大紀町の太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
申請できる期間や条件も、まとめて知っておきたいな。
大紀町では、住宅に太陽光や蓄電池を設置した個人へ、費用の一部を補助金として交付しています。
太陽光発電は最大10kWまでが対象です。蓄電池は太陽光発電の付帯設備という扱いで、太陽光と同時に設置する場合のみ申請できます。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限70万円）
対象は最大10kWまで - 蓄電池：価格の1/3（上限あり）
1kWhあたり15万5,000円を上限に、容量の1/3まで
たとえば太陽光発電5kWと蓄電池10kWhを設置する場合、合計で約86.6万円が補助されます。太陽光発電は1kWあたり7万円、蓄電池は購入価格の1/3が補助され、金額は設置する容量や価格によって変わります。
太陽光発電5kW＋蓄電池10kWhのモデルケースで
合計 約86.6万円
（太陽光35万円＋蓄電池51万6千円。太陽光10kW＋蓄電池10kWhなら理論上は最大 約121万6千円）
※大紀町の補助金は工事の着手前に申請する制度で、交付決定を受ける前に契約や工事を始めると対象になりません。補助額は設備ごとに計算し、千円未満を切り捨てます。
この記事では、大紀町の補助金の内容と、申請の手順や注意点をまとめて解説します。
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大紀町の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要
ここでは、対象設備と補助額、設備や申請者の条件、受付期間と予算の状況を解説します。
補助対象と補助金額
大紀町の補助対象は、住宅用の太陽光発電設備と太陽光で作った電気をためる定置用の蓄電池です。
- 太陽光発電：出力1kWあたり7万円（上限70万円）
出力は10kWまでが対象 - 蓄電池（太陽光発電と同時設置）：購入価格の1/3
1kWhあたり15万5,000円を上限に、容量の1/3まで。対象は10kWhまで
太陽光発電は、出力に7万円を掛けて補助額を計算します。出力の小数点以下と算出額の千円未満は切り捨てるため、出力4.8kWなら4kW分の28万円を受け取れます。
蓄電池は、購入価格の1/3が補助です。ただし1kWhあたり15万5,000円に容量の1/3を掛けた額が上限となり、購入価格の1/3と上限額を比べて低いほうが実際の補助額になります。
5kWhで75万円の蓄電池の場合、購入価格の1/3は25万円です。1kWhあたりの価格は15万円で上限の15万5,000円を下回るため、補助額は25万円になります。
5kWhで100万円の蓄電池の場合、購入価格の1/3は約33万3千円です。ただし1kWhあたり15万5,000円を上限に容量の1/3までとすると約25万8千円となり、こちらが小さいため補助額は約25万8千円です。
設備の補助要件
対象になる設備は、太陽光発電・蓄電池ともに次の要件を満たす必要があります。
- すでに商用化され、導入の実績がある設備であること
- 出力が10kWまでであること
- 中古品やリースではないこと
- 増設や買い替えではないこと
- 大紀町の補助対象となる太陽光発電の付帯設備であること
- 蓄電容量が20kWh未満であること
- 再生可能エネルギーで発電した電気を蓄え、平時にくり返し充放電すること
停電時だけ使う非常用予備電源は対象外 - 据え置き型で、中古品やリースではないこと
- 大紀町の要綱が定める仕様を満たすこと
初期実効容量1.0kWh以上、メーカー保証10年以上などの基準があります
補助を申請できる人の条件
申請できるのは、大紀町内に住宅を所有し、自ら居住している個人です。設備は住宅の屋根のほか、敷地内にある倉庫やカーポートなどの屋根にも設置できます。
- 大紀町内に住民登録があり、町内の住宅を所有して住んでいること
- 発電した電気の30%以上を自宅で使う見込みがあること
- 町税や水道料金などの滞納が、世帯全員にないこと
- 暴力団やその関係者でないこと
ただし、次に当てはまる場合は補助を受けられません。
- FITまたはFIP制度の認定を受ける場合
発電した電気を固定価格で売る制度は併用できません - 国や三重県の他の補助金を、同じ設備で受ける場合
- 太陽光発電を設置せず、蓄電池だけを導入する場合
- 自宅から離れた場所へ送電する自己託送を行う場合
申請できる期間と受付状況
大紀町の補助金には、申請を受け付ける期間があります。令和8年度の受付は、次のとおりです。
- 受け付ける期間：令和8年6月1日から令和9年1月30日まで
- 受付の方法：先着順
契約や工事の前に事前申請が必要です
補助金は予算の範囲内で交付されます。申請額の合計が上限に達した時点で、受付期間の途中でも締め切られます。
＼わが家だと、いくら受け取れる？／
補助額は、太陽光発電の出力と蓄電池の容量によって一軒ごとに変わります。
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大紀町の補助金の申請方法と流れ
ここでは、申請から受け取りまでの流れ、書類の提出先、必要書類を紹介します。
申請から交付までの流れ
