市川市で太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
申請条件や必要な書類、締め切りはどうなっているの？
市川市では、家庭の温暖化対策と電力の安定を目的に、住宅用の太陽光発電と蓄電池に補助金を交付しています。太陽光発電は単独でも申請できますが、蓄電池は太陽光発電をあわせて設置していることが条件です。
- 太陽光発電：5万円/kW（上限22.5万円）
- 蓄電池：上限7万円
上記の2つをあわせて設置すると、市川市の補助金だけで最大29.5万円を受け取れる可能性があります。
受け取れる補助額は最大29.5万円
（太陽光発電：22.5万円＋蓄電池：7万円）
※上限額を合計した試算です。太陽光発電は5万円/kW×4.5kWで上限の22.5万円に達した場合で計算し、出力は小数点以下第3位を四捨五入します。蓄電池は国の補助を受けると、その額を差し引いた金額が交付されます。太陽光発電は市内に事業所などを持つ事業者が施工することが条件です。
詳しくは「市川市にお住まいの方が他に利用できる補助金制度」で解説しています。
この記事では、市川市の補助金について、対象設備と金額、申請の条件や必要書類、注意点を順に説明します。あわせて、補助を受けるために欠かせない業者選びの条件も紹介します。
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市川市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
市川市の補助金は、市内の住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する個人が対象です。賃貸住宅の入居者や、市外の住宅に設置する場合は対象になりません。
ここでは、太陽光発電と蓄電池について、補助金額や設備の要件、申請できる期間、対象となる人の条件を解説します。
補助対象と金額
令和8年度の太陽光発電と蓄電池の補助内容は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：5万円/kW（上限22.5万円）
- 蓄電池：上限7万円
太陽光発電の補助額は、太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり5万円です。上限の22.5万円に達するのは、出力が4.5kW以上の場合です。
蓄電池の補助金は、上限7万円です。ただし国などの補助金を受ける場合は、その額を差し引いて計算するため、実際の交付額が上限を下回ることがあります。
設備の補助要件
太陽光発電と蓄電池では、補助を受けるための要件が異なります。蓄電池の補助には太陽光発電の設置が必要で、蓄電池だけを対象にした申請はできません。
- 自ら居住する住宅に設置すること
- 市内に事業所などを持つ事業者が設置工事を施工すること
- 発電した電気が、設置した住宅で使われること
- 自ら居住する住宅に設置すること
- 住宅用太陽光発電設備を設置していること（新設・既設は問わない）
- 国が令和6年度以降に実施する補助事業で、登録された機器であること
太陽光発電を市内事業者以外が施工した場合は、補助の対象外です。契約する業者が市外であっても、施工した事業者が市内にあれば対象になる場合があるため、依頼先を決める前に確認しておきましょう。
申請期限
令和8年度は、令和8年5月7日に受付が始まりました。申請期限は設備によって異なり、先着順で予算の上限に達すると期限前でも受付が終了します。
- 太陽光発電のみ：令和9年3月31日（必着）
- 太陽光発電以外（蓄電池を含む）：令和9年2月26日（必着）
太陽光発電と蓄電池では予算の枠が分かれており、どちらか一方が先に終了することがあります。蓄電池を含む設備は太陽光発電より1か月ほど早く締め切られるため、あわせて設置する場合は早めに準備を進めましょう。
補助対象となる人の条件
補助を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 市川市に住民登録があること
- 申請者と同一世帯の全員が、市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税を滞納していないこと
- 設備の費用を負担し、その設備を所有していること
- 住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合は、全員の同意を得ていること
市川市に住む個人が対象で、自ら居住する住宅への設置が条件です。太陽光発電はリースでの導入が対象外ですが、蓄電池はリースでも申請できます。
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市川市の補助金申請方法と流れ
ここでは、市川市の補助金の申請から受け取りまでの流れと、提出方法や必要な書類について解説します。
申請から交付までの流れ
市川市の補助金は、設備の設置工事を終えてから申請する後払いの仕組みです。交付決定を受けてから工事を始める自治体もありますが、市川市は逆なので注意しましょう。
申請から受け取りまでにはいくつかの段階があります。全体の流れは、以下のとおりです。
- 設置工事の開始（令和8年4月1日以降）
- 設置工事の完了
- 補助金の申請（申請期限までに提出）
- 市による審査
- 交付決定通知書兼金額確定通知書の受け取り
- 交付請求
- 補助金の受け取り
工事の完了後に申請するため、契約や工事の日程は施工する業者とよく打ち合わせておきましょう。
翌年度には、市からアンケートへの回答を求められます。アンケートは、設備の使用状況などを確認するもので、交付を受けた方が対象です。
申請方法
申請書類は、市川市の総合環境課へ郵送または窓口で提出します。郵送の場合は、申請期限の当日必着です。
- 提出先：市川市 環境部 総合環境課（市役所第2庁舎3階）
- 住所：市川市南八幡2-20-2
- 電話：047-712-5782
本人に代わって、代行者が書類を持参または郵送することも認められています。その場合は、代行者の氏名や連絡先を書類に記入します。
申請日は、市が全ての書類を受け付けた日になります。記入内容や添付書類に不備があると、訂正や再提出を求められるため、余裕を持って準備を進めましょう。
必要書類
申請には、市の様式と自分で用意する書類の両方が必要です。太陽光発電と蓄電池では一部の書類が異なります。
- 市の様式（申請書・請負費の内訳・補助対象設備の概要など）
- 工事請負契約書や領収書の写し
- 設備のカタログや保証書の写し
- 設置後の写真（設備や建物全体など）
- 太陽光発電の場合：市内事業者が施工したことの確認書類
太陽光発電を市外の業者と契約した場合は、施工した事業者が市内にあることを示す「市内事業者施工確認書」が必要です。様式や記載例は、市川市の公式サイトからダウンロードできます。
申請時の注意点
市川市の補助金を申請する前に、知っておきたい注意点があります。設置の回数や、補助を受けた後の扱い、業者選びについて順に解説します。
同一設備の再申請・処分に関する制限
補助金は、1つの住宅につき、同じ世帯で設備の種類ごとに1回だけ交付されます。過去に同じ設備で補助を受けている場合、増設や交換をしても原則として対象になりません。また、補助を受けた設備は一定期間、市の承認なく売却・処分することもできません。
これらの制限がかかる期間は、設備ごとに決まっています。
- 太陽光発電：17年
- 蓄電池：6年
年数は前回補助を受けた時点から数え、その期間を過ぎた後に工事を始めたものが再申請の対象です。同じ期間中は、設備を手放す場合も市への承認が必要になるため、処分にあたるかどうか迷う場合は事前に総合環境課へ相談しましょう。
業者によって導入費用が大きく異なる
太陽光発電や蓄電池の設置費用は、依頼する業者によって差が出ます。同じ設備でも、金額が数十万円ほど変わることがあるため、業者選びでは次の点に気をつけましょう。
- 同じ設備でも業者によって費用に数十万円の差が出ることがある
- 太陽光発電は、補助の対象になる業者かどうかを事前に確認する
- 1社だけで決めず、複数の業者から見積もりを取って比べる
費用と対応を見比べたうえで選ぶと、納得して依頼先を決められます。
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市川市にお住まいの方が他に利用できる補助金制度
ここでは、市川市にお住まいの方が利用できる国や千葉県の制度について、市の補助金との関係を解説します。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金（令和8年度）は、2026年5月29日（金）に予算上限へ達したため受付を終了しました。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、経済産業省が実施していた家庭用蓄電池向けの補助制度です。販売事業者を通じて申請し、基本単価は3.45万円/kWh、補助上限は60万円でした。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
- 広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
- 最大単価：3.75万円/kWh
補助額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の3分の1」「上限60万円」のうち最も低い金額が適用されました。また、設備費・工事費が12.5万円/kWhを超える場合は対象外でした。
千葉県の補助金との併用
千葉県が個人に対して直接交付する太陽光・蓄電池の購入型補助金は、現時点では存在しません。千葉県の補助制度は県が各市町村の補助事業を支援する仕組みのため、実際の申請窓口は市町村になります。
千葉県が直接実施している関連制度は、以下の2つです。
- 太陽光発電設備等共同購入支援事業（太陽光・蓄電池が対象）
補助金の上乗せではなく、一括購入によって本体価格自体が安くなる仕組みです。市町村の補助金との併用が認められています。 - 住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金
リース・PPA契約による導入が対象で、購入契約は対象外です。補助金は事業者に交付され、その分が利用者の料金に還元される仕組みのため、市町村の購入型補助金とは性質が異なります。
市川市の補助金でいくら受け取れるかシミュレーション
国や千葉県の制度を確認したところで、市川市の補助金だけでいくら受け取れるかを見ていきます。ここでは国や県の制度は含めず、市の補助金のみで計算しています。
| 対象設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電 | 上限22.5万円 |
| 蓄電池 | 上限7万円 |
| 合計 | 最大29.5万円 |
これは上限どうしを合計した金額で、実際の補助額は設置する太陽光発電の出力によって変わります。太陽光発電の補助は出力1kWあたりで計算するため、導入前に施工会社へ見積もりを依頼し、補助額を含めた総額を確かめておきましょう。
表の蓄電池7万円は上限額です。国の補助を受ける場合は、その分が差し引かれ、実際の額は少なくなります。
千葉県の共同購入との関係
千葉県には、太陽光発電や蓄電池をまとめて発注し、購入価格を下げる共同購入の制度があります。この制度を利用した場合、市の補助金がどう扱われるかは設備ごとに違います。
- 太陽光発電：共同購入で設置すると、市の補助は対象外
- 蓄電池：共同購入で太陽光を設置していても、市の補助の対象
共同購入を利用すると、太陽光発電は市の補助を受けられなくなります。蓄電池は影響を受けないため、設備ごとに使える制度が違う点を確認しておきましょう。
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使える制度は、設備の組み合わせや契約の方法で変わります。
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市川市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、市川市の補助金について、検討中の方からよくある質問と回答を紹介します。
- Q市川市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
太陽光発電は1kWあたり5万円（上限22.5万円）、蓄電池は上限7万円で、両方あわせて最大29.5万円です。
太陽光発電の補助額は、設置する設備の出力に応じて決まります。
- Q太陽光発電の設置費用はどのくらいかかりますか？
- A
太陽光発電の設置費用は、屋根の広さや設置する容量によって異なります。
おおよその目安や内訳は、以下の記事で解説しています。
- Q蓄電池の容量はどのように選べばよいですか？
- A
適した容量は、ふだん使う電力量や、停電にどこまで備えたいかによって変わります。
選び方のポイントは、以下の記事で紹介しています。
- Q太陽光発電を設置すると確定申告は必要ですか？
- A
売電による収入の額によっては、確定申告が必要になる場合があります。
申告が必要になる条件は、以下の記事でまとめています。
- Q太陽光発電や蓄電池を設置すると、もとは取れますか？
- A
電気代の節約や売電によって、設置費用を回収できる場合があります。
回収までの期間の考え方は、以下の記事で確認できます。
市川市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
市川市では、令和8年度も太陽光発電や蓄電池を設置する家庭に補助金を用意しています。太陽光発電には上限22.5万円、蓄電池には上限7万円の補助があり、あわせて設置すると最大29.5万円を受け取れます。
申請の際は、蓄電池だけでは申請できず太陽光発電とあわせて設置することなど、市川市ならではの条件を先におさえておきましょう。
- 太陽光発電と蓄電池をあわせて最大29.5万円
- 太陽光発電は単独で申請できるが、蓄電池は太陽光発電が必要
- 太陽光発電は市内の事業者が施工することが条件
- 設置工事を終えてから申請する後払い
- 予算がなくなり次第、受付は終了
受付は予算がなくなり次第終了するため、設置を考えている方はまずは業者の選定から早めに準備をしましょう。
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