中津市の太陽光・蓄電池の補助金はいくらもらえるの？
申請の条件は？気を付けるポイントは？
中津市では「脱炭素社会推進事業補助金」を実施しています。太陽光発電システムを屋根置きの場合は最大35万円、ソーラーカーポート設置の場合は最大100万円、蓄電池は工事費込み価格の3分の1を支援しています。ただし、補助金は予算に達し次第受付終了となるため、検討しているなら早めの申請が重要です。
この記事では、補助金の概要・対象条件・申請方法・注意点まで、公式情報をもとに詳しくまとめています。
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中津市の太陽光発電・蓄電池補助金
「中津市脱炭素社会推進事業補助金」は、2050年までの脱炭素社会実現を目指して中津市が実施している補助制度です。住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電システムなどの導入費用の一部を市が助成します。
以下では、補助額・設備要件・申請期間・対象者の条件について順番に説明します。
補助対象と補助金額
太陽光発電設備・蓄電池の、それぞれの補助額は以下のとおりです。
- 屋根置き：7万円/kW （上限35万円）
- ソーラーカーポート：価格（工事費込み、税抜き）×3分の1（上限100万円）
- 蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の3分の1
※上限は1kWhあたり15万5千円の3分の1
補助額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの出力の合計値のうち、いずれか低い方の値（kW表示で小数点以下切り捨て）をもとに計算されます。
蓄電池のみの単体導入は、補助対象外です。太陽光発電設備と同時に設置する場合に限り補助を受けられます。
また、交付申請は太陽光発電設備・蓄電池それぞれにつき1回限りです。
設備要件と補助要件
補助金を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 令和8年4月1日以降に契約し、申請時点で工事着工前であること
（新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前であること） - 交付決定後に工事を着工し、令和9年2月12日までに実績報告書を提出すること
- 発電した電気は、設備を設置した建物、または同じ敷地内の住宅で消費すること
- FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと
- 商用化されており、導入実績があること（中古設備は不可）
- 発電電力量の30%以上を自家消費すること
- 法定耐用年数が経過するまでの間、「J-クレジット制度」への登録を行わないこと
- 発電した電気を送配電網を使って別の場所の建物に送る「自己託送」を行わない設備であること
- 設備導入による効果を1年間市へ報告すること
- 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン」を遵守すること
- 太陽光発電と併設されていること
- 令和8年4月1日以降に契約し、申請時点で工事着工前であること
（新築建売住宅を購入する場合は引き渡し前であること） - 20kWh未満のものであること
- 原則として太陽光発電設備で発電した電気を蓄えるものであり、停電時のみに使う非常用の予備電源ではなく、平時にも充放電を繰り返す仕様であること
- 設置場所に固定する「定置用」の設備であること
- 商用化され、導入実績のある設備であること。また、中古設備でないこと
- 1kWhあたりの価格を12万5,000円以下(工事費込み、税抜き)とするよう努めること
(超える場合は施工業者による確認書の提出が必要) - 交付申請の時点で、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)の蓄電システムに登録されている製品であること
- 交付決定後に工事へ着手し、令和9年2月12日までに実績報告書を提出すること
自家消費率が基準（個人は30%）を下回った場合や、法定耐用年数の期間内に対象設備を目的外で使用・売却・譲渡・貸与・処分した場合は、補助金の返還を求められることがあります。
申請期間
申請期間は、以下の通りです。
令和8年5月1日～令和9年1月29日
この制度は予算の範囲内で運用されており、予算に達した時点で受付が終了します。
先着順での受付となるため、申請期限である令和9年1月29日を待たずに予算が消化されることも考えられます。
予算残額は申請状況によって日々変動するため、検討している人は申請前に中津市の公式ページで最新の残額を確認したうえで、早めに申請した方が安心です。
補助対象となる人の条件
個人が補助金を申請する場合、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 対象設備を導入する中津市内の住宅に居住している、または居住予定があること
※常時居住しない別荘は対象外 - 対象設備の導入に要する費用を負担していること
- 暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 市税の滞納がないこと
- 対象設備について、国や大分県から補助金の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
