山形県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくら？
各自治体にも太陽光発電・蓄電池の補助金はある？
山形県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限63万円）
- 蓄電池
非FIT型：7万円/kWhと対象経費の1/3のいずれか低い額（上限40万円）
卒FIT型：3万円/kWhと対象経費の1/6のいずれか低い額（上限20万円）
また、山形県内の多くの自治体では、太陽光発電や蓄電池の導入を対象とした独自の補助金制度を実施しています。
- 長井市
太陽光発電（上限63万円）＋蓄電池（上限80万円）
最大143万円 - 最上町
太陽光発電（上限93万円）＋蓄電池（上限80万円）
最大173万円
この記事では、山形県補助金の対象設備・補助金額・申請方法や各自治体独自の補助金を紹介します。
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山形県の太陽光発電・蓄電池補助金の概要
山形県では、住宅用太陽光発電設備を対象とした「住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金」と、蓄電池設備を対象とした「やまがた未来くるエネルギー補助金」を実施しています。
まずは、それぞれの制度の概要を見ていきましょう。
出典：住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金
出典：やまがた未来くるエネルギー補助金
補助対象設備と補助金額
山形県は、太陽光発電システムと蓄電池の両方に補助を行っています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限63万円）
- 蓄電池
非FIT型：7万円/kWhと対象経費の1/3のいずれか低い額（上限40万円）
卒FIT型：3万円/kWhと対象経費の1/6のいずれか低い額（上限20万円）
太陽光発電は、自家消費を目的として導入する住宅用設備が対象です。
蓄電池は、新たに太陽光発電を導入する「非FIT型」と、FIT制度の買取期間が終了した住宅向けの「卒FIT型」の2種類が用意されています。
太陽光発電（9kW）＋蓄電池をセットで導入した場合
太陽光発電：9kW×7万円/kW＝63万円（上限額）
蓄電池（非FIT型）：上限40万円
県補助金の合計：最大103万円
設備要件
山形県で導入する設備が補助対象となるには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- やまがた省エネ健康住宅、または同等の省エネ性能を有する住宅へ設置すること
- 住宅の屋根へ設置すること
- 太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 発電した電気を住宅で自家消費すること
- 発電した電気の30％以上を自家消費すること
- 余剰電力は低圧配電線へ逆潮流する設備であること
- J-クレジット制度へ温室効果ガス削減効果を登録しないこと
- 中古設備ではないこと
- 国または山形県の他の補助金との重複交付を受けないこと
- ZEH補助対象製品として登録された国内メーカー製品であること
- 太陽光発電設備で発電した電気を蓄電して利用できること
- 自ら使用する住宅または事業所へ設置すること
- 県内事業者から購入し、県内施工業者が設置工事を行うこと
- 「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」の対象事業者へ余剰電力を売電すること
- 中古設備ではないこと
- 新たに導入する太陽光発電設備と同時に設置すること（非FIT型）
- FIT・FIP制度の認定を受けていない太陽光発電設備と接続すること（非FIT型）
- FIT制度が終了した既設の太陽光発電設備と接続すること（卒FIT型）
- パワーコンディショナをあわせて更新すること（卒FIT型）
補助対象者の要件
山形県の補助金を申請できるのは、次のすべてに該当する方です。
- 山形県内に住所を有する、または住所を有する予定の方
- 自ら居住・使用する住宅へ対象設備を設置する方
- 暴力団またはその関係者でない方
山形県補助金の申請方法
山形県の太陽光発電・蓄電池補助金の手続きでは、複数のステップを踏む必要があります。申請期間や必要書類とあわせてチェックしましょう。
申請から補助金受取までの流れ
山形県の補助金申請の流れは、次のとおりです。
- 交付申請書を提出
- 交付決定
- 設備の設置工事
- 実績報告書を提出
- 審査・補助金額の確定
- 補助金の振込
- 事前申込
- 採択
- 設備設置・支払い
- 交付申請兼実績報告
- 審査
- 補助金の振込
- 交付申請
- 交付決定
- 設備設置・支払い
- 実績報告
- 審査
- 補助金の振込
申請期間と実績報告期限
山形県補助金の太陽光発電の申請タイプは、業者との契約や工事着手の前に申請を行う事前申請型です。
また、蓄電池については、卒FIT型は事前申請型ですが、非FIT型は工事完了後に申請する事後申請型（事前申込あり）となっています。
- 申請期限：2026年11月28日
- 実績報告期限：事業完了後30日、または2027年2月27日のいずれか早い日
- 事前申込期限：2026年11月30日
- 交付申請・実績報告期限：工事完了後または電力受給開始後30日、または2027年1月31日のいずれか早い日
- 交付申請期限：2026年11月30日
- 実績報告期限：工事完了後30日、または2027年1月31日のいずれか早い日
いずれも予算がなくなり次第、申請期間内でも受付が終了します。
