伊那市の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら？
県の補助金と併用できる？
長野県伊那市では、太陽光発電設備や蓄電池を設置する人に向けて「伊那から減らそうCO2!!促進事業」（伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金）を実施しています。太陽光発電で最大70万円、蓄電池で最大77.5万円、合計で最大147.5万円という手厚い補助が受けられる制度です。
さらに、長野県が実施する「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を組み合わせると、追加で上限20万円の補助を受けられる可能性があります。
この記事では、伊那市の補助金の対象・金額・申請方法から、長野県の補助金との併用まで、詳しく解説します。
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伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金の概要
伊那市の補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択された事業で、既存住宅への太陽エネルギー利用設備の設置費用の一部を補助するものです。
正式名称は「伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金」、事業名称は「伊那から減らそうCO2!!促進事業」です。
ここでは、補助対象と金額、設備要件、申請期間、対象者の条件を見ていきます。
補助対象と金額
太陽光発電と蓄電池の補助金対象と金額は、以下の通りです。補助額は設備ごとに計算方法が決まっています。
- 補助率：1kWあたり14万円
- 上限額：70万円
補助金額の算出対象となる出力は、「太陽電池モジュールの総出力」と「パワーコンディショナー等の変換設備の出力」のいずれか小さいほうです。たとえば5kWの太陽光発電設備を設置した場合、14万円×5kW=70万円で、ちょうど上限額に達します。
- 蓄電池の本体価格（税抜き）の1/2、もしくは蓄電池1kWhあたり7.75万円を乗じた額
※いずれかの少ない額 - 上限額：77.5万円
たとえば容量10kWh・本体価格（税抜き）180万円の蓄電池なら、本体価格の1/2は90万円、7.75万円×10kWh=77.5万円となり、少ないほうの77.5万円（上限額）が補助されます。
太陽光発電と蓄電池を両方設置した場合、合計で最大147.5万円の補助が受けられる計算です。なお、算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
設備要件
補助を受けるには、設置する設備が市の定める要件を満たしている必要があります。
設備選びの段階で確認しておかないと、あとから対象外と分かるおそれがあるため、契約前に必ずチェックしてください。
- 未使用（新品）の設備であること
- 住宅または同一敷地内の建築物の屋根に設置すること
- FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと
- 発電する電力量のうち自家消費する電力量が30%以上であること
- 自己託送を行わないこと
- 余剰電力は市が指定する小売電気事業者に売却すること
- 既存設備を更新する場合は、設置から17年が経過していること
- 未使用の設備であること
- 本事業で設置する太陽光発電設備の付帯設備（常時接続する設備）であること
- 設備と工事費の価格（税抜）が1kWhあたり15.5万円以下であること
- 既存設備を更新する場合は、設置から6年が経過していること
- 初期実効容量1.0kWh以上で、JIS規格への準拠やメーカー保証10年以上など、手引き別紙の「定置型蓄電設備要件」に適合すること
蓄電池は、太陽光発電とセットで導入することが前提となっている点に注意しましょう。
すでに設置済みの太陽光パネルに蓄電池だけを追加する形では、この補助金の対象になりません。
申請期間
伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金の申請期間は、以下の通りです。
令和8年6月1日～予算到達次第
ただし、実績報告書は令和9年2月末までに提出する必要があります。工事日程などから逆算し、早めに申請作業を進めましょう。
対象者の条件
設備の要件に加えて、申請者本人が満たすべき条件も定められています。1つでも該当しない項目があると、交付を受けられません。
- 市内の既存住宅へ設備を設置すること
※2022年（令和4年）7月25日以前に引渡しを受けた市内の住宅で、自ら居住しまたは居住する予定のもの（事務所・店舗などを兼ねる住宅も含む） - 市税および分担金、使用料等に滞納がないこと（世帯員全員が対象）
- 以前に市の同種の補助金の交付を受けていないこと（世帯員全員が対象）
- 申請した年度の２月末までに事業が完了し実績報告書を提出できる方
- 市の他の補助金の対象となる場合、その補助金の交付を受けないこと
- 市内に本店がある事業者、または長野県内に本店があり市内に支店・営業所等のある事業者に設備を設置させること
- 暴力団員や暴力団と関係がないこと
市外・県外の業者に依頼すると対象外になる場合があるため、見積もりを取る段階で本店・支店の所在地を確認しておきましょう。