ここでいう住宅とは、自分が居住し、住民票に記載された住所にある建築物を指します。
店舗と住宅が一体となった建物でも、居住部分が過半数を占めていれば対象になりますが、賃貸住宅や別荘として一時的に使う建物、申請者が居住せず賃貸や販売目的で使う建築物は対象外です。
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中津市の補助金申請方法と流れ
補助金を受け取るまでには、申請から実績報告、交付請求まで複数の手続きが必要です。
ここでは、申請から交付までの流れ、申請方法と提出先、申請時に必要な書類について説明します。
申請の流れ
申請から交付までは、次のような流れで進みます。
- 交付申請書と必要書類一式を作成し、市に提出
※不備があると書類が返却されるので注意 - 市が受理し、書類審査（必要に応じて現地調査）を行う
- 申請のあった日から14日以内に交付決定通知書（または不交付決定通知書）が届く
- 交付決定を受けたあとに、対象設備の工事へ着手する
※交付決定前の着工は対象外 - 設備工事が完了する
- 完了した日から30日以内、または令和9年2月12日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
- 市が審査(必要に応じて現地調査)を行い、補助金額確定通知書を送付する
- 通知を受けて補助金交付請求書を提出する
- 請求日から30日以内に指定した口座へ補助金が振り込まれる
審査には2週間程度かかるとされているため、工事のスケジュールを考えるときは余裕を持って申請することが大切です。
申請方法・提出先
申請書類は、受付窓口への持参または郵送で提出できます。
- 受付窓口：中津市役所 環境政策課（本庁3階）、または各支所の総務・住民課
- 所在地：〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
- 電話番号：0979-62-9071
- 窓口の受付時間：午前8時30分〜午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
郵送の場合は、書類が環境政策課に到着した日が受付日として扱われます。
期限ぎりぎりに郵送すると到着が遅れて受付に間に合わない可能性もあるため、余裕を持って発送してください。
補助金申請に必要な書類
太陽光発電設備・蓄電池の交付申請には、主に次の書類が必要です。
- 補助金交付申請書（様式第１号）
※書類の氏名及び住所が全て同一であるか要確認 - 事業計画書
- 市税等納付状況申告書および確認承諾書
- 住所や所在地が確認できる書類
【既存住宅に設備を導入する場合】住民票の提出不要
【新築住宅に設備を導入する場合】契約者（申請者）と住所が確認できる工事請負契約書等の書類が必要 - 設備設置に係る工事請負契約書、または見積書の写し
- 設備設置に係る費用の内訳書
契約書や見積書で内訳が分からない場合のみ必要 - 設備の性能、規格等がわかる書類
- 設備の設置場所の位置図
太陽電池モジュールの枚数や、機器の設置場所が分かるように記載 - 設備の設置場所の写真
既に設備が設置された建売住宅を購入する場合は、設備が設置された写真を提出 - 蓄電池の導入に関する確認書（様式第10号）
導入する蓄電池の価格が1kWhあたり 12万5,000円（工事費込み、税抜き）を超える場合のみ必要 - 提出書類チェックシート
契約書については申請者本人が契約したものに限られるため、契約者と申請者の氏名・住所が一致しているかも事前に確認しておきましょう。
申請書類は、中津市公式ホームページからダウンロードできます。
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大分県の補助金と中津市の補助金、どちらがお得？
中津市の補助金に申請する場合、大分県が実施する「個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金」との併用はできません。
同一設備に対してどちらか一方しか利用できないため、どちらを選ぶかが重要なポイントになります。
中津市と大分県の補助金を比較
2つの補助金の主な違いは、次のとおりです。
| 項目 | 中津市の補助金 | 大分県の補助金 |
|---|---|---|
| 太陽光の補助単価 （屋根置き） | 7万円/kW （上限35万円） | 3万5千円/kW |
| 蓄電池の補助額 | 価格×1/3 | 価格×1/3 |
| 蓄電池の価格上限 | 1kWhあたり12万5,000円以下に努めること | 1kWhあたり15万5千円超は補助対象外 |
| 補助金の合計上限 | 明示なし | 200万円 |
| 新築住宅 | 対象 | 対象外 |
| PPA・リース | 対応可能 | 対応不可 |
| 太陽光のみの申請 | 可 | 不可 （蓄電池とのセット必須） |
| 申請期間 | 令和8年5月1日〜 令和9年1月29日 | 令和8年5月25日〜 令和8年11月30日 |
2つの制度の違いを踏まえると、向いている人は次のように分かれます。
- 太陽光発電設備を10kW以下で導入する予定の人
- 新築住宅に設置する予定の人
- PPA・リース契約での導入を検討している人
- 太陽光発電設備のみ（蓄電池なし）で導入する予定の人
- 令和8年11月30日以降に申請を検討している人
（大分県の申請期間は11月30日まで）
- 太陽光発電設備を10kW超の大容量で導入する予定の人