必要書類
山形県の補助金を申請する際には、交付申請時と実績報告時にそれぞれ書類の提出が必要です。
- 交付申請書（制度によっては事前申込書）
- 事業計画書・事業実績書
- 見積書・見積内訳書
- 設備の仕様書・カタログ
- 工事請負契約書の写し
- 工事前の写真
- 口座振込申出書
- 預金通帳の写し
- 制度ごとに必要な確認書・添付資料
- 実績報告書
- 事業実績書
- 設備設置後の写真
- 建物全体の写真
- 領収書の写し
- 住民票の写し（対象制度）
- 余剰電力買取開始通知の写し（対象制度）
- 出力対比表・保証書など設備に関する書類（対象制度）
- その他、制度ごとに必要な添付書類
申請方法・提出先
山形県の太陽光発電補助金の必要書類は、山形県へ直接提出します。一方、蓄電池補助金の必要書類は、山形県が委託する受付窓口へ提出します。
- 提出先
〒990-8570
山形県山形市松波二丁目8番1号
山形県 環境エネルギー部 環境企画課 カーボンニュートラル・GX戦略室 - 提出方法
窓口持参または郵送
- 提出先
〒990-2421
山形県山形市上桜田3-2-37
特定非営利活動法人 環境ネットやまがた（山形県委託先） - 提出方法
窓口持参または郵送
山形県の補助金申請の注意点
山形県の太陽光発電・蓄電池補助金には、申請前に把握しておきたいポイントがいくつかあります。
蓄電池は太陽光発電との接続が必須
山形県の蓄電池補助を受けるためには、太陽光発電システムとの接続が必須です。蓄電池のみでの設置は補助対象となりません。
- 太陽光発電と蓄電池を同時に導入する
- すでに太陽光発電を設置している住宅に蓄電池を後付けする
FIT売電中の太陽光発電と接続する蓄電池は補助対象外です。太陽光発電と同時導入する場合はFIT認定を取得しないこと、既設設備へ後付けする場合はFITの売電期間が終了していることが条件となります。
蓄電池の非FIT型は事前申込が必要
蓄電池設備（非FIT型）は、いきなり交付申請を行うのではなく、交付申請の前に事前申込書を提出する必要があります。
事前申込は1回のみとなっているため、設備の仕様や見積内容を十分確認したうえで申し込みましょう。
予算上限に達すると期間内でも受付終了
山形県の補助金は、申請総額が予算の上限に達した時点で、申請期限前であっても受付が終了します。
山形県内の各市町村の補助金制度
下表は、令和8年度の山形県各市町村の補助金情報をまとめたものです。
| 自治体 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 山形市 | 7万円/kW （上限63万円） | 対象経費の1/3 （上限5万円） | 2026年4月24日〜 2026年12月25日 |
| 鶴岡市 | 1.5万円/kW （上限12万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 天童市 | 3万円/kW （上限12万円） | 対象経費の1/10 （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 東根市 | 3万円/kW （上限12万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 寒河江市 | 補助金なし | 25万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月12日 |
| 新庄市 | 3万円/kW （上限12万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 南陽市 | 2.5万円/kW （上限10万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月16日 |
| 長井市 | 7万円/kW （上限63万円） | 対象経費の1/3 （上限80万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 村山市 | 3万円/kW （上限12万円） | 対象経費の1/10 （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月28日 |
| 尾花沢市 | 4万円/kW （上限15万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 高畠町 | 3万円/kWと対象経費の1/10 いずれか低い額 （上限10万円） | 補助金なし | 2026年5月19日〜 2027年2月26日 |
| 庄内町 | 町内施工業者利用 6万円/kW（上限36万円） 町外施工業者利用 3万円/kW（上限18万円） | 補助金なし | 2026年5月15日〜 2026年12月25日 |
| 河北町 | 4万円/kW （上限16万円） | 3万円/kWh （上限15万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月15日 |
| 川西町 | 対象経費の1/10 （上限8万円） | 対象経費の1/10 （上限8万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 山辺町 【受付終了】 | 2.5万円/kW （上限10万円） | 対象経費の1/10 （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 遊佐町 | 3万円/kW （上限15万円） | 15万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 白鷹町 | 2.5万円/kW （上限10万円） | 5万円/kWh （上限20万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月28日 |
