムを併せて導入する場合、合計で最大30万円を受け取ることができます。
補助金額の算出は設備容量や支出額によるため、見積書等で事前に合計額を確認しておくとよいでしょう。
- 太陽光発電
- Q蓄電池だけを設置する場合でも補助金は申請できますか？
- A
蓄電池単体での申請は可能です。ただし、既存の太陽光発電設備と必ず連結されていることが条件となります。太陽光発電設備と接続されていない蓄電池は補助対象外です。
- Q系統連系は必ず行う必要がありますか？
- A
系統連系は必須ではありません。系統連系を行わない場合でも補助金の申請は可能です。
なお、系統連系を行わない場合や、契約日が不明な場合は、実績報告書内の「系統連系に係る契約日」欄を未記入のまま提出してください。
- Q工事はいつから始めても大丈夫ですか？
- A
工事は、必ず補助金の交付決定通知を受けてから着工してください。
交付決定前に工事を開始した場合は、事前着工とみなされ、補助金は不交付となります。
- Q申請書類への押印は必要ですか？
- A
すべての申請書類について、押印は不要です。
佐久市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
佐久市では、太陽光発電と蓄電システムの導入に対して補助金制度が設けられています。太陽光発電は、新築の場合は1万円/kW（上限10万円）、既築の場合は3万円/kW（上限20万円）が補助されます。
蓄電システムは、国のZEH化支援事業に登録されている未使用品を対象として、実支出額に対し上限10万円まで補助されます。蓄電池単体での申請も可能ですが、既存または同時設置の太陽光発電設備と連結していることが条件です。
補助金は事前申請方式となっており、交付決定通知を受ける前に工事を着工した場合は補助対象外となります。
- 太陽光発電：新築は上限10万円、既築は上限20万円
- 蓄電システム：実支出額に対し上限10万円
- 野立て設備・全量売電は補助対象外
- 工事は必ず交付決定後に着工する必要あり
- 実績報告書の提出期限は令和9年3月31日
制度を正しく活用するためには、申請時期や必要書類を事前に確認し、余裕を持って準備を進めることが大切です。
また太陽光発電や蓄電池の導入は、業者によって大きく差が出るため、複数者を比較することが欠かせません。
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