また、滞納や過去の受給歴は申請者本人だけでなく世帯員全員がチェック対象となる点にも注意が必要です。
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申請から交付までの流れ
伊那市の補助金は工事の前に申請し、交付決定を受けてから着工する必要があります。順番を間違えると補助金を受け取れないため、注意しましょう。
補助金交付の流れ
補助金交付の流れは以下の通りです。
- 交付申請：設備を設置する前に、交付申請書（様式第1号）と添付書類を市長に提出する
- 交付決定：市が内容を審査（必要に応じて現地調査）し、交付決定通知書が届く
- 着工・設置工事：交付決定を受けた後に工事を開始する
- 実績報告：工事完了後、実績報告書（様式第6号）と添付書類を提出する
※申請した年度の2月末日まで - 補助金の確定：市が審査し、確定通知書が届く
- 交付請求：交付請求書（様式第8号）を提出する
- 補助金の振込：指定した口座に補助金が振り込まれる
途中で設備の内容や工事計画を変更・廃止する場合は、事業変更等承認申請書（様式第4号）の提出と市の承認が必要です。
太陽光発電は、交付後3年間、各年度の発電量等を年度末に報告することになっています。設置して終わりではない点も覚えておきましょう。
提出先
申請に使う様式（交付申請書、確認表、承諾書、実績報告書、交付請求書など）は、伊那市公式サイトの「伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金」のページからダウンロードできます。
- 受付窓口：伊那市役所 市民生活部 生活環境課 ゼロカーボン環境政策係
- 所在地：〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地
- 電話番号：0265-78-4111
- 窓口の受付時間：午前8時30分〜午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
必要な申請書類
交付申請の際は、申請書に加えて複数の添付書類が必要です。見積書や写真など施工業者の協力が必要なものもあるため、早めに準備を依頼しておきましょう。
- 伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金交付申請書（様式第1号）
- 位置図
- 補助対象経費およびその内訳が記載された見積書等の写し
- 補助対象設備の設置箇所を示す写真等
- 補助対象設備のメーカー、型式および容量等が確認できる書類
- 伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金の申請に係る確認表（様式第1号の2）
- 承諾書（様式第2号）※設置する住宅が自己所有でない場合や共同所有の場合のみ
賃貸住宅や親名義の住宅などに設置する場合は、所有者の承諾書が必要になる点に注意してください。
また、工事完了後の実績報告の際には、次の書類を提出します。
- 実績報告書（様式第6号）
- 費用およびその内訳が記載された契約書等の写し
- 領収書の写し
- 設備の設置状況を示す写真
- 設備の保証書の写し
保証書は発行までに時間がかかることもあるため、暫定的に保証書発行の申請申込書類のコピーを添付し、発行され次第、保証書のコピーを提出する扱いも認められています。
余剰電力の売電に関する「余剰電力売電申込票」は、市役所ではなくICT伊那みらいでんきに直接提出することとされています。工事申請の際の太陽光買取先（中部電力パワーグリッドへの工事申込にかかる小売電気事業者）は「丸紅新電力」、設備導入者からの電力買取契約者は「ICT伊那みらいでんき」となる点も、施工業者と共有しておくとスムーズです。
長野県の補助金との併用について
伊那市の補助金は、国や長野県の制度と組み合わせられる場合があります。国の「DR補助金」は今年度は受付を終了しましたが、長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」は現在も申請できる可能性があります。
ここでは、それぞれの制度概要と併用時の注意点を解説します。
国の補助金（DR補助金）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
国では、家庭用蓄電池を対象とした補助金制度が実施されています。代表的なのが、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する「DR補助金」です。
- 補助単価：3.45〜3.75万円/kWh（上限60万円）
- 公募期間：令和8年3月24日〜12月10日
- 実施機関：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
補助額は「初期実効容量（kWh）× 補助単価」「設備費・工事費合計の1/3」「上限60万円」のいずれか低い額が適用されます。
目標価格（12.5万円/kWh）を超える製品は、申請対象外となります。
長野県の補助金（クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金）
長野県では、既存住宅への太陽光発電システム・蓄電システムの設置を支援する「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」が実施されています。