大紀町の補助金は、設備を設置する前の交付申請と、設置を終えたあとの実績報告の2回の手続きを行います。交付申請は、契約や工事に入る前に提出します。
- 交付申請書と添付書類をそろえ、環境水道課へ提出する
契約や工事に入る前に提出 - 大紀町が内容を審査し、交付決定通知書が届く
- 業者と契約し、設置工事を行って完了させる
交付決定を受けてから契約・着工する - 実績報告書を、添付書類とともに提出する
- 大紀町が補助額を確定し、確定通知書が届く
- 交付請求書を提出し、届け出た口座に補助金が振り込まれる
補助金は、工事と支払いを終えたあと、実績報告と請求を経て振り込まれます。振込まで数か月かかることもあり、費用を先に立て替える形になる点は知っておきましょう。
設備の設置では、契約を急がせる悪質なセールスのトラブルも起きています。依頼先を決める前に確かめたいポイントは、以下の記事にまとめています。
申請方法と提出先
書類の提出先は次のとおりです。提出書類は返却されないため、念のため写しを取っておきましょう。
- 提出先：大紀町役場 環境水道課
- 住所：〒519-2703 三重県度会郡大紀町滝原1610番地1
- 電話：0598-86-2245
申請の手続きは、申請者本人が行います。書類の内容や書き方で分からない点があるときは、町の環境水道課へ問い合わせて確認しましょう。
申請に必要な書類
大紀町の補助金では、交付申請のときと実績報告のときで、そろえる書類が変わります。
- 交付申請書（様式第1号）
- 対象設備の見積書の写し
契約済みの場合は契約書の写しも添付 - 設置場所と付近の見取図
- 対象設備の仕様書
- 誓約書
- 発電電力の消費量計画書
年間の発電量や自家消費の見込みを記入する書類 - 世帯全員の納税証明書と、水道料金に滞納がないことの証明
- 委任状
代理人が申請する場合のみ
- 実績報告書（様式第6号）
- 契約書と領収書の写し
- 対象設備の保証書の写し
- 電力会社との接続契約書や、売電・買電契約書などの写し
- 設備の設置状況が分かる写真
書類に不備があると、確認や追加提出を求められることがあります。提出前に、記入もれや添付漏れがないか見直しましょう。
三重県や国の補助金と併用できる？
ここでは、大紀町の補助金を三重県や国の制度と組み合わせられるのか、令和8年度に実際に活用できる制度について解説します。
国の補助金
国のDR補助金は受付を終了しています。以下は令和8年度の情報です。
国では経済産業省による家庭用蓄電池を対象としたDR補助金（再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金）が実施されていました。
- 対象設備：家庭用蓄電池
- 補助単価：3.45万円/kWh（基本）〜最大3.75万円/kWh
- 補助上限：60万円
- 公募期間：令和8年3月24日〜5月29日（予算上限に到達したため終了）
三重県が実施する補助金
- 太陽光発電設備：なし
- 蓄電池：なし
三重県では、県が主体となって直接支給する太陽光発電・蓄電池の補助金はありません。
ただし、県内の多くの市町では、太陽光発電や蓄電池を対象とした補助金制度が実施されています。これらは環境省の交付金をもとにした制度で、実際の申請や受け取りの窓口は市町になります。三重県で補助金を利用したい場合は、お住まいの市町の制度を確認しましょう。
三重県の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
＼補助を引いた「実際に払う額」で考えよう／
受け取れる補助額は決まっていても、設置費用そのものは依頼先ごとに変わります。
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大紀町の補助金を申請するときの注意点
ここでは、工事を始めるタイミングや設置後の義務などを解説します。
工事を始める前に交付決定を受ける
大紀町では、交付決定を受けたあとに設備の契約と設置へ進みます。決定前に契約や工事を始めた設備は、補助の対象になりません。
交付申請は、契約や工事に入る前に提出します。交付決定までにかかる期間を見込んで、余裕をもって手続きを始めましょう。
- 交付申請書を環境水道課へ提出する
- 町の審査を経て、交付決定通知を受け取る
- 交付決定を受けたあとに、業者との契約と工事へ進む
交付決定後に設備の内容を変えるときは、変更の承認申請が必要です。変更で対象から外れることもあるため、工事前に環境水道課へ相談しましょう。
同じ設備で補助を受けられるのは、住宅1戸につき1回だけです。すでに設置した設備の増設や買い替えも、原則として対象になりません。
設置後の管理と処分のルール
補助金の交付を受けた設備には、設置後に守る決まりがあります。報告や処分のルールは、次のとおりです。
- 発電した電気の自家消費割合を、3年間にわたって報告すること
事業完了の翌年度から3年間、毎年7月31日までに提出 - 法定耐用年数のあいだは、設備を適切に管理すること
- 売却や譲渡、廃棄などで手放すときは、事前に町長の承認を受けること
財産処分等承認申請書（様式第9号）を提出 - 申請の書類は、事業終了の翌年度から5年間保存すること
町長の承認を得ないまま設備を手放したり、目的と異なる使い方をしたりした場合、大紀町から補助金の返還を求められます。返還のときは、年10.95%の延滞金が加わることもあります。
