東海村の太陽光・蓄電池補助金って、いくらもらえるの？
申請条件や必要書類はどうなっている？
東海村では、太陽光発電システムと蓄電池の両方に補助金が交付されます。太陽光は「3万円/kW（上限10万円）」、蓄電池は「一律10万円」で、同時申請なら最大20万円の補助が受けられるのが特徴です。
予算枠には限りがあるため、申請が集中すると早期終了する可能性があります。導入を検討している方は、申請期限や必要書類を事前に確認しておくことが重要です。
この記事では、東海村の補助対象設備や金額、申請条件から必要書類、よくある質問までを詳しく解説します。
令和8年度の受付はすでに始まっています。予算終了前に申し込めるよう、早めに見積もりを取っておきましょう。
＼補助金込みの費用をチェック／
東海村・国の補助金を組み合わせると、導入費用を大きく抑えられる可能性があります。
まずは、補助金を反映した見積もりを比較してみましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
東海村の蓄電池・太陽光発電補助金制度
東海村では、住宅用太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を交付しています。ここでは、補助対象設備の要件や補助金額について解説します。
補助対象と金額
令和8年度は、太陽光発電と蓄電池の両方に補助金が交付されます。
- 太陽光発電：2万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：10万円（定額）
太陽光発電と蓄電池を同時に申請すれば、最大20万円の補助を受けられます。
設備の補助要件
補助を受けるには、各設備が次の要件をすべて満たしている必要があります。
- 新品であること
- 低圧配電線と逆潮流ありで連系する設備であること
- 発電出力が10kWh未満であること（既設設備に増設する場合は既設分との合計が10kWh未満であること）
- 発電した電気が設置した戸建て住宅において利用されること
- 新品であること
- 設備設置年度において、国が実施する蓄電システムの補助事業における補助対象設備として登録されている設備であること
- 太陽光発電（発電出力値10kWh未満）と接続され、当該システムにより発電される電力を充放電できること
- 蓄電池部から供給される電力が設置した住宅において使用されること
- 令和7年10月1日以降に購入・設置された設備であること
どちらの設備にも共通して新品であることが求められ、中古品は対象外となります。
補助対象となる人の条件
次の条件をすべて満たす方が補助対象となります。
- 交付申請日において村内に住所を有していること
- 村税を滞納していないこと
- 暴力団員等または反社会的勢力と関係を有していないこと
- 同一の住宅において、申請者および申請者と生計を一にする方が、過去に村から補助金等の交付を受けていない、または受ける見込みがないこと
- 太陽光発電について電力会社と接続契約を締結していること（太陽光発電のみ）
- 同一の住宅において、申請者および申請者と生計を一にする方が、蓄電池に対して過去に村からの補助金および「茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業」に基づく補助を受けていない、または受ける見込みがないこと
- 茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録していること
村税の滞納がないことは申請の前提条件です。蓄電池については、県の補助金との重複受給ができない点と、「いばらきエコチャレンジ」への登録が必要な点に注意が必要です。
＼予算終了前に申し込み準備を進める／
補助金を活用したい方は、対応業者の見積もりを比較しながら早めに準備しておきましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
東海村の補助金申請方法と流れ
申請は設備の購入・設置後に行います。ここでは、申請から交付までの流れ・申請期限・必要書類を解説します。
申請から交付までの流れ
申請書類を揃えて環境政策課窓口へ提出し、審査後に交付決定・振込となります。
- 環境政策課へ申請書類を提出
設備の購入・設置後、必要書類を揃えて環境政策課窓口へ提出します。郵送での申請も可能ですが、書類不備がある場合は書類が揃い次第の受付となります。 - 審査・交付決定・振込
審査を経て交付が決定すると、交付決定通知書が送付されます。指定口座に補助金が振り込まれます。 - 収支状況の報告（太陽光発電のみ）
交付決定後1年分の発電量・売電量・購入電力量のデータが揃い次第、収支状況報告書を環境政策課へ提出します。郵送・メールでの提出も可能です。
申請期限
申請期限は設備の種類と設置状況によって異なります。予算残額が各メニューの補助上限額を下回った時点で受付を終了するため、早めの申請が必要です。
- 既存住宅に設置した方：設備の購入または設置後、1年以内
- 新築・建売住宅の購入に伴い設置した方：住宅の引渡日から1年以内
- 売電開始日が令和7年度中（令和8年3月31日まで）の方：令和9年3月31日まで
- 既存住宅に設置した方：設備の購入または設置後、1年以内
- 新築・建売住宅の購入に伴い設置した方：住宅の引渡日から1年以内
申請に必要な書類
申請書類はすべて揃ってから受理・審査となります。不備があると書類が揃い次第の受付となるため、提出前に確認しておく必要があります。
- 交付申請書（様式第1号）
- 振込口座記入用紙
- 設備の導入に係る費用および支出が確認できる書類
- 納品書または設備設置後の写真
住宅に設備が載っていることが分かる画角のもの - 設備の設置場所を示す案内図
住宅地図、Googleマップなど - 納税証明書・未納がないことの証明
発行から3カ月以内のもの（村税が課税されていない場合は不要） - 他補助金等の金額が確認できる書類