| 中山町 | 2.5万円/kW （上限12万円） | 対象経費の1/10 （上限12万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 最上町 | 12万円/kW （上限93万円） | 対象経費の1/3＋10万円 （上限80万円） | 2026年4月20日〜 2027年2月26日 |
| 大石田町 | 3万円/kW （上限10万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 朝日町 | 3万円/kW （上限12万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 飯豊町 | 対象経費の2/3 （上限104万円） | 対象経費の3/4 （上限118万円） 【受付終了】 | 2026年4月1日〜 2027年1月28日 |
| 三川町 | 1.5万円/kW （上限6万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 舟形町 | 6万円/kW （上限24万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 戸沢村 | 対象経費の1/10 （上限20万円） ※蓄電池とのセット導入が条件 | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
酒田市・米沢市・上山市・小国町・西川町・金山町・大蔵村
※大江町・真室川町・鮭川村は要問い合わせ
山形市
- 太陽光発電：7万円/kW（上限63万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限5万円）
- 申請期間：2026年4月24日〜2026年12月25日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電はFIT・FIP制度の認定を受けない自家消費型が対象
- 蓄電池は太陽光発電との同時導入が必要
- 発電した電力の30％以上を自家消費することが要件
- 実績報告期限は2027年2月12日
- 書類の提出方法は窓口持参のみ（郵送不可）
鶴岡市
- 太陽光発電：1.5万円/kW（上限12万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月26日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 市内事業者との工事請負契約または市内購入設備の自ら設置が条件
- 既存設備の更新や全量売電は補助対象外
- 太陽光発電は10kW未満で余剰売電を行う設備が対象
- 実績報告期限は2027年3月31日
- 鶴岡市住宅リフォーム支援事業や国の補助金との併用可能
- 書類の提出方法は窓口持参・メール・郵送（押印が必要な書類は郵送または窓口のみ）
天童市
- 太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
- 蓄電池：対象経費の1/10（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電は最大出力10kW未満が対象
- 蓄電池は太陽光発電との同時設置が必要
- リースによる設置は補助対象外
- 補助金交付決定前の工事着手は補助対象外
- 実績報告は系統連系開始日から30日以内に提出が必要
- 年度末に事業完了した場合の実績報告期限は2027年4月9日
- 書類の提出方法は原則窓口持参
東根市
- 太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電は蓄電池またはV2Hとの同時設置が必要
- 既設の太陽光発電設備がある場合は、蓄電池・V2Hのみの設置も補助対象
- FIT制度の利用有無にかかわらず申請可能
- リース・初期費用0円モデルによる太陽光発電設備は補助対象外
- 補助金交付決定前の工事着手は補助対象外
- 実績報告は事業完了後30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに提出が必要
- 書類の提出方法は原則窓口持参
寒河江市
- 太陽光発電：補助金なし
- 蓄電池
太陽光発電との同時設置：25万円（定額）
既存の太陽光発電への後付け：15万円（定額） - 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月12日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電単体は補助対象外
- 蓄電池は太陽光発電設備との同時設置または既存設備への後付けが対象
- 交付決定前の工事着手は補助対象外
- 書類の提出方法は窓口持参・郵送
新庄市
- 太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電は最大4kWまで、蓄電池は最大5kWhまでが補助対象
- 太陽光発電・蓄電池ともに設置費用が補助金額を下回る場合は設置費用が上限
- 太陽光発電は店舗兼住宅も対象（居住スペースが延べ床面積の1/2以上の場合）
- 初期費用0円モデルやリースによる設置は対象外
- 蓄電池は太陽光発電設備との接続が必要
南陽市
- 太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月16日