入れ替えや撤去をする場合は、工事に入る前に環境水道課へ相談しましょう。
業者によって導入費用が変わる
設備と工事の費用は、依頼先によって差が出ます。補助額は制度で決まっていてどこに頼んでも同じですが、設置にかかる金額は会社ごとに変わります。
- 同じ容量を選んでも、設備の値段には開きがある
- 工事にかかる金額は、施工の内容や現場の条件で上下する
- 会社ごとの価格差が、大紀町の補助額を上回ることもある
負担が軽くなるかは、設備と工事にかかる実際の金額で変わります。補助額が同じでも依頼先しだいで最終的な支払いは変わってきます。
＼相場は、見比べないと分からない／
同じ設備でも、会社によって総額は大きく変わります。
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大紀町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、補助金の額や設備の費用について、導入を考える方からの質問を紹介します。
- Q大紀町の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
太陽光発電は出力1kWあたり7万円で上限70万円、蓄電池は購入価格の1/3が補助されます。
蓄電池は太陽光発電と同時に設置する場合が対象で、金額は容量と価格によって変わります。たとえば太陽光5kW＋蓄電池10kWhなら、合計で約86.6万円が補助の目安です。
設備ごとの補助額は、次のとおりです。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限70万円・10kWまで）
- 蓄電池（太陽光発電と同時設置）：購入価格の1/3
1kWhあたり15万5,000円を上限に、容量の1/3まで。10kWhまでが対象 - 両方あわせて設置：5kW＋10kWhのモデルで約86.6万円
太陽光10kW＋蓄電池10kWhなら理論上は最大 約121万6千円
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
出力4kWの太陽光発電なら、新築で約115.6万円、後付けで約120.4万円が費用の目安です。
1kWあたりに直すと、新築は約28.9万円、後付けは約30.1万円が相場です。容量別の金額や費用の中身は、以下の記事で確認できます。
- Q太陽光発電の発電量はどれくらいですか？
- A
出力1kWあたり、1日で約2.7kWhが発電量の目安です。一般的な4〜5kWの設備なら、1日およそ10.8〜13.5kWhになります。
大紀町の補助を受けるには、発電した電気の30%以上を自宅で使う必要があります。発電量と使い方の目安は、以下の記事で確認できます。
- Q蓄電池を設置すると、もとは取れますか？
- A
太陽光発電と組み合わせ、発電した電気を自家消費に回す使い方なら、初期費用は10〜15年ほどで回収できるのが目安です。
一方、蓄電池だけを単独で導入すると節約額は限られ、回収の見通しは立ちにくくなります。大紀町の補助も太陽光発電との同時設置が条件のため、蓄電池は太陽光と組み合わせて使うのが基本です。パターン別の詳しい目安は、以下の記事にて紹介しています。
- Q太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか？
- A
エコ×エネの相談窓口が295世帯に行った調査では、月あたりの削減額は5千円から1万円ほどという家庭が最も多くなりました。
太陽光発電に蓄電池を加えた家庭では、太陽光だけの家庭より1か月あたり約1,600円ほど多く減っています。ただし導入前と変わらなかった家庭も22世帯（約7.4%）あり、削減額は日照や屋根の条件で大きく分かれます。
大紀町の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
大紀町の補助額は、太陽光発電の出力と蓄電池の容量や価格で決まります。太陽光発電5kW＋蓄電池10kWhのモデルケースなら合計で約86.6万円、両方を上限まで使う場合は理論上 約121万6千円が補助されます。
蓄電池の補助を受けるには、太陽光発電との同時設置が条件です。太陽光だけの申請はできますが、蓄電池だけを単独で導入する場合は対象になりません。
工事に取りかかる前に申請し、交付決定を受けてから契約と工事を始めましょう。受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月30日までで、予算に達すると早めに終わることもあります。
- 蓄電池は太陽光発電との同時設置が条件で、蓄電池だけの導入は対象外
- 補助額は太陽光7万円/kW（上限70万円）＋蓄電池は価格の1/3。5kW＋10kWhのモデルで約86.6万円
- 工事の着手前に申請し、交付決定を受けてから設置する事前申請型
- 受付は令和8年6月1日から令和9年1月30日まで、先着順で予算に達し次第終了
- 発電した電気の30%以上を自宅で使うことや、設置後の報告が必要
補助額は制度で決まっていますが、設置費用は会社ごとに差が出ます。設置を決めたら、まず複数社から見積もりを取り、総額を見比べてから依頼先を選びましょう。
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