（中津市は上限35万円のため、大容量ほど大分県が有利） - 既存住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入し、より高い補助金を受けたい人
補助金シミュレーション
具体的な数字でどちらがお得になるか確認してみましょう。蓄電池の価格は10kWh・120万円（1kWhあたり12万円、工事費込み・税抜き）と仮定しています。
ケース1：太陽光5kW＋蓄電池10kWh（一般的な住宅）
| 中津市の補助金 | 大分県の補助金 | |
|---|---|---|
| 太陽光補助額 | 35万円（上限） | 17万5,000円 （5kW×3万5千円） |
| 蓄電池補助額 | 40万円 （120万円×1/3） | 40万円 （120万円×1/3） |
| 合計 | 75万円 | 57万5,000円 |
→ 中津市の方が17万5,000円お得
ケース2：太陽光12kW＋蓄電池10kWh（大容量システム）
| 中津市の補助金 | 大分県の補助金 | |
|---|---|---|
| 太陽光補助額 | 35万円（上限） | 42万円 （12kW×3万5千円） |
| 蓄電池補助額 | 40万円 （120万円×1/3） | 40万円 （120万円×1/3） |
| 合計 | 75万円 | 82万円 |
→ 大分県の方が7万円お得
中津市の太陽光補助額は個人の場合35万円が上限のため、5kWを超えても補助額は変わりません。一方、大分県は3万5千円/kWで単体上限がないため、出力が大きいほど補助額が増えます。
10kWを超えると大分県が有利になり始めますが、一般的な住宅の太陽光発電システムは3〜7kWが多いため、大多数のケースでは中津市の方が有利です。
どちらがお得かは、導入する設備の容量や価格、住宅の状況によって変わります。実際の補助額は見積もりを取得するのが確実です。
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中津市の補助金制度に関するよくある質問
中津市の太陽光・蓄電池補助金について、申請前によくある質問をまとめました。
- Q中津市の太陽光・蓄電池の補助金はいくらですか？
- A
太陽光発電システムの補助金額は屋根置きの場合は7万円/kW（上限35万円）、ソーラーカーポートの場合はソーラーカーポートの価格×3分の1（上限100万円）です。
蓄電池の補助金額は、蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1が補助されます。※上限は1kWhあたり15万5千円の3分の1
- Q国や大分県の補助金と併用することはできますか？
- A
いいえ。本制度と補助の対象設備が重複する場合、併用はできません。
同じ設備について複数の補助金を受けることはできないため、どの制度を利用するか事前に検討しておく必要があります。
- Q大分県が実施する共同購入サービス「みんなのおうちに太陽光」を利用して太陽光発電設備を設置する予定ですが、中津市の補助金の対象になりますか？
- A
はい。「みんなのおうちに太陽光」を利用して設置する場合は、中津市の補助金交付要件を満たしていれば対象になります。
- Q倉庫や車庫など、住宅以外の建物に設置した太陽光発電システムも補助の対象になりますか？
- A
はい。対象になります。
太陽電池モジュールを設置した建物の全景写真、電力の引き込み先となる住居の全景写真、設置建物と住居の位置関係がわかる図面を追加で提出する必要があります。
- Q二世帯住宅の場合、世帯ごとに補助金を申請できますか？
- A
いいえ、申請できません。1住宅1システムが基本的な考え方です。
複数世帯が暮らす住宅は同一物件とみなされ、各世帯から個別に申請することはできません。ただし、同じ敷地内に区分登記が可能な専用住宅が2棟建っていて、契約関係などすべてが各世帯で独立している場合は、それぞれ申請できます。
- Q補助金の申請者と、電力会社との契約者が異なる場合は対象になりますか？
- A
住民票で申請者と契約者が同一住所に居住していることが確認できれば、対象になります。なお、PPAやリースで導入する場合はこの条件にあたりません。
- Q既存住宅の屋根を補強する必要がある場合、その費用も補助の対象になりますか？
- A
いいえ。対象になりません。
屋根の補強にかかる費用は自己負担となります。補助対象となるのは、システム本体や配線、設置工事にかかる費用です。
中津市の太陽光・蓄電池の補助金まとめ
中津市脱炭素社会推進事業補助金のポイントは次のとおりです。
- 太陽光発電システムの補助金額は屋根置きの場合は7万円/kW（上限35万円）
ソーラーカーポートの場合はソーラーカーポートの価格×3分の1（上限100万円） - 蓄電池は蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1
※上限は1kWhあたり15万5千円の3分の1 - 受付期間は令和8年5月1日~令和9年1月29日
※予算に達した時点で終了する先着順 - 交付決定を受けたあとでなければ工事に着手できない点には注意
- 国のDR補助金や大分県の補助金とは、同じ設備への併用ができない
- 最新の予算残額や募集状況は変動するため、申請前に中津市の公式ページで必ず確認
それぞれの補助額や条件を比較し、自分の状況に合った制度を選んだうえで、契約前に複数の事業者から見積もりを取って検討を進めましょう。
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