- 設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 太陽光発電は10kW未満の余剰売電型が対象
- 店舗併用住宅は居住部分が延床面積の1/2以上で対象
- 中古設備や増設分を除く既存設備は対象外
- 申請は住宅1戸につき1回限り
- 書類の提出方法は原則窓口持参
長井市
- 太陽光発電：7万円/kW（上限63万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限80万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・工事着手前に申請を行う事前申請型
- 自家消費型太陽光発電設備が対象（FIT・FIP制度による売電は対象外）
- 太陽光発電設備は余剰電力の非FIT売電も可能
- 蓄電池は太陽光発電設備との同時設置が必要
- 蓄電池は停電時のみ利用する非常用電源は対象外
- 他の補助金との併用不可
- 山形県内に本店・支店がある施工業者の工事が必要
- 設備設置完了期限は2027年1月29日
- 申請・実績報告の提出方法はメール（PDF送信）
村山市
- 太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
- 蓄電池：対象経費の1/10（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月28日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電は電力会社との電力需給契約締結、余剰電力の逆潮流が条件
- 蓄電池は太陽光発電の設置または同時設置が必須（容量1kWh以上）
- 申請は年度内1回限り
- 村山市住宅リフォーム支援事業補助金との併用不可
- 実績報告の提出期限は事業完了後30日以内または2027年4月9日のいずれか早い日
尾花沢市
- 太陽光発電：4万円/kW（上限15万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 蓄電池は太陽光発電設備を新規同時導入する場合、出力10kW未満が条件
- 山形県の補助金と併用可能
- 未使用の機器のみが対象
- 書類の提出方法は原則窓口持参
高畠町
- 太陽光発電：3万円/kWと対象経費の1/10のいずれか低い額（上限10万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年5月19日〜2027年2月26日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 出力条件は10kW未満
- 受給開始日から30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに電力受給契約の締結が必要
- 高畠町の他の補助金との併用不可
庄内町
- 太陽光発電
町内施工業者利用：6万円/kW（上限36万円）
町外施工業者利用：3万円/kW（上限18万円） - 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年5月15日〜2026年12月25日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電は蓄電池設備との同時導入が必須
- 「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」登録事業者への余剰電力の売電が条件
- FIT・FIP制度の認定を取得しないことが条件
- 発電量・積算電力量を確認できるモニター等の設置が必須
- 未使用品の購入導入のみ対象（リース・レンタル不可）
- 実績報告の提出期限は完了後20日以内または2027年2月26日のいずれか早い日
河北町
- 太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
- 蓄電池：3万円/kWh（上限15万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月15日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 蓄電池は太陽光発電の同時設置、または既存の太陽光発電への接続が必須（国のZEH化等支援事業の登録製品に限る）
- 河北町持家住宅促進事業費補助金との重複申請不可、国のZEH補助金等との併用不可
- 同一設備の申請は同一年度内に同一申請者につき1回まで
- 実績報告の提出期限は事業完了後1か月以内または2027年3月31日のいずれか早い日
出典：河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業費補助金
川西町
- 太陽光発電：対象経費の1/10（上限8万円）
- 蓄電池：対象経費の1/10（上限8万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 蓄電池は太陽光発電との常時接続が必須
- 未使用品のみ対象（中古品・リース品は対象外）
- 過去に同一設備で町の補助金を受けている場合は対象外（法定耐用年数経過後を除く）
山辺町【令和8年度受付終了】
- 太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：対象経費の1/10（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電は最大出力10kW未満が対象
- 蓄電池は既設または新設の太陽光発電設備との連系が必要
- 蓄電池はZEH支援事業の登録製品かつ国内メーカー製が対象
- 申請から設置完了報告までを年度内に完了する必要がある