- 太陽光発電システム＋蓄電システム（セット）：上限20万円
- 蓄電システムのみ（太陽光設置済みの場合）：上限15万円
- 対象：既存住宅（新築は対象外）
- 条件：信州の屋根ソーラー認定事業者との契約が必要
長野県の補助金は「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約が必須です。見積もりを依頼する際に、認定事業者かどうかを事前に確認しましょう。
長野県の補助金と併用する場合のシミュレーション例
伊那市と長野県の補助金を併用する場合の計算例を紹介します。実際の補助額は設備の仕様や価格によって変わる点にご注意ください。
5kWの太陽光発電システムと、容量10kWh・購入価格(税抜き)150万円の蓄電池を導入した場合のシミュレーション例を考えてみましょう。
| 補助金制度 | 内訳 | 補助額 |
|---|---|---|
| 伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金 （太陽光） | 14万円×5kW | 70万円 |
| 伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金 （蓄電池） | 本体価格の1/2(75万円) | 75万円 |
| クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 | 太陽光＋蓄電池の同時導入 | 20万円 |
| 合計 | 165万円 |
伊那市単独でも145万円、県の補助金を組み合わせれば合計165万円となり、初期費用の負担を大きく減らせる計算です。
ただし、どちらの補助金も要件があるため、両制度の条件をすべて満たせるかを事前に整理したうえで計画を立てましょう。
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伊那市の補助金制度に関するよくある質問
ここでは、伊那市の補助金についてよくある質問をQ&A形式でまとめました。申請前の疑問解消に役立ててください。
- Q伊那市の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくらですか？
- A
伊那市の補助金では、太陽光発電で最大70万円、蓄電池で最大77.5万円、合計で最大147.5万円の補助が受けられます。
- Q新築住宅も補助の対象になりますか？
- A
いいえ、対象になりません。
伊那市の補助金は「既存住宅」への設置が対象で、既存住宅とは2022年（令和4年）7月25日以前に引渡しを受けた市内の住宅を指します。
- Q賃貸住宅や家族名義の住宅でも申請できますか？
- A
はい、申請できます。
設置する住宅が自己の所有でない場合や共同所有の場合は、所有者の承諾書（様式第2号）を添付することで申請できます。自ら居住する、または居住する予定の住宅であることが条件です。
- Qすでに太陽光パネルを設置済みです。蓄電池だけ補助を受けられますか？
- A
いいえ、蓄電池のみでは受けられません。伊那市の補助金では、蓄電池は「本事業で設置する太陽光発電設備」の付帯設備であることが要件のため、蓄電池単独の設置は対象外です。
長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」には、太陽光パネル設置済みの住宅向けに蓄電システムのみを導入するタイプ（補助額15万円）があります。
- Q過去に家族が市の補助金を受けています。申請できますか？
- A
いいえ、申請できません。
個人で申請する場合、全ての世帯員が以前に同種の補助金の交付を受けていないことが条件です。世帯員に受給歴がある場合は対象外となります。
- QJ-クレジット制度への登録は可能ですか？
- A
いいえ。本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果は、J-クレジット制度に登録できません。
伊那市の太陽光・蓄電池の補助金まとめ
伊那市の太陽光発電・蓄電池の補助金申請のポイントは以下の通りです。
- 既存住宅への設置で太陽光発電に1kWあたり14万円（上限70万円）、蓄電池に最大77.5万円、合計最大147.5万円の補助が受けられる
- 申請受付は2026年6月1日から開始。予算の範囲内での交付のため、早めの申請が安全
- 必ず交付申請を行い、交付決定を受けてから着工する。申請した年度の2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出する必要がある
- FIT・FIP認定を取得しない、余剰電力は市指定の事業者に売却する、自家消費30%以上など、独自の要件がある
- 施工業者は市内に本店、または県内に本店があり市内に支店・営業所等のある事業者に限られる
- 長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」（太陽光発電＋蓄電池の同時導入で20万円）と併用可能。併用する場合は両制度の要件を満たせるか事前に確認
太陽光発電と蓄電池の導入は初期費用が大きいだけに、補助金を活用できるかどうかで負担が大きく変わります。
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