名古屋市の補助金って、太陽光発電だけじゃ申請できないって本当？
蓄電池まで入れると、いくらもらえるの？
名古屋市の補助金は、太陽光発電単体では申請できず、HEMS・蓄電池またはV2H充放電設備との一体的導入が条件です。すでに太陽光発電がある住宅なら、蓄電池だけを後付けする単独導入も対象になります。
一体的導入を組み合わせた場合の補助額は最大45.97万円、蓄電池の単独導入は最大15万円です。令和8年度からは申請のタイミングが「工事完了後」に変更され、これまでと手続きの流れも変わっています。
この記事では、名古屋市の太陽光発電・蓄電池補助金について、金額や対象要件、申請の流れから必要書類、利用時の注意点までまとめて解説します。
令和8年度の受付は7月1日から始まり、予算額に達した時点で先着順に締め切られます。設置を検討している方は、申請の条件を先に把握しておくと進めやすくなります。
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名古屋市の太陽光発電・蓄電池補助金
名古屋市では、太陽光発電・HEMS・蓄電池などを組み合わせた一体的導入と、既設の太陽光発電に蓄電池を後付けする単独導入の2つの形で補助金が用意されています。
ここでは、それぞれの補助内容と金額を整理します。
補助対象と金額
名古屋市の補助金は、太陽光発電単体での申請はできず、太陽光発電・HEMS・蓄電池またはV2H充放電設備をまとめて導入する「一体的導入」が前提です。蓄電池は単体導入でも、補助の対象となります。
- 太陽光発電設備（築10年以下の住宅）：2万円/kW（上限9.99kW）
- 太陽光発電設備（築10年超の住宅）：3万円/kW（上限9.99kW）
- HEMS：1万円/件
- 蓄電池：1.5万円/kWh（上限10kWh）
- V2H充放電設備：5万円/件
蓄電池とV2H充放電設備はどちらか一方を、太陽光発電設備・HEMSと合わせて導入した場合に、それぞれの金額が合算されます。
- 蓄電容量1.5万円/kWh（上限10kWh）
蓄電池の単独導入は、すでに太陽光発電設備が設置されている住宅が対象です。太陽光発電設備が未設置の場合は、蓄電池の設置工事と同時に太陽光発電設備を導入することでも申請できます。
補助金の計算例
太陽光発電9.99kW、HEMS、蓄電池10kWhを組み合わせた場合の最大額は以下のとおりです。
- 築10年超の住宅
29.97万円（太陽光）＋1万円（HEMS）＋15万円（蓄電池）＝最大45.97万円 - 築10年以下の住宅
19.98万円（太陽光）＋1万円（HEMS）＋15万円（蓄電池）＝最大35.98万円
補助対象要件
補助金を受けるには、設置する太陽光発電設備・HEMS・蓄電池がそれぞれ定められた要件を満たしている必要があります。
設備ごとの要件を以下にまとめます。
- 市内住宅の屋根や敷地内に設置すること
- 発電した電気を、設置した住宅で消費すること
- 余剰分を逆潮流する配線であること（全量売電は対象外）
- 未使用品であること（移設品やリース品は対象外）
- 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること（集合住宅に設置する場合を除く）
- 未使用品であること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品であること
- 太陽光発電設備と常時接続し、充電した電力を設置住宅で消費すること
- 未使用品であること
申請受付期間
名古屋市の補助金は、申請受付期間と設備の設置完了期間がそれぞれ定められています。
- 申請受付期間：令和8年7月1日（水）〜令和9年2月12日（金）
- 設置工事・引き渡しの完了期間：令和8年4月1日（水）〜令和9年2月12日（金）
受付は先着順で、各補助区分の予算額に達した時点で受付が終了します。郵送で申請する場合は、消印日が受付期間内であれば有効です。
予算到達後は、補欠としての受付に切り替わる場合があり、受付終了後に予算が余った区分があれば、補欠の中から抽選で交付対象者が決定されます。
補助対象となる方の条件
補助金の申請者は、住宅の種類や居住状況によって条件が異なります。
- 対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住し、住民票の現住所が設置住宅と一致していること
- 一体的導入を申請する方（戸建住宅の場合）：なごや太陽光倶楽部への入会が必要
補助金は、補助区分ごとに1回のみ利用できます。
名古屋市の補助金申請方法
名古屋市の補助金は、令和8年度から「設備の設置が完了した後」に申請する方法に変わっています。
ここでは、補助金を受け取るまでの流れと、申請方法・必要書類について解説します。
補助金を受け取るまでの流れ
名古屋市の補助金は、設備の設置が完了した後に申請する方式です。
受け取りまでの流れは、以下のとおりです。
- 設置工事及び引き渡しの完了
令和8年4月1日から令和9年2月12日までの間に、対象設備の設置が完了している必要があります。 - 交付申請書兼実績報告書の提出
令和8年7月1日から令和9年2月12日までの間に、必要書類を添えて提出します。 - 名古屋市による受付・書類審査
提出から約1か月後に、交付決定兼交付額確定が行われます。 - 交付決定兼額確定通知書の到着
名古屋市から申請者宛てに郵送されます。 - 請求書（第6号様式）の提出
交付決定兼額確定日から20日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに提出します。 - 補助金の受け取り
受付・審査の約1か月後に、「ジュウタクダツタンソカナゴヤシカイケイカンリシャ」の名称で指定口座へ振り込まれます。
振込みが完了した際の通知は送付されないため、補助金が支払われたかどうかは通帳の記帳などで確認する必要があります。
申請方法
名古屋市の補助金は、郵送・電子申請システムのどちらかで申請できます。
〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502
株式会社MTK内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」
電話：052-485-7073（午前9時〜午後5時30分、土日祝・12/27〜1/4を除く）
一体的導入や蓄電池の単独導入など、申請内容ごとに分かれた電子申請システムから、必要書類のデータをアップロードして提出します。
受付窓口への直接の持ち込みや、メール・ファクスでの提出には対応していません。
郵送の場合は、消印日が受付期間内であれば有効です。
必要書類
必要書類は、一体的導入と蓄電池の単独導入で一部異なります。それぞれの主な提出書類を以下に整理します。
- 補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
- 申請者の住民票または住民票記載事項証明書の写し（法人を除く）
- 工事請負契約書・売買契約書・注文書兼注文請書のいずれかの写し
- 領収書等、補助対象経費を支払ったことを証明できる書類
- 設置住宅の登記事項証明書、または固定資産の評価証明書・課税明細書
- 住宅全体・太陽電池モジュール・パワーコンディショナ・HEMS・蓄電池またはV2H充放電設備の設置状況を示すカラー写真
- 太陽電池モジュールの配置図、電気事業者発行の「発電設備の連系に関するお知らせ」、出力対比表または製造番号表の写し
- 太陽光発電設備・HEMS・蓄電池またはV2H充放電設備それぞれの保証書（保証開始日、氏名、設置住所、型式が確認できるもの）
- なごや太陽光倶楽部入会申込書（法人等を除く）
- 補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
- 申請者の住民票または住民票記載事項証明書の写し（法人を除く）
- 工事請負契約書・売買契約書・注文書兼注文請書のいずれかの写し
- 領収書等、補助対象経費を支払ったことを証明できる書類
- 電気事業者発行の「発電設備の連系に関するお知らせ」または「再生可能エネルギー受給電力量のお知らせ」（令和8年3月以降発行のもの）
- 住宅全体・蓄電池の設置状況を示すカラー写真
- 蓄電池の保証書（SIIに登録されているパッケージ型番、保証開始日、氏名、設置住所が確認できるもの）
請求書（第6号様式）の提出時には、通帳の写し等が必要です。書類に不備や不足があると受付されないため、提出前に手引きやチェックリストで内容を確認しておくことが大切です。
補助金利用時の注意点
名古屋市の補助金には、金額や申請方法以外にも押さえておきたい点がいくつかあります。設備の管理期間や書類の体裁に関わる内容を中心に整理します。