遊佐町
- 太陽光発電：3万円/kW（上限15万円）
- 蓄電池：15万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 県内施工業者による新設・増設工事が対象
- 設備本体のみが補助対象（設置・取付工事費は補助対象外）
- リース品・中古品は補助対象外
- 山形県の補助金や町の住宅支援制度との併用が可能
- 実績報告は2027年3月31日までに提出が必要
- 申請は窓口受付のみ（郵送申請は不可）
白鷹町
- 太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：5万円/kWh（上限20万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月28日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電は最大出力10kW未満の未使用品が対象
- 県内施工業者による施工が補助対象
- 非FIT型蓄電池は太陽光発電との同時導入が条件
- 単独設置型蓄電池の場合は上限10万円
- 実績報告は2027年3月31日までに提出が必要
中山町
- 太陽光発電：2.5万円/kW（上限12万円）
- 蓄電池：対象経費の1/10（上限12万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電は10kW未満が対象
- 蓄電池は太陽光発電との同時設置または既設の太陽光発電への設置が対象
- 過去に同様の補助金を受けていないことが条件
- 書類の提出方法は原則窓口持参
最上町
- 太陽光発電：12万円/kW（上限93万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3＋10万円（上限80万円）
- 申請期間：2026年4月20日〜2027年2月26日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電はFIT・FIP制度の認定を受けない自家消費型が対象
- 発電した電力の30％以上を自家消費することが要件
- 事業完了後5年間、自家消費率の報告が必要
- 初期費用0円モデルやリースによる設置は補助対象外
- 実績報告期限は2027年3月15日
- 書類の提出方法は原則窓口持参
出典：最上町ゼロカーボンシティ推進事業太陽光発電設備等導入補助金
大石田町
- 太陽光発電：3万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 補助金交付決定前の工事着手は補助対象外
- 未使用の機器のみが対象
- 申請年度内の設置完了が必須
朝日町
- 太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 最大出力の条件は15kW未満（補助金交付対象の上限は4kWまで）
- 店舗・事務所等との併用住宅や付属する車庫・物置への設置も対象
- 朝日町の他の補助制度との併用不可
- 実績報告期限は2027年3月31日
- 書類の提出方法は原則窓口持参
飯豊町
- 太陽光発電：対象経費の2/3（上限104万円）
- 蓄電池：対象経費の3/4（上限118万円）【令和8年度受付終了】
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月28日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電は出力4.7kW以上10kW未満が対象
- FIT・FIP制度の認定を受けない自家消費型（30%以上自家消費）が対象
- 建築物の使用電力を再エネ100%電力へ切り替え、5年度以上継続することが要件
- 蓄電池は平時において充放電を繰り返すものが対象（非常用予備電源は対象外）
- PPAモデル・リース契約・中古設備は補助対象外
- 実績報告期限は工事完了後30日以内または2027年2月末日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は窓口持参または郵送
三川町
- 太陽光発電：1.5万円/kW（上限6万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 太陽電池の最大出力合計が10kW未満が対象
- 未使用品のみ対象（中古品は対象外）
- 電力会社との余剰電力受給契約の締結が要件
- 申請書提出前に事前の打ち合わせが必要
舟形町
- 太陽光発電：6万円/kW（上限24万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 過去に同補助金の交付額上限に達していないことが条件
- 事業完了日から30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告が必要
- 事業完了後に二酸化炭素の排出削減状況の報告を求められる場合あり
戸沢村
- 太陽光発電：対象経費の1/10（上限20万円・蓄電池設備含む）
- 蓄電池：太陽光発電とセットで対象（上限20万円に含まれる）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 工事着手前に申請を行う事前申請型
- 過去に同一種類の機器で村の補助金交付を受けていないことが条件
- リフォーム補助など村の他の補助金との重複交付は不可
- 申請や実績報告の手続きは設備販売業者等への代行依頼が可能
- 発電等利用成果に関する報告等の協力を求められる場合あり
山形県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