他の補助金を受けている場合または受ける見込みがある場合 - 事務代行届（様式第2号）
申請手続きを業者等に委任する場合
- 電力会社との接続契約が確認できる書類
発電設備出力値の記載があるもの - 設備の購入日または設置日を確認できる書類
既存住宅に設置した方のみ - 住宅の引渡日が確認できる書類
新築・建売住宅の購入に伴い設置した方のみ - 売電開始日が確認できる書類
売電開始日が令和7年度中の方のみ - 電力会社と契約した住所と住民票の住所が同一であることを確認できる書類
住所が異なる場合のみ
- 設備の製造会社名・型式および仕様が確認できる書類
カタログ等 - 太陽光発電との連携が確認できる書類
接続図・系統図・室内電力モニターなど - 「いばらきエコチャレンジ」に登録していることが確認できる書類
ログイン後のホーム画面の写しなど - 設備の購入日または設置日を確認できる書類
既存住宅に設置した方のみ - 住宅の引渡日が確認できる書類
新築・建売住宅の購入に伴い設置した方のみ
太陽光発電と蓄電池を同時に申請する場合、設置場所の案内図や納税証明書など内容が重複する書類は1通のみの提出で受け付けられます。
様式類は、東海村公式サイトまたは環境政策課窓口で入手できます。
東海村の補助金と合わせて使える国の補助金
東海村の補助金とは別に、国が実施する蓄電池の補助金も申請できます。
DR補助金（家庭用蓄電池）
DR補助金は、国が実施する家庭用蓄電池を対象とした補助制度です。令和8年度の概要は、次のとおりです。
- 補助単価：3.45〜3.75万円/kWh
レジリエンス強化要件を満たす場合＋0.2万円/kWh
廃棄物処理法広域認定を取得したリサイクル業者が回収する場合＋0.1万円/kWh - 上限：60万円
- 目標価格：12.5万円/kWhを超える設備は申請不可
- 公募期間：2026年3月24日〜12月10日
補助額は「初期実効容量×単価」「設備費・工事費合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
補助金シミュレーション
太陽光発電5kWh・蓄電池10kWhを導入した場合の補助金額の目安は次のとおりです。
- 東海村補助金（太陽光5kWh）：2万円×5＝10万円
- 東海村補助金（蓄電池）：10万円
- DR補助金（蓄電池10kWh・基本単価）：3.45万円×10＝34.5万円
- 合計：54.5万円
DR補助金の補助額は設備費・工事費の合計額によって変わります。上記はあくまで目安であり、実際の補助額は導入費用や設備の要件によって異なります。
＼補助金を使うと実際いくら安くなる？／
補助金対象設備や工事費を含めた総額は、見積もりで確認できます。
まずは無料で補助金込みの費用を比較してみましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
東海村の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q太陽光発電の出力値はどの書類に記載されている数値を使えばよいですか？
- A
電力会社が発行する接続契約書等に記載されている値を使います。
パネル設置事業者が発行する書面の数値（出荷総量・公称最大出力値等）は使用できません。
- Qいばらきエコチャレンジの登録名義は誰にすればよいですか？
- A
申請者本人または同一住所に居住する方の名義で登録する必要があります。申請時にはログイン後のホーム画面の写しを提出します。
- Q納税証明書が不要なケースはありますか？
- A
申請時点で村税（住民税・固定資産税等）が課税されていない場合は、提出不要です。転入直後で固定資産税等がまだ課税されていない方などが該当します。
通常は発行から3カ月以内のものを税務課または郵送申請で取得して提出します。
- Q太陽光発電の補助を受けた後、収支状況の報告はどのように行いますか？
- A
交付決定後1年分の発電量・売電量・購入電力量のデータが揃い次第、収支状況報告書を環境政策課へ提出します。
報告書は交付決定通知に同封されるほか、東海村公式サイトからもダウンロードできます。窓口への持参のほか、郵送・メールでの提出も可能です。
- Q太陽光発電と蓄電池は同時に設置したほうがよいですか？
- A
工事費の面では同時設置のほうが割安になる場合が多く、東海村の補助金も両方に適用されるため、同時に申請すれば最大20万円の補助を受けられます。
また蓄電池は太陽光発電との接続が補助要件となっているため、太陽光発電のない住宅への単独設置は補助対象外となります。
- Q蓄電池の容量はどのくらいが一般的ですか？
- A
家庭用蓄電池は5〜15kWhの製品が中心で、一般的な4人家族では1日の電力消費量が7〜10kWh程度とされています。
停電時のバックアップを重視する場合は容量の大きい製品、日常の自家消費を増やすことを目的とする場合は太陽光発電の発電量に合わせた容量を選ぶのが一般的です。
東海村の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
東海村では、太陽光発電と蓄電池の両方に補助金が交付されます。同時に申請すれば最大20万円の補助を受けられます。
- 補助金額：太陽光 2万円/kWh（上限10万円）、蓄電池 10万円（定額）
- 同時申請で最大20万円の補助が受けられる
- 対象条件：村内の戸建て住宅に設置・居住、村税滞納なし、蓄電池は「いばらきエコチャレンジ」登録必須
- 申請期限：既存住宅に設置した方は購入・設置後1年以内、新築・建売購入の方は引渡日から1年以内
- 予算残額が補助上限額を下回った時点で受付終了
- 太陽光発電の補助を受けた場合、翌年度に収支状況報告書の提出が必要
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電や蓄電池を導入する人でも安心して利用できます。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