- 一体的導入、ZEH、蓄電池の単独導入の補助金は、併用できない
- 太陽光発電設備や蓄電池は、設置後6年間、適正に管理・運用する必要がある
期間内に売却や廃棄などで処分すると、補助金の返還を求められる - 申請者、工事請負契約書または売買契約書の契約者、領収書の宛名、保証書に記載された氏名は、すべて同一である必要がある
- リース契約・移設されたもの・過去に系統連系されたものは補助対象外
- 提出書類は写しで構わないが、工事請負契約書や領収書には収入印紙の貼付、申請者と工事業者双方の押印が必要（電子契約・電子領収書の場合は不要）
契約や領収書の名義が、申請者本人の氏名と異なっていると不備の対象になるため、契約時点で名義を確認しておく必要があります。
業者選びで導入金額は大きく変わる
名古屋市の補助金額は制度上決まっていますが、太陽光発電や蓄電池そのものの導入費用は、依頼する業者によって差が出ます。
同じ製品・同じ容量であっても、工事費や保証内容、アフターサービスの範囲は業者ごとに異なります。最低3社から見積もりを取って比較することで、価格だけでなく対応の丁寧さや保証の手厚さも見えやすくなり、導入後の満足度にもつながります。
1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうかを判断する基準を持てません。複数社を比較した上で、補助金の要件にも対応できる業者を選ぶことが、結果的に費用と手間の両面で無駄を減らす方法です。
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名古屋市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
名古屋市の太陽光発電・蓄電池補助金について、申請前に多くの方が気になる点をまとめました。
- Q名古屋市の太陽光・蓄電池補助金はいくらですか？
- A
太陽光発電・HEMS・蓄電池の一体的導入では、築10年超の住宅で最大45.97万円、築10年以下の住宅で最大35.98万円です。
蓄電池のみの単独導入は、容量に応じて最大15万円が交付されます。
- Q太陽光発電だけでも補助金はもらえますか？
- A
太陽光発電単体での申請は対象外です。HEMSと蓄電池またはV2H充放電設備を組み合わせた一体的導入が条件になります。
- Q蓄電池だけ後から設置する場合も補助金はもらえますか？
- A
太陽光発電設備が設置済みの住宅であれば、蓄電池のみの単独導入として申請できます。
太陽光発電設備がまだない住宅は、蓄電池の設置工事と同時に導入すれば申請対象になります。
- Q工事前に申請することはできますか？
- A
工事前の申請は、不可です。
令和7年度までは工事着工前に申請する方式でしたが、令和8年から工事後の申請に変わっています。
- Q補助金を使えば、太陽光発電や蓄電池の導入費用は安くなりますか？
- A
補助金が補うのは導入費用の一部だけで、設置工事費そのものは業者ごとに差が出ます。
同じ容量の設備でも、依頼先によって総額は大きく変わるため、複数業者の見積もりを比較することが価格を抑えるポイントです。
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名古屋市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
名古屋市では、太陽光発電や蓄電池の導入に対して手厚い補助金制度が用意されています。
- 太陽光発電単体は対象外で、HEMSと蓄電池またはV2H充放電設備との一体的導入が必要
- 一体的導入では最大45.97万円、蓄電池単独導入では最大15万円の補助を受けられる
- 令和8年度から工事完了後に申請する方式へ変更されている
- 補助金は先着順のため、予算上限に達すると受付終了となる
- 補助区分ごとに1回のみ利用できる
ただし、補助金を利用しても導入費用の総額は依頼する業者によって大きく異なります。実際には、補助金額よりも見積もり価格の差額の方が大きくなるケースも少なくありません。
少しでもお得に導入したい方は、補助金申請に対応している複数の業者から見積もりを取り、価格や保証内容を比較しましょう。
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