山形県の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。
太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する
太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。
適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。
| 太陽光発電の容量 | 太陽光のみ導入する場合の費用相場 | 太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場 |
| 3kW | 91.8万円 | 181.8万〜341.8万円 |
| 4kW | 122.4万円 | 212.4万〜372.4万円 |
| 5kW | 153.0万円 | 243.0万〜403.0万円 |
| 6kW | 183.6万円 | 273.6万〜433.6万円 |
※蓄電池の容量は10kWhを想定
太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
複数の業者から相見積もりを取る
太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。
比較する社数が多いほど満足度が高くなる傾向があり、4社で比較した場合の平均満足度は5点満点中4.50と最も高い結果となりました。
また、当サイトの独自アンケートによると、3社以上で比較した人の約7割が30万円以上の価格差を経験しています。
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信頼できる施工業者を選ぶポイント
相見積もりを比較して業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。
- 太陽光発電・蓄電池の施工実績が豊富か
- 見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
- 施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
- メーカー保証に加え、施工保証（工事瑕疵保証）があるか
- 強引な営業や即決を求めるような対応がないか
見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。
山形県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
山形県の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
- Q山形県の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら？
- A
太陽光発電が7万円/kW（上限63万円）、蓄電池が7万円/kWhと対象経費の1/3のいずれか低い額（上限40万円、非FIT型）です。
太陽光発電9kWと蓄電池を同時導入した場合、最大103万円の補助を受けられます。
- Q蓄電池単体でも補助金の対象になる？
- A
山形県の蓄電池補助金を受けるには、太陽光発電システムとの接続が必須です。
山形県の蓄電池補助金を受けられるケース- 太陽光発電システムと同時導入する場合
- 既設の太陽光発電に後付けする場合
接続する太陽光発電システムがFIT売電中の場合は蓄電池の補助対象外となります。
- Q補助を受けて設置した設備を途中で売却・処分する場合はどうなる？
- A
山形県の補助金の交付を受けた設備は、法定耐用年数が経過するまでの間、原則として売却・譲渡・廃棄などの処分が制限されます。
太陽光発電システムの法定耐用年数は17年、蓄電池は6年です。
期間内に処分が必要になった場合は、事前に承認を受けなければなりません。
無断で処分した場合は補助金の返還を求められる場合があります。
- Q山形県の補助金と各自治体の補助金は併用できる？
- A
尾花沢市・遊佐町は、山形県の補助金との併用を明記しています。
一方、長井市・高畠町・朝日町は「他の補助金との併用不可」となっており、山形県の補助金が含まれるかどうかは自治体ごとに確認が必要です。
山形県と自治体の両方の補助金を活用したい場合は、申請前に各自治体の窓口へ問い合わせましょう。
山形県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
山形県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対し、県レベルの補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限63万円）
- 蓄電池
非FIT型：7万円/kWhと対象経費の1/3のいずれか低い額（上限40万円）
卒FIT型：3万円/kWhと対象経費の1/6のいずれか低い額（上限20万円）
予算の上限に達したら期限を待たずに受付が終了するため、補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい方は早めに行動しましょう。
- 山形県では令和8年度も太陽光発電・蓄電池の補助金が継続
- 蓄電池の補助を受けるためには太陽光発電設備との接続が必須
- 契約・工事着手の前に申請を行う事前申請型
- 山形県内の多くの自治体では独自の補助金制度を実施